解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「長崎知事選 潮目は変るか」
<< 前の記事 | トップページ | 2010年02月22日 (月)おはようコラム 「長崎知事選 潮目は変るか」 （阿部キャスター） きのう投票が行われた長崎県知事選挙では与党推薦の候補が自民党が支援した候補に敗れました。今後の政局にどんな影響があるのか。城本解説委員です。 Ｑ：与党側はこの結果をどう見ているのか？ 民主党は知事選挙の結果が直接国政に影響を与えるわけではないとしているが、民主党と自民党の関係という点では、参議院選挙に向けて二つの不安材料がはっきりしてきた。 第一に政治とカネの問題の影響が収まっていない。 出口調査では、小沢幹事長の資金問題を考慮したかどうか聞いた。回答した人の４割が考慮した。そのうち５割以上が自民党候補に投票している。通常は、民主党が強いと言われる無党派層でも、自民党候補に負けている。民主党内では政治とカネの問題が影響したという見方が多い。 選挙に強いこと
米1月コアCPI、28年ぶりに低下＝早期利上げ観測後退 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
【お知らせ】「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」は6月30日で終了いたしました 。 いつも「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。当ブログは2007年5月より連載してまいりましたが、2011年6月30日（木）をもって終了いたしました。4年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。 ―FRB、公定歩合上げでも政策転換は時期尚早か― 【2010年2月21日(日)】 － 先週末（19日）、米労働省が発表した1月のCPI（消費者物価指数）は、FRB（米連邦準備制度理事会）が重視しているコアCPI（価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたもの）が前月比0.1％低下と、1982年以来28年ぶりに低下した。 このコアCPIの低下を受けて、前日の利上げ観測から一転してFRBは景気を下支えるため、当分、現行の超低金利政策を維持するとの見方が支配的になっ
今の中国はスプートニク時代のソ連と同じ。いずれ成長しなくなる （ジム・チェイノス） : Market Hack
アメリカ屈指の空売り筋、キンコス・アソシエーツのジム・チェイノスが最近、次の空売りのターゲットとして中国に目をつけていることは以前の記事で紹介しました。 その記事では１月２８日のオックスフォード大学セントヒルダ・カレッジでの彼のスピーチ・スケジュールに言及したのですが、きのう当日の録画を見ました。 以下は僕のメモからスピーチの概要を再構成したものです： 今から５０年まえにも、こんにちの中国とおなじように毎年、６％程度の経済成長をコンスタントに叩きだす信じられないような国があった。 それはソ連だ。 彼らは「いまにアメリカなんか追い越してやる」と公然と宣言していた。 それも軍事力でアメリカを追い越すという話ではない。GDPでだ。 実際にスプートニク号が打ち上げられた時にはアメリカ人は本当にびっくりし、（こいつはヤバイ）と真剣にソ連を畏れたものだ。 これはどうしてか？ それは計画経済の踏襲する「
ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
まずは日銀よりはじめよ - 書評 - 日本経済復活 一番かんたんな方法 : 404 Blog Not Found
2010年02月22日05:30 カテゴリ書評/画評/品評Money まずは日銀よりはじめよ - 書評 - 日本経済復活 一番かんたんな方法 光文社新書編集部より献本御礼。 日本経済復活 一番かんたんな方法 勝間和代 / 宮崎哲弥 / 飯田泰之 書名は「釣り」だが「嘘」でも「誇大広告」でもない。安心して、いや信頼してつられて欲しい 「インフレターゲットのすすめ」本は少なくないが、やっとおすすめできる一冊が出来たようだ。 理由は三つある。 本書「日本経済復活 一番かんたんな方法」は、前述のとおり「インフレターゲットのすすめ」。同様の主張は数多の本も経済学者たちのblogもしているが、本書を薦める三つの理由を述べる前に、まず「なぜそれが一番かんたんな方法」なのかを述べておくことにする。 目次 はじめに 第1章「失い続ける日本」の課題--閉塞感を打破するために 【コラム】GDPって何? 第2章
本気で公務員制度改革をやる気があるのか！・・・形ばかりの改革 - 今週の直言
鳩山政権は、先週19日、公務員制度改革法案を閣議決定した。その内容は、麻生政権時の法案より更に後退したもので、一体、何を考えているのかと問わざるを得ない。天下りの根絶にも極めて消極的で、民主党の「看板倒れ」が益々顕著になってきた。 この法案では、一応、「内閣人事局」なるものは作る。しかし、その権能は、麻生政権時あれほど揉めた人事院の機能を一切移行せず、総務省の定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さない。 それがうしろめたいのであろう。鳩山首相も「まだこれは第一歩だと。すべてこれで100点満点だとは思っていません」と防御線を張った。しかし、これは懸案を先送りする時の常套句だ。 霞が関は、なるべく官邸に、自らを律する強力な人事権を与えたくない。今回も部長、審議官以上の幹部人事は、形式上、内閣人事局に握られることになるが、事務次官という職制は残し、実際問題、給与等の条件で降格しにくい
新・日本郵政、好きなだけ業務拡大？ 論理破綻の「改革案」で良いのか | JBpress (ジェイビープレス)
民営化モデルから、公益性と地域性重視の郵政へ――。鳩山由紀夫首相のお膝元、内閣官房の郵政改革推進室が事務方を務め、郵政改革の議論が続いている。郵政改革関係政策会議はヤマ場に差し掛かり、2010年2月8日に資料まで入れると30ページに及ぶ「郵政改革素案」を公表し、改革の具体案を世に問い始めた。 キーワードは「公益性の高い民間企業」が担う「政府の国民に対する責務」。しかしその素案の中には、経済学の専門家が首をかしげる大きな理論のねじれが2つ存在する。 ねじれの1つは、新しい日本郵政の経営形態の部分で見つけられる。 政策会議の素案は、日本郵政を「公益性の高い民間企業」と位置づけ、「電力やガス会社の公益性が参考になる」という。その上で、組織の性格を「民に担われながら公の役割を多分に受け持つ法人企業」としている。 この経営モデルには先例がある。それは英国はじめ西欧が発祥の地と言われる「社会的企業（ソ
不穏な米中関係、裏にしたたかな計算：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「双方、刃物を握りしめたままベッドインしているカップルのようなものだ」 米国と中国との関係について、北京の外交筋の見立てである。そして、こうコメントした。「両国にとって、それぞれは永遠の友人ではない。しかし、永遠の敵というわけでもない」。 対米経済制裁さえほのめかした中国政府 1月半ば、オバマ大統領は、米国政府による台湾への武器売却を承認した。 最新鋭のミサイル迎撃システムであるPAC3が114基、ハープーン対艦ミサイル12基、ブラックホーク攻撃用ヘリコプター60機、掃海艇、暗視ビジョンシステム、レーダー施設などなど。総額は60億ドルを超える。 この武器輸出は、ブッシュ前政権の時にすでに批准されていたもので、国防総省は、単にその実施にゴーサイ
「名目4%は成長の黄金率である」（高橋 洋一 ） @gendai_biz
2月1日のこのコラムで、鳩山政権内で経産省と財務省がバラバラで、名目成長3%の成長戦略と名目成長2%の中期財政フレームがそれぞれ独自に進んでいることを指摘した。先週19日、このコラムで長谷川幸洋さんがその話をフォローしたので、今週はさらに発展させてみよう。 この問題の根っこは、小泉政権以降曲がりなりにも存在していた経済財政諮問会議が、鳩山政権でなくなり、その代わりと期待された国家戦略局が機能していないことにある。 私は、小泉･安倍政権で、経済財政諮問会議の裏方を務めていたので、その重要性はよくわかる。 同会議の一番の意義は、総理、官房長官、経済財政担当相、総務相、財務相、経産相、日銀総裁がメンバーに入っているので、国の大きな話、特にマクロ経済政策を議論できることだ。 国の政策では、極論すればJALが倒産したなどの「滑った転んだ話」よりマクロ経済政策のほうがはるかに重要なのである。ところが、
新聞テレビが伝えないトヨタ叩きの深層！トヨタ米国人幹部の説明に過ちやおごりはないのか？～米国トヨタ販売首脳を直撃 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
新聞テレビが伝えないトヨタ叩きの深層！トヨタ米国人幹部の説明に過ちやおごりはないのか？～米国トヨタ販売首脳を直撃 米国トヨタ販売「トヨタ」部門トップ、ボブ・カーター氏に聞く トヨタの“顔”は誰か――。今、日本人にこの問いを投げかけたならば、十中八九、豊田章男社長との答えが返ってくるだろう。だが、米国では、豊田社長はフォード創業家のビル・フォード会長のような“濃厚な”存在ではなく、トヨタの顔といえば、まさにそのトップの顔の見えない―今回のリコール問題までは品質が神格化されていた―プロダクト自体だった。それでも敢えて人の名を挙げるならば、営業マーケティング部隊を率いる米国トヨタ販売（ＴＭＳ）のジム・レンツ社長、そしてＴＭＳで「トヨタ」ブランドのトップを務めるボブ・カーター副社長だろう。ＴＭＳの上部組織である北米統括会社（ＴＭＡ）の日本人首脳は黒子に徹し、米国一般社会においてその存在感は薄い。米
共産党化する民主党 : 池田信夫 blog
2010年02月21日16:10 カテゴリ法/政治経済 共産党化する民主党 鳩山首相が、共産党の「内部留保課税」の提案に対して、前向きに検討すると答えたことが波紋を呼んでいる。支持率の低下に苦しむ鳩山内閣は、いよいよ共産党と手を組むのだろうか。 共産党の提案は磯崎さんも指摘するように単純なナンセンスで、企業に「内部留保」という現金がうなっているわけではない。しかし問題は内部留保のうち預金が異常に多いことで、世界中で企業部門が貯蓄超過になっているのは日本だけだ。企業というのは、借り入れによって設備投資を行ない、そのリターンで借金を返すシステムだから、企業の貯蓄が借り入れを上回るというのは異常な状態で、企業活動が実質的に収縮していることを意味する。 企業の配当が多すぎるという藤末健三氏の議論は、分母が間違っている。GDP比でみると日本の配当は3.5％と、利益の規模が同程度のドイツに比べても1/
トヨタ、07年のリコールで1億ドル超のコスト節減＝内部文書 | Reuters
２月２１日、トヨタが２００７年のフロアマットリコールで１億ドル超のコストを節減していたことが内部文書で明らかに。写真はカリフォルニア州デイリーシティの販売店。１７日撮影（２０１０年 ロイター/Robert Galbraith） ［ワシントン ２１日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tの内部文書によると、同社は、比較的安価なフロアマットのリコールにより、米規制当局にトヨタ車の急加速問題をめぐる２００７年の調査を終了するよう説得することで１億ドル超のコストを節減した。 ２００９年７月にトヨタの米ワシントンのスタッフが稲葉良睨・北米トヨタ自動車（ＴＭＡ）社長向けに準備した報告書とみられるこの文書は、急加速の問題を「重要な」安全問題として挙げている。
鳩山首相が共産党に言われて検討したかった企業内部留保問題について: 極東ブログ
ちょっとまとまりのないエントリになるかと思うが、内部留保問題について少し思うことがあったので簡単に記しておきたい。話の発端は17日、鳩山由紀夫首相と共産党・志位和夫委員長が国会内で会談し、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」との指摘に、鳩山首相が「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と応答したことだった（参照）。 会談での話題は他に、所得税の最高税率引き上げや、証券優遇税制の見直しもあったようだが、内部留保課税についての鳩山首相の発言はまたしても予想通り即座に問題化した。 企業の内部留保課税は国際競争力を低下させることになりかねないとして、産業界からすぐに反発の声が上がった。一例だが、日本商工会議所の岡村正会頭も「一般論として企業の国際競争力の面からは不適切だ」との認識を示した（参照）。 その後の経緯からすると鳩山首相のまたしても単なる軽薄な失言の部類ら
http://anond.hatelabo.jp/20100221183451 「コミットメントを前提とするインフレター..
http://anond.hatelabo.jp/20100221183451 「コミットメントを前提とするインフレターゲット政策」を前提にしながら「コミットメントが困難だからリフレ政策は無理」ってあり得無くない？ 君はコミットメントを「それを仮定しさえすればなんでも出来る魔法の杖」か何かと勘違いしているのか。 通常のインフレ目標のコミットメントメカニズムを一から説明していては日が暮れるので、はしょって説明する。興味があるなら自分で勉強して欲しい（コミットメントにこだわるなら、マクロだけでなくミクロのテキストも学習すると良い。繰り返しゲームあたりなど）。重要なのはどうやってコミットするかということ。例えば、無限繰り返しゲームを仮定して、一時的なサプライズインフレーションを行うインセンティブを中銀がもっていたとする（中銀の目的関数はこの文脈で一般的なものを用いる）。この場合、例えば一度でもタ
リフレとインフレ目標の違いについて
http://anond.hatelabo.jp/20100220230624 将来のインフレ目標に（したがってそれを達成する貨幣供給量に）コミットすることにより期待インフレ率を操作するメカニズムは、通常のインフレ目標政策も流動性の罠からのインフレ目標による脱出も全く同じでしょう。 だから全然違う。 ブランチャードらが言及した4％ターゲットを含む一般的なインフレ目標の議論で問題になるのは、中央銀行に（短期的に）目指すべきターゲットレートを超えるインフレ率を設定するインセンティブが事後的に発生してしまうという点。いわゆる時間的不整合性の問題(この問題の解決法は多くの方法が散々議論されているので、適当なテキストなり論文なりを自分で参照してもらいたい）。だから、2％のターゲットレートを4％に引き上げることによって、コミットメントの問題が追加的に発生することはない。前回の繰り返しになるが、もしも4
米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
金融研究第23巻第3号
「デフレの罠」脱却のための金融財政政策のシナリオ 岩本康志 本稿は、ゼロ金利でデフレが継続する状態（デフレの罠）から脱却するための金融財政政策のシナリオについて理論的な整理を試みる。必要とされる政策手段は、貨幣ファイナンスされた減税と組み合わせた将来の貨幣成長へのコミットメントと金利の引上げである。必要とされる減税額はインフレ率（名目金利）の上昇による中央銀行納付金の増加額に対応しており、財政当局は政府負債とプライマリー・バランスを安定化させる財政規律を維持する。価格が伸縮的でない場合は、所得の一時的低下が生じるが、これはデフレを解消するために支払わなければならない対価である。 現状の量的緩和政策へのコミットメントは、自然利子率の低下が一時的に生じていることを前提にしたものである。しかし、現状がデフレの罠であるとしたら、ゼロ金利の継続はデフレ期待と整合的になり、永遠にデフレから脱却できない
超入門・問題解決力 － 問題とは何か、課題とはどう違うか | タイム・コンサルタントの日誌から
Kさん、おたより楽しく読ませていただきました。この混沌とした時世に、それでも何か光るブレイクスルーが（あるいは、お言葉を借りれば「ブレイクスルーの予感が」）感じられるのは、何より心強いことです。 確かに、私たちの生きている時代は、課題だらけです。日本は『経済一流、政治三流』などと威張っていられたのは過去のこと。お偉方の頭の中では、いまでも産業技術では世界トップと思われているのかもしれませんが、実務家の日々の仕事で見えてくる姿は、だいぶん擦り切れてくたびれかけた「超一流」、品質も技術も物流も販売も、困難をかかえて制度疲労しているように思えます。 それでも、日本の製造業を訪問するたびに感じるのは、そこに働く人たちの優秀さと誠実さでしょう。この底力をうまく活かせれば、まだいろいろな可能性があるのだなと、御社のチャレンジを見て思います。ただ、そこでいつも障害となるのは、組織のマネジメント力の弱さ、
ギリシャ危機に見る「早計すぎた通貨統合」 JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
ユーロ売りの陰で密かに進むポンド売り JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロとギリシャの財政危機に注目が集まる中で、英ポンドが密かに危機に陥りつつある。今年1月には、ポンドは単一通貨ユーロに対する通貨高の流れに加わって、対ユーロで2.3％上昇したが、2月に入ると市場心理はポンド売りに転じた。 ギリシャでの事態の展開を見て、一部の投資家がユーロの存在そのものに疑問を投げかけるようになったにもかかわらず、ポンドは月初からユーロに対して1％下落した。対ドル相場では、ポンドは年初から4.8％下げており、昨年5月以来の安値に迫る動きを見せている。 為替トレーダーらの話によれば、短期の資金の流れを見る限り、市場に出てくる企業のポンド需要はいとも簡単に投機筋によって吸収されるという。これは重要だ。というのも、このことは投資家が次第にポンド安に賭け始めていることを示唆しているからだ。 それも無理からぬことだろう。何しろ2月18日には、英国政府が今年1月に43億ポンドを借り入
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フリーライター宮島理
豊島逸夫のニュース読解: 米国の資金繰りは自転車操業
ギリシャ救済してもユーロ圏の将来には暗雲─ソロス氏＝報道
asahi.com（朝日新聞社）：茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも - スポーツ
大人の関係におすすめの出会い系サイト・マッチングアプリ比較ランキング！｜メリット・デメリットも徹底解説
ギリシャの資金需要、3月中旬までカバー＝パパンドレウ首相
鳩山内閣支持率37％、発足後で初めて４割下回る－朝日新聞世論調査
ＦＲＢ議長、ＦＦ金利早期引き上げないと証言へ－半期金融政策報告で
「インフレ目標」をめぐるネット議論の陥穽 - 岩本康志のブログ
06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり：日経ビジネスオンライン