2010年10月26日23:05 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] アメリカの住宅価格　８月末 ケース・シラー指数の８月末 ピークから約▼３０％下落した付近で実質横ばいが続いている。 相場的には、住宅価格の回復の鈍さに痺れを切らして、嫌になるころ合いかもしれない。 民主党が多数を失った１９９４年の中間選挙の年に株価のパターンが似ているので、ＵＳ株は今週が年内高値の可能性がある。 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

政府は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の模様を撮影したビデオについて、２７日にも衆院予算委員会に提出する方針を決めた。 ２６日午前、同委の中川正春・民主党筆頭理事が自民党の武部勤・筆頭理事と国会内で会談し、政府の方針を伝えた。提出されたビデオを国民に公開するかどうかの判断は、同委理事会で改めて協議する。 ビデオは海上保安庁が撮影したもので、中国漁船が海保の巡視船に体当たりした模様などが映っている。衆院予算委員会は今月１３日、ビデオの提出要求を全会一致で議決していた。 政府・民主党は、日中関係などに配慮し、胡錦濤国家主席の来日が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後の提出を検討していた。自民党はビデオの提出を２０１０年度補正予算案の審議に応じる条件の一つとしており、政府・民主党が早期提出で歩み寄った格好だ。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日、２日間の慶州（キョンジュ）会議を終えた。発表された共同声明（コミュニケ）は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 　要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 　米国は、性急に経常収支対ＧＤＰ比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、

【宝鶏（中国陝西省）＝峯村健司】中国陝西省第二の都市、宝鶏市で２４日にあったデモでは、「反日」のスローガンに交じって「反政府」が公然と叫ばれた。急ピッチで進められる開発の陰で、汚職や不動産価格の上昇は深刻化しており、中国が抱える問題の縮図が垣間見える。頂点に達した市民の不満は一気に爆発した。 　市中心部の公園に２４日午後、小雨が降る中、若者ら数百人が集まった。「日本製品をボイコットしろ」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）をかえせ」と赤い布に書かれたスローガンに交じって、緑と青の布に記されたものがあった。 　「腐敗官僚を倒せ」 　「住宅が高すぎる」 　参加者によると、最初にデモを呼びかけたのは市内の大学生だったという。しばらくすると数千人の工場労働者や会社員らが加わり、取り締まる警察と大混乱になった。政府批判のスローガンを掲げた参加者はすぐに警察に連行されたという。 　再発を恐れた地元当局は２５日

欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv

2010年10月26日21:09 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ちょっと真面目に、為替を考えてみる　(６)　為替レートは単なる交換比率、ではお金って？？ 為替レートとは、お金と、お金の交換比率です。 欲しいお金を得るために、不要なお金を差し出します。 欲しい人が多い、少ない、不要なお金を処分したい人が多い、少ない、、 これら需要と供給で交換比率は動きます。 単純な仕組みです。（何が需要と供給に影響を与えるかは別のエントリーで書きます） では、お金って何？ ここ（　アリとキリギリス（１）　：　お金と借金、返済資金は「あなたが持っているお金」です ）に少し詳しく書きました。ご一読ください。 お金の歴史を調べていて気づいたことですが、 お金より先に信用が成立していた という事実です。 （　信用＝ツケ、、です。今日は金がないから「ツケ」にしといて、、、です。　） 物々交換から、ツケにな

すきま風　デトロイトのよく手入れされた住宅地にも空き家が（中央の家、09年10月） Rebecca Cook-Reuters アメリカの景気後退は３年目に入ろうというのに、住宅の差し押さえという病はまだ広がり続けている。自宅から追い出される人が今も絶えないことは誰でも知っている。過大な住宅ローンをとうとう払いきれなくなったり、失業してしまった人々だ。 不気味なのは、差し押さえの次の大波がアメリカの郊外に迫っていること。不動産仲介会社のリアルティトラックによると、今後３年間でさらに３００万件の住宅が差し押さえられるという。これは、金融危機後の景気最悪期を含む08年～今日までの全差し押さえ件数と並ぶ水準だ。９月だけでも10万件以上の差し押さえがあり、リアルティトラックが統計を取り始めた05年以降のワースト記録を更新した。 政治家や消費者保護団体、州司法当局者らの間でも、銀行に差し押さえの一時凍

1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第4回は、伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 伊藤隆敏（Takatoshi Ito） 東京大学大学院経済学研究科教授　1950年生まれ。一橋大学経済学部卒業、米ハーバード大学大学院博士課程修了。経済学博士。米ミネソタ大学助教授、一橋大学教授、国際通貨基金上級審議役、大蔵省（現財務省）副財務官などを経て2004年より現職。専門は国際金融論、日本経済論、マクロ経済学。06～08年経済財政諮問会議

2010年10月25日23:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 世界デフレを考える　（３）ＦＲＢが｢レバレッジ集団の再軍備｣に猛進する宿命 ＦＲＢはバーゼル規制を無視してでもレバレッジ・ビジネスの再軍備（＝レバレッジ増強）に向かうだろう。 不良資産の償却ができず、資本増強もままならない。 残る手段はレバレッジ増強だ。 アメフトの最終Ｑでギャンブルを選択するようなものだ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 アメリカ経済は、元気な経済に向かって復活できるか否かという分水嶺を進んでいる。 生きるか死ぬかの瀬戸際にあるのだ。 元気で無くても、日本のようにデフレに耐えながら、何とか生きて行けば良いじゃないか、、という意見もあるが、アメリカ的には、座して過去の遺産で細々と生きることは｢お前は既に死んでいる｣状態であり受け入れがたい。 そんな状態に甘

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ジョシュア・カーランジック（米外交評議会研究員）、長岡義博（本誌記者）、アイザック・ストーン・フィッシュ（北京特派員） 中国人民解放軍きっての外国通、熊光楷（ション・コアンカイ）上将（大将）は最近いら立っている。ただし怒りの対象は中国の庭先である黄海に原子力空母を派遣すると表明したアメリカでも、沖縄の尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本でもない。最高指導者だったトウ小平の「遺言」が、世界から間違って解釈されていることに我慢がならないからだ。 中国政府は、これまでトウが90年代初頭に残した「才能を隠して外に出さない（韜光養晦）」という方針を忠実に守って外国と付き合ってきた。熊に言わせれば、最近この言葉は国外で「能力を隠して再起を待つ」とか「野心を隠して爪を研ぐ」と誤訳されている。「この言葉の真意は自分の力をひけらかさないということにある。それが中国人の伝統だ」と、熊は先月広州市で開かれた

ロシアは中国と最近やたら仲がいい。世界最大のエネルギー生産国とそのエネルギーの最大の消費国という、お似合いの組み合わせだ。しかも中国にはロシアの石油や天然ガスや鉄鋼やアルミニウムを生産されるそばから買いまくる財力がある。化石燃料の害悪や独裁政治について説教される心配もない。ロシアがヨーロッパではなく中国と仲良くして何が悪い？ でも中国に頼り過ぎてはいけない。理由は単純だ。１年前、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は正しい「診断」を下した。原材料輸出に頼り過ぎていることがロシアの根本的な問題であり、肥大化し腐敗した官僚制度と世界の商品市場に振り回される経済が諸悪の根源になっている。ロシアの未来は「原材料ベースの原始的な経済と腐敗の蔓延」ではなく、ロシアの知力に立脚する知識経済にあると、メドベージェフは主張した。 しかし中国との経済的な結び付きを強化すれば逆効果だ。ロシアの豊富な鉱物資源

日本と中国、そして台湾が領有権を主張する尖閣諸島。その周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国のトロール船が衝突したのは９月７日のこと。翌８日に中国人船長が公務執行妨害で日本側に逮捕されたのを発端とする日中のにらみ合いは、25日の船長の釈放で一応の解決を見た。 この間中国は、日本の大学生を上海万博に招待する計画を延期したり、米紙が中国政府による日本向けレアアース（希土類）の輸出禁止を報じるなど、強力な圧力をかけてきた。こうした行動は、アジアにおける勢力拡張を目指す中国の行動パターンの１つだ。 中国はインドのアルナチャルプラデシュ州や、南シナ海の島々の領有権を主張。黄海では米韓軍事演習を牽制するかのように、中国海軍の軍事演習を立て続けに実施してきた。そして日本の近海でも挑発行動を続けてきた。 今年４月には、キロ級攻撃潜水艦とソブレメンヌイ級駆逐艦を含む中国海軍の艦艇10隻が、東シナ海から宮古島沖

現代の政治・経済とは、すなわち中国の台頭の物語──というのは、もう誰でも知っている。勢力の「不可避な」東方移動や「チャイナメリカ」時代の始まり、中国が世界を「支配」する近未来を告げる新著が毎週刊行され、大手メディア、とりわけ経済専門紙は中国の世界制覇という筋書きに夢中。フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙は中国の記事であふれている。 だが、中国が国際社会を手中にするという論調はあまりに短絡的だ。グローバル大国としての中国がアメリカを超えるかどうかを論じる場合は特にそうだ。 中国が外国のインフラ（社会基盤）建設計画に資金を提供する、中国企業が原材料への「貪欲な需要」を満たす契約を交わした──そんな話は山ほど報じられている。一方、欧米が同規模（またはそれ以上）の計画や契約に乗り出しても、メディアに取り上げられるのはまれだ。 今の中国が大国の１つであることは確か。とはいえ

まずは良いニュースである。先日閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、11月のサミット（首脳会議）に影を落とすことが懸念された問題で大きな前進が見られた。国際通貨基金（IMF）のコントロールという、多分に象徴的ではあるが政治的に重要な問題で合意が成立したのだ。 これ以外の議題については、米国の提案により新たな議論が始まったことは間違いないものの、早くも抵抗する動きが出ている。また、似ていなくもない計画が以前さびしい運命をたどった経緯もあることから、観測筋は依然、米国案がもたらすインパクトには慎重な見方を崩していない。 米国は先に、巧妙な戦術を用いてIMF改革の問題を11月1日までに決着させようという賭けに出た。今回の改革合意の発表はこの賭けが当たり、少なからぬ儲けが得られたことを示している。 儲けの中身は、24人の理事で構成される理事会での議決権の配分を左右するIMF

中国政府は外国企業に中国への工場移転を促したいと考えている（写真は中国・江蘇省連雲の港で、積み出しのためレアアースを含む土を運ぶ重機）〔AFPBB News〕 コンピューターから電気自動車に至るまで、各種ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）と呼ばれる鉱物資源の供給を巡って中国と日本が繰り広げている小競り合いは、単なる外交上の衝突を超えるものだ。 この争いの背景には、レアアースの輸出を厳しく制限することで外国企業に中国への工場移転を促したいという中国政府の野心がある。 日本政府が先に、日本向けの出荷がほぼ止まったと述べて以来、レアアース生産の中国独占体制に対する世界的な懸念が急速に高まっている。欧米の輸入業者によれば、ゆっくりではあるが、まだ出荷は続いているという。 日中両国の言い分は異なる。中国政府は、日本への禁輸措置など取っていないと公式に言明しており、先に実施した輸出許可

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