JALの「追加支援」血税で銀行の債権回収を保証するのか（町田 徹） @moneygendai
今年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空(JAL)とその管財人をつとめる企業再生支援機構が、主要銀行に対し、8月末に東京地裁への提出期限を迎える更生(再建)計画を策定するため、今一度、支援策を拡大するよう要請したことが明らかになった。 銀行団はこれまでの計画も、これからの計画も、甘過ぎて実現できる可能性はないとみて、両者の申し入れに強く反発、協力に難色を示している模様だ。「政府保証」でも付かない限り、これ以上の支援はできないという姿勢なのだという。 だが、両者の交渉では、最も肝心の議論が抜け落ちている。すでに投入された公的資金(税金)の保全･回収や、これ以上、公的資金を安易に投入しない、という視点が抜け落ちている議論である。 付言すれば、国民の血税を危うくする"大事件"が起きているのに、なぜ、与野党は、現下の参議院議員選挙の争点に据えてきちんと議論しないのだろうか。これは政治家の国民へ
日航、５月の国際線搭乗率７割超に - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が５日発表したグループ全体の５月の国際線の搭乗率は、路線や便数を見直し、座席の供給量を約２割削減した結果、前年実績より１４ポイント向上し、７０・８％に達した。路線別では、需要が回復した中国線や供給を絞った韓国線でそれぞれ２０ポイント以上向上。ビジネス需要が回復してきた欧米線も堅調で、収益性が飛躍的に改善しているという。 国際線の旅客数は、前年同月比１・６％増の約７９万人で、平成２１年９月の大型連休以来、８カ月ぶりに前年実績を上回った。 これに対し国内線は、座席供給量が同４・６％減った一方、搭乗率は５９・９％と同３・４ポイント向上した。旅客数は約３０６万人で前年同月比０・９％増と、２カ月連続で前年実績を上回った。
極秘資料から読み解く「ＪＡＬ再建」の迷走
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 8月末に裁判所へ提出する予定の日本航空（ＪＡＬ）更生計画をめぐって、銀行団とＪＡＬサイドの攻防が続いている。入手した極秘資料を読み解くと、ＪＡＬの計画案がいかに甘いかが透けて見える。もはやＪＡＬ単独の努力だけで再建の道を歩むのは厳しく、公租公課も含んだ航空行政全体の見直しが必須だ（『週刊ダイヤモンド』編集部 津本朋子） 東京・品川区にある日本航空（ＪＡＬ）本社。6月に入ってからというもの、25階のレセプションホールでは連日、ＪＡＬと企業再生支援機構関係者、そして銀行団が膝を突き合わせて更生計画案の説明や質疑応答を行っている。 右のグラフを見ていただきたい。今年度（2010年度）、そして11年度
JALはまだ税金にたかろうというのか - Matimulog
銀行団の理解を得るため、支援機構は一段のリスクを負う構え。日航に対する出資拡大に加え、中村専務は会見で、民間金融機関が日航に融資を再開する際、機構が独自の保証をつけることを検討すると表明。事実上の政府保証をちらつかせ、債権放棄額の上積みを引き出す考えだ。 ところで、日経の解説記事によれば（訴えられると困るのでリンクはしない）、通常の倒産企業と異なり、日航プロバーの経営陣と、稲盛会長と、管財人役の企業再生支援機構とが三すくみの状態で、いずれも全体を統括するリーダーではないということのようだ。 つまり、稲盛会長がトップとしてすべてを取り仕切るのかと思いきや、稲盛氏は対内的にはご意見番の役割にとどまっているし、企業再生支援機構の方は稲盛会長の主導権を尊重するということで一歩引いている。その間にあって、日航プロバーの経営陣・幹部は、もちろん稲盛氏と支援機構の指示待ち状態で、自ら積極的には動こうとし
日航、債務超過額１兆円を正式発表 - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空は３０日、主力運航子会社の日航インターナショナルと金融子会社のジャルキャピタルと合わせた３社の債務超過額が約１兆円になると正式発表した。更生法適用を申請した１月１９日の時点に比べ、１千億円増加した。 経常損益が当初見込みより約１５００億円改善した一方、路線や便数の見直し、人員削減、大型機材の退役などを進めて資産査定を厳正に行った結果、負担額が２５００億円増加。債務超過額は差し引き１千億円積み上がったという。 すでに日航と管財人の企業再生支援機構は３カ年の業績計画もまとめており、７月１日に主要取引銀行に支援などを求める。８月末の更生計画提出までに金融機関と合意したい方針だ。
日航、主要３社統合へ ２兆円負債を一本化、債権カット交渉円滑に - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は２５日、持ち株会社とその傘下の航空事業会社、金融会社の主要３社を統合することを決めた。８月末までに東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。３社合計で２兆円を超える負債を１社に集約し、取引金融機関との債権カット交渉を円滑に進めるのが狙いだ。 持ち株会社の日航が、運航を手掛ける「日本航空インターナショナル」と金融業務を行う「ジャルキャピタル」を吸収する形で統合する。３社はいずれも１月に会社更生法適用を申請したが、統合後は日航だけが更生手続きの対象となる。 日航は２００２年の日本エアシステムとの経営統合後、節税効果などを理由に、持ち株会社体制に移行した。しかし、更生計画の策定にあたり、主要３社に対する取引金融機関の融資比率や条件が異なるため、優先順位の確定が難しく、債権カットなどの金融支援難航は避けられず、統合を決めた。 ４月末の負債額は日航
日航の債務超過１兆円規模に拡大 支援機構、出資引き上げ検討 - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空で負債が資産を上回る債務超過の額が１兆円規模に達することが１８日、わかった。債務超過を解消するため管財人である企業再生支援機構は当初３千億円を予定していた日航への出資額を引き上げる方向で検討に入った。併せて主力取引銀行にも債権放棄の上積みを求める。支援機構と主力銀行による日航への追加金融支援額は総額１千億円規模に達する見通しだ。 日航と支援機構は１８日、負債と資産の状況を表す貸借対照表を主力銀行に示して、債務超過額が膨らむ理由などを説明した。 １月１９日に会社更生法の適用を申請した時点で支援機構は日航の債務超過額を８６７６億円と見積もっていた。しかし、人員削減や燃費の悪い老朽化した航空機材の処分などリストラ費用が膨らむほか、企業年金の解散見送りなどに伴い負債額が増加し、債務超過額も拡大する。 当初、支援機構は３千億円の資本増強に加え、金融機関などに計７３００億円の
日航再建へ燃料税、着陸料の軽減要望 支援機構が首相に談判 - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空の管財人を務める官民共同出資の企業再生支援機構は１７日、航空機燃料税や着陸料の負担軽減などを菅直人首相や前原誠司国土交通相に要望したことを明らかにした。 １５日に提出した要望書によると、日航が２００８年度に支払った着陸料や航空機燃料税は総額１７２２億円で、国内線と国際線の売上高に占める割合は１０・９％に達するとしている。また、航空機にかかる固定資産税も約３６億円を支払った。 支援機構は要望書の中で、日本の空港の着陸料は世界的に見て高水準であるほか、燃料や航空機そのものへの課税は、主要国ではほとんど行われていないことを指摘。日本の航空会社の国際競争力低下につながるとの懸念を示した。 その上で、「日航の自助努力による再生が確実なものとなる環境整備が行われるだけでなく、日本の航空産業全体の発展につながる」などと訴え、政府に大幅な見直しを求めている。
日航、リストラ損失１兆円規模に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が、人員削減や航空機材の更新をはじめとするリストラ関連費用として１兆円規模の損失を計上することが１４日、分かった。同社を支援する企業再生支援機構とともに同日、リストラ関連費用を含む収支計画について日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行などの主力取引銀行に提示した。徹底的なリストラの実行によって早期の最終黒字化を目指し、主力銀行から融資再開などの協力を引き出したい考えだ。 日航はグループで約１万６千人の人員削減や燃費の悪い大型航空機の処分といったリストラを計画している。早期退職金の引当金や売却する航空機材の簿価と時価の差による売買損などで、合計のリストラ関連の損失が１兆円規模に達するという。
「オークラ」に名称変更へ ＪＡＬホテルズ買収後 - MSN産経ニュース
ホテルオークラが日本航空のホテル運営子会社ＪＡＬホテルズを買収後、「ホテル日航」の東京（東京・お台場）、大阪（大阪市）、金沢（金沢市）、福岡（福岡市）など主力ホテルの名称を変更し、「オークラ」を使う方向で検討していることが２９日、分かった。老舗ホテルの名を冠してブランドイメージを高め、集客力強化につなげる。 日航はＪＡＬホテルズ株の売却を６月にも正式決定する。売却額は数十億円になる見通し。 関係者によると、オークラの名称使用はホテルの建物などの所有者から了承を得て実施し、一部の海外ホテルも対象にする方向だ。既にホテルオークラがある東京都内や福岡市では「日航」「オークラ」の両方を使ったホテル名にすることも検討している。
日航更生計画提出２カ月延長 再建遅れの懸念も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本航空が更生計画の提出期限を２カ月延期したのは、実行可能な案を示すことにより、支援先の金融機関などとの信頼回復を目指す狙いがある。ただ、公的資金を受けた再建への批判などさまざまな「足かせ」も浮上する中、更生計画の遅れは再建の遅れにつながりかねない。 「再生がうまくいかないためではない。さらに良い計画をつくるためだ」 更生計画の提出を延期した理由について、稲盛和夫会長はこう強調した。 日航の更生計画の策定をめぐっては、金融機関の間に再建計画の実現性を問う声が強く、練り直しを迫られた経緯がある。日航を支援する企業再生支援機構の瀬戸英雄企業再生支援委員長は２カ月の延期について「金融機関の望む計画をつくるためのぎりぎりの期間だ」と説明した。 確実に実現できる更生計画を作成するため、日航は国内線・国際線４５路線の廃止決定したほか、平成２２年度中に１万６千人のグループ従業員を削減するなど抜本的なリス
「この期に及んで…」銀行団なお失望の声 日航リストラ案 - MSN産経ニュース
再生計画の中間案を発表する、（左から）日本航空の大西賢社長、稲盛和夫会長＝４月２８日午後、品川区東神奈川（大山実撮影） 日本航空が２８日に示したリストラ案では、路線撤退は打ち出されたものの、人員削減や機体更新といった具体的な収益改善計画までは示されなかった。６月末としていた更生計画の提出も参院選後に延期される見込みで、銀行団からは「この期に及んで再建への道筋すら示せないのか」と、一様に失望の声が上がった。 みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友のメガバンク３行は、日航向けの債権計約１７００億円全額について、企業再生支援機構が買い取ることを求めている。日航再建に３行の支援は欠かせないが、銀行側としては「株主の手前もあり、日航から手を引くとの意思表示も必要」（幹部）なためだ。 日航や支援機構は、日本政策投資銀行などによるつなぎ融資のうち数千億円をメガバンクに借り換えたい意向だ。しかし、メ
日航、国内外の４５路線から撤退発表 - MSN産経ニュース
再生計画の中間案を発表する、（左から）日本航空の大西賢社長、稲盛和夫会長＝４月２８日午後、品川区東神奈川（大山実撮影） 会社更生手続き中の日本航空と同社を支援する企業再生支援機構は２８日、１１月以降、国際線１５、国内線３０の計４５路線から撤退する方針を発表した。路線規模は平成２０年度に比べ国際線は約４割、国内線では約３割縮小する。１月の会社更生法の申請時点では計３１路線の撤退を想定していたが、不採算路線を中心にさらに上積みし、早期の黒字化を目指す。 国際線では日航で最長路線となる成田−サンパウロ（ブラジル）線など８路線から撤退。その他、関西国際空港で５路線、中部国際空港で２路線から撤退する。国内線では名古屋（小牧）、広島西など８空港から撤退する計画だ。 同日会見した大西賢社長は「今回の計画が再生のためには不可欠だ」と説明。リストラ案の一環として今年度中にグループの約３割にあたる約１万６千人
日航、４７路線廃止の更生計画案を２８日発表へ 地元は猛反発 - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。 前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。 路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。 計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字
JAL問題で露呈した、日本の経営者人材の枯渇：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空の破綻は、想像以上に日本に大きな衝撃をもたらしたと私は考えている。前年には学生の就職人気ランキングにも上位に顔を出し、経営環境は厳しいながらも、企業としては超一流と認識されていた会社である。危機が叫ばれるようになって以降、そんな会社から驚くほどの実態が次々と伝えられるに至ったことは、日本のビジネスパーソンにとっても大きなショックだったと思う。だが実は私には、その後の日本航空の動きにも、ショックは続いていた。 法的整理に向かった日本航空の再生は、企業再生支援機構の手に委ねられることになった。そして、その難しい再生の先導役のCEOに就任したのが、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんである。この人選に関しては、マスメディアも含めて異論はほとんど出な
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