日航、更生計画案きょう提出 国交相が首相に説明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は３０日、官邸を訪れ、菅直人首相らと会談し、会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が３１日に東京地裁に提出する更生計画の最終案を説明した。前原氏によると、首相は「承った」と述べた。三日月大造国交副大臣や峰崎直樹財務副大臣も同席した。 日航はきょう３１日、政府の関係閣僚会議の承認を経て、地裁に計画案を提出する。同日夕には、稲盛和夫会長や大西賢社長のほか、支援機構幹部らが都内で記者会見を開く運びとなっている。 計画案には、（１）銀行団による総額５２１５億円の債権放棄（２）支援機構による３５００億円の出資（３）２０１０年度中のグループ人員計約１万６０００人の削減（４）１０年９月末〜１１年３月末の国内線と国際線の計４５路線の廃止−などが盛り込まれる。
コストダウンもできない「生ぬるいリストラ」がJAL再建を危うくする（町田 徹） @moneygendai
更生計画の提出期限まで、あと1週間に迫ったにもかかわらず、主要行からリファイナンスの協力を取り付けられず、日本航空(JAL)再建の前にたち込める暗雲は濃く厚くなる一方だ。 TBSの報道によると、財務省もJALに「2次破たん」のリスクを感じ取っており、それを憂える極秘リポートを作成し幹部に説明したという。 いったい、機構とJALが進めるリストラ策のどこに欠陥があるのだろうか。 新聞報道をいくら丹念にフォローしても、「JALには2次破たんのリスクがある。それゆえ、今回の更生手続きに投入される約1兆円の公的資金、つまり血税が回収できないことが懸念されている」と言われても、ピンと来ないかもしれない。 新聞には、それほど実態を無視した、あたかも再建が順調であるかのような記事が溢れているからだ。過去2、3週間に報じられた記事の例をいくつかあげると、 「日航、再上場の目標は12年末まで、更生計画に明記へ
ＡＮＡ、ＪＡＬ抜き初の国内首位 ６月旅客実績で明暗クッキリ - MSN産経ニュース
全日本空輸が、６月の国際線と国内線を合わせた旅客数で、会社更生手続き中の日本航空を初めて上回った。全日空が前年同月比９・６％増の３６５万５１４人と大幅に伸ばしたのに対し、日航は０・９％減の３５５万３６９５人にとどまり、約１０万人の差が付いた。日航は再建に向けたリストラで、路線や便数の削減を進めており、全日空の首位がこのまま定着する可能性が高い。 将来的には、国を代表する「ナショナル・フラッグシップ・キャリア」の交代にもつながりそうだ。 全日空は、主力の国内線が７・１％増の３２３万８１２９人と堅調で、国際線も３３・０増の４１万２３８５人と大きく伸ばした。これに対し、日航は国際線は５・８％増の７９万２５９９人と伸ばしたが、国内線が９・５％減の２７６万１０９６人となり、全体でも微減となった。 旅客数で両社が逆転するのは、２００２年の日航と旧日本エアシステムの統合以降で初めて。 日航は、不採算路線
日航の民間融資に債務保証 支援機構、資金繰り支援 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空の再建に関連し、日航の管財人である企業再生支援機構が、民間銀行による日航向け新規融資に、債務保証を付ける方向で最終調整に入ったことが、１９日わかった。更生計画案を裁判所に提出する今月末以降、関係金融機関との交渉に入る。１１月末をめどとしている更生計画の認可後も日航の資金繰りを支援するのが狙いで、追加負担を強いられる民間銀行の理解を得たい考えだ。 日航は現在、政府系金融機関である日本政策投資銀行と支援機構による６千億円のつなぎ融資枠で運転資金などに対応している。つなぎ融資は緊急避難的な措置のため、更生計画の認可後は民間銀行からの資金調達に切り替える。支援機構は民間銀行に約３２００億円の新規融資を求める。 民間銀行の融資については、今月末の合意を目指して交渉していたが、約５２００億円もの債権放棄を求められる銀行団は「債権放棄直後に新たな融資で合意できない」（メガバンク
日航責任追及の不思議 | rionaoki.net
世間を騒がした日航の破綻の責任はどこにあるのか。 日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」 調査委が結論 日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。 日航の独立機関が破綻原因を調査したそうだ。コンプライアンスを謳い元最高裁判事を長に据えているということで単なる原因究明が目的ではなく、実際に責任を追求するのが目的だろう。その意味で法的責任を問うのが難しいという結論は失敗と言える。 調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。…長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。 実際の報告書がどこまで詳細なものか
ＪＡＬ元ＣＡの嘆き 乗客の暴言にプライドもズタズタ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経営破綻して会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）は今年３月、３５歳以上の全社員を対象に早期退職者を募集。約４０００人の社員が応募したという。その１人が、５月３１日付で退職した元客室乗務員（ＣＡ）のＡ子さん。「国際線のフライト歴３０年」というベテランＣＡがリストラに至るまでの内幕を告白した。（夕刊フジ） 最初は辞める気なんて全然なかったんです。今年の春にマネジャーから早期退職の打診を受けたときも「私、辞めないと思います」と答えたんですが、その直後のフライトで、とても変なお客さまに会い、ホテルに帰って「あ、もうやめよ」って吹っ切れたんです。 その人は「ネットで予約した席と違う！」と言って、飛行中ずっとＣＡをつかまえてはクレームを言い続けていました。ＣＡは数人しかいないのに、そのうち１人が相手をしなきゃいけない。他の業務にも支障が出たほどでした。 「お前らみたいのが働いてるから、日本航空はつぶれ
リストラに怯えるJALスッチーの悲鳴 | お金・給料の新常識
水沢絵里子（仮名）42歳 客室乗務員●整理解雇に怯えつつ日々フライトをこなす。「50代の人は4年前の希望退職に応募しておけば退職金が5倍ほど違ったと後悔している」。（※写真と本文は関係ありません） 「35歳以上の社員に面談が行われましたが、決断までにそれこそ1～2週間しかなく、日々辞めるか迷っている人もたくさんいました。でも私は独身ですし、元自営業で年金の少ない両親を養っているので残るしかないんです」リクルートの再就職案内が渡され、退職を決めた人は4月末に説明会が行われたが、同年代で辞めた同僚の話によると「タクシーの運転手を勧められた」といった話ばかりで、本当に望むような職は見つかりそうにないという。絵里子さんは、20代の頃に短い結婚生活を経験した。元夫は年収1000万円超のエリートだったが、絵里子さんの両親とうまくやってくれなかったため離婚した。両親も「あんな人とは離婚してよかった」とい
日航早期退職 ８千人超に拡大へ 更生計画案に方針 - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、平成２６年度までに実施済みを含め８千人超の早期退職者募集を、今月末に裁判所に提出する更生計画案に盛り込む方向で調整していることが９日、わかった。これまでは２２年度に計７千人程度の削減を見込んでいたが、上積みすることで、主力取引銀行に再融資など金融支援の理解を求める。 ２２年度にグループで約１万６千人を削減する計画だが、さらに早期退職などによる減少を見込む。人員削減や諸手当の廃止などによって、２４年度の人件費は２１年度よりも３分の２程度に抑える。 一方、関西、中部の両国際空港で、航空機誘導などの地上業務を手掛ける子会社を売却する方針も、更生計画案に盛り込む方向で検討する。ＪＡＬグランドサービス関西（大阪府泉南市）やＪＡＬグランドサポート関西（泉南市）、中部スカイサポート（愛知県常滑市）など複数の子会社が対象で、両国際空港の地上業務から撤
日航、関空・中部の地上業務から撤退へ 子会社売却を検討 - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が関西、中部の両国際空港で、航空機誘導などの地上業務を手掛ける複数の子会社を売却する検討に入ったことが９日、分かった。両国際空港の地上業務からの撤退も視野に入れている。 今年度中にグループで約１万６０００人の人員削減を計画しているが、売却に伴い計１０００人規模の従業員を削減できる見通しだ。 売却を検討しているのは、ＪＡＬグランドサービス関西（大阪府泉南市）、中部スカイサポート（愛知県常滑市）など。関空と中部で航空機の誘導・けん引や客室清掃、手荷物検査といった空港地上業務を手掛けるすべての子会社が対象という。 子会社は日航のほか、欧米やアジアの航空会社からも地上業務を受託している。日航が両空港の路線を今年度中に３〜５割削減するのに合わせ、グループから切り離すことが効率化につながると判断した。売却後も業務を委託する。 成田など他の空港の地上業務会社については引き続きグ
JALに学ぶ「経営危機における情報システム投資法」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報システムについて経営者が悩むことの1つはお金である。いったい、どの程度までカネをかけるのが妥当なのか。しっかり利益が出ていたとしても情報システム費をむやみに増やすわけにはいかない。赤字になれば情報システム費は広告宣伝費と並んで真っ先に削減対象になる。 それでは1兆円近い債務超過に陥った企業は、情報システムについてどう考えたらよいだろうか。 1兆円近い債務超過に陥った企業とは、日本航空（JAL）である。同社は8月末を期限として再建計画を策定中であり、その中に情報システムに関する見直しも含まれる。日本経済新聞は6月、JALが情報システムの開発と運用体制を再検討し、日本IBMへのアウトソーシングを見直す、と一面で報じていた。 正式な再建計画の中
「更生計画案 決着へ」記事など茶番! もはやJALは「清算」か「解体」が適当だ（町田 徹） @moneygendai
はっきりさせておこう。 日本航空(JAL)の再建問題で今、ないがしろにされているのは、 (1)公的資金(税金)の回収を危うくされてきた国民(納税者)、 (2)損失というシワ寄せの拡大を押しつけられた銀行とその株主、 (3)名ばかりの「本邦初のプレパッケージ(事前調整)型の更生計画」を担保に、問題先送りに一役買って権威を傷つけられた裁判所――の3者である。 先週、JALとその管財人の企業再生支援機構、及び、その背後に控える民主党政権は、8月末に期限が迫った同社の更生計画提出へ向けて情報戦に打って出た。 そして、その作戦はまんまと成功を収めつつある。更生計画策定のための銀行団との交渉が順調に進んでおり、再建には何の障害も存在しないかのようなムードが演出されているからだ。 しかし、実態は大変深刻だ。1兆円を超す公的資金が浪費され回収できなくなるリスクにさらされている。加えて、これ以上の先送りはさ
日航 パイロットの平均年収３割減１２００万円に - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が、労働組合に提案している新賃金の概要が２７日、明らかになった。労組側も受け入れる姿勢を示しており、同社は早期の賃金改定を目指している。 それによると、パイロットの平均年収は２００９年度比で３割減の約１２００万円に、客室乗務員は同２５％減の約４２０万円に、地上職は同２０％減の約５００万円にそれぞれ引き下げられる。 実現すれば、高給との批判があったパイロットの平均年収は全日本空輸に比べ約７８０万円低く「国際的に低い水準になる」（日航関係者）という。 同社は８月末の更生計画案策定に向け、グループ全体の３分の１にあたる約１万６０００人の人員削減計画に加え、賃金水準の引き下げ方針を示すことで、銀行団の支援を取り付けたい考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：日航更生計画案固まる 債権放棄５２００億円、同意へ - ビジネス・経済
１月に経営破綻（はたん）した日本航空が求めている債権放棄（借金の棒引き）などの金融支援をめぐり、日航側と主要取引銀行の交渉が決着する見通しになり、日航の更生計画がまとまることになった。計画の柱は総額約５２００億円の債権放棄と３５００億円の公的資金注入。日航と管財人の企業再生支援機構はこの計画を８月末に東京地裁に提出し、経営再建を本格化したい考えだ。 日航はリーマン・ショック後の業績悪化や、燃費の悪いジャンボ機など不良資産を多く抱えたことにより、今年３月末時点で約９５００億円の債務超過に陥った。債権放棄や公的資金を原資とした支援機構の出資で早期に債務超過を解消する必要があり、銀行団と交渉を重ねてきた。 日航と支援機構は今月１日、日本政策投資銀行やメガバンクに対し、債権の９０％を放棄するよう要請した。これに対し銀行側は、経営破綻の際に運航継続のために燃料代などの一般商取引債権は全額保護され
日航が引き起こした燃料危機：日経ビジネスオンライン
緊急時のために燃料を備蓄している成田国際空港。だが、大口需要家の日本航空が備蓄を大幅に減らした。債務超過の日航に振り回される日々が続く。 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は6月30日、連結ベースの債務超過額が約9500億円になると発表した。ジャンボ機退役の前倒しによる評価損や人員削減などのリストラ費用が膨らんだため。会社更生法の適用を申請した今年1月時点から、債務超過額は900億円近く増えた。 資本不足を解消するため、支援機構は3000億円と見込んでいた出資額を3500億円程度に増額。金融機関に対しても、債権放棄額を500億円ほど上積みするよう求める。当初より再建計画を「甘すぎる」と指摘していた金融機関の心中は、穏やかではないだろう。 ダッチロール状態の日航経営再建に気をもんでいるのは金融機関ばかりではない。例えば、成田国際空港会社だ。 実は、成田空港ではある一定の燃料
【ドラマ・企業攻防】日航１兆円損失の“水膨れ” 銀行団の不信頂点 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空の債務超過額が１兆円規模に達した。余剰人員や老朽化した航空機など“負の遺産”を処理し身軽になって飛び立つのを狙い、リストラ損失が膨らんだためだ。一方で破綻の責任をとって退任した旧経営陣が関連会社の役員に収まっていたことが判明。追加の債権放棄を求められた取引先銀行団の不信感は頂点に達しており、８月中の合意を目指す交渉の難航は必至だ。退職金割増で数千億円 「どういう理屈で、（放棄額を）積み増したのか理解できない」 ７月１日に日航から説明を受けた主要取引銀行の幹部は怒りを爆発させた。 連結ベースの債務超過額は９５００億円。１月に会社更生法の適用を申請した段階の見込みよりも１千億円も膨らんだ。このため、日航は債権放棄額を当初の７３００億円に５００億円程度を積み増す方向で調整したい考えだ。 日航の管財人で再建を主導する企業再生支援機構の瀬戸英雄・企業再生支援委員長は３０日の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日航 中部国際空港拠点の３子会社の売却と事業譲渡発表 - MSN産経ニュース
ホテル事業をホテルオークラに売却 日航が発表 - MSN産経ニュース
サービス終了のお知らせ
日航 ４〜６月期の営業黒字達成 国際路線とコスト削減が牽引 - MSN産経ニュース
ＪＡＬ、パイロット早期退職を追加募集 年齢・役職は無関係 - MSN産経ニュース