ＪＡＬの法的整理策、一般商取引は支援機構が保証＝関係筋
１２月３０日、ＪＡＬ再建で企業再生支援機構が検討している法的整理を活用した再建策に、燃料購入などの一般商取引債権を保証する案が盛り込まれていることが明らかに。写真は１月、羽田空港で撮影したＪＡＬ機（２００９年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）9205.Tの再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している法的整理を活用した再建策に、燃料購入などの一般商取引債権を保証する案が盛り込まれていることが分かった。関係筋が３０日、明らかにした。 一般商取引の債権を支援機構が保証することで、法的整理を行った場合でも事業継続に支障を来さないようにする。会社更生法などの法的整理になった場合、金融債権や一般商取引の債権も同列にき損するのが一般的。しかし、商取引が現金決済だけになると事業が立ち行かなくなるために、これを避ける。 企業再生支援機構はこれまで裁判所の管理下で債務整理を行う法的整
ＪＡＬ株が60円まで急落、法的整理織り込み始め
吉池 威記者 [東京 ３０日 ロイター] 経営再建策をめぐり不透明感が強まっている日本航空（ＪＡＬ）9205.Tの株価が一時６０円まで急落し、市場参加者は法的整理による処理を織り込み始めた。 今後、同株損失の穴埋めのため他の保有株を売却する動きが強まった場合、全体の株価を押し下げるとの懸念が浮上している。一方で、再建策では関係閣僚間でも意見に食い違いがあり、法的整理にならない可能性も残っていることから、株価が５０円を割り込むところまで売り込まれた場合、ファンド勢が一気に同株を買い集める、との思惑も出ている。 ３０日のＪＡＬ株は朝方から売り優勢で、上場来安値８５円を下回る７６円で寄り付き、前場に一時６０円まで下げた。個人投資家を中心とする投げ売りが観測された。企業再生支援機構が燃料や備品購入などの一般商取引債権は全面的に保護しつつ、不良債権を処理しやすい会社更生法などの法的整理を活用して支援
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。 逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバ…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を移し替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
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倒産に至る道：JALとダイエーの共通点 | 実践ビジネススクール
JALの経営が揺れに揺れていますが、いまから考えると、2009年9月初め、日本経済新聞の1面に出た「日航が出資要請へ 子会社株 旅行大手や商社に」という見出しのついた記事がひとつの分岐点だったように思います。 私は「JALが子会社ジャルウェイズの株式売却を検討している」というその記事を見た瞬間、ある2つの言葉が頭に閃きました。ひとつはダイエー、もうひとつは「クラウン・ジュエル」です。 クラウン・ジュエルとは直訳すると「王冠を飾る宝石」であり、転じて「誰もが欲しがる価値の高いもの」という意味です。M＆Aにおいては、買収する会社において、資産価値があり、収益力にも恵まれた最も魅力的な部門をさした言葉です。 ダイエーはご存じのように、業績の悪化を食い止めることができず、2004年10月、産業再生機構入りとなりましたが、1999年にはアメリカ進出の足がかりとして買収したハワイの大型商業施設、アラモ
デルタ航空 アンダーソンＣＥＯ激白！ 「われわれならＪＡＬを再建できる」 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
“スカイチームが4億ドルの収入増と抜本合理化に導く” 経営危機に陥った日本航空（ＪＡＬ）をめぐり、世界最大の航空会社である米デルタ航空と第2位の米アメリカン航空がパートナーの座をかけて争奪戦を繰り広げている。デルタのリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12月9日、オープンスカイ（航空自由化）協定の合意に向けワシントンで日米航空協議が開かれているなか緊急来日。前原誠司国土交通相、西松遙・ＪＡＬ社長、ＪＡＬ再建関係者らとの面会を重ね、デルタと提携するメリットを強く訴えた。渦中のアンダーソンＣＥＯに聞いた。 Richard Anderson デルタ航空最高経営責任者（ＣＥＯ） コンチネンタル航空を経て1990年にノースウエスト航空に入社し2001～2004年にＣＥＯを務めた。2007年9月から現職。テキサス州出身。ヒューストン大学卒業、南部テキサス法科大学で法務博士号を取得。
JALの“問題”を財務３表から読み解く：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。
落日のJALが海外からモテモテの理由 航空連合覇権争いで、つりあがる「入札」条件 | JBpress (ジェイビープレス)
日本航空の経営再建は「政府支援」の大号令こそ打ち出されたものの、具体策を確定できず混迷が続く。その中で日航との資本・業務提携をめぐる米航空大手アメリカン航空とデルタ航空の舌戦だけが激化している。 両陣営が表明した支援額はともに10億ドルを突破した。日航は近く、提携先を選定した上、助力を仰ぐ企業再生支援機構に報告。支援機構はこの提携も含む経営問題を評価して年明けにも支援の可否を決定するとみられる。 日航再建をめぐり、国内では日本政策投資銀行をはじめ、3メガバンクなどの取引金融機関が無条件での支援・債権放棄に難色を示す。金融機関だけではなく、2008年に優先株を引き受けた大手商社も「誠意ある再建策が出なかった」と冷ややかだ。 そんな日航に対して、なぜ、海外の航空2社は熱視線を注ぐのだろうか。 覇権争いのかなめ石 その答えは、日航が世界の航空連合の覇権争いを左右するかなめ石になっていたことにある
時事ドットコム：日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も
日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も 日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も 政府は１０日、経営再建中の日本航空への出資・融資に対する最大７０００億円の政府保証について、今年度第２次補正予算案に盛り込むことを断念した。高額批判を受ける企業年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断した。 日航は、日本政策投資銀行の最大１０００億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。 政府は、１１月の前原誠司国土交通相ら５閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大１０００億円のつなぎ融資枠に加え、最大７０００億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだっ
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ＪＡＬ、法的整理の報道あるがまだ何も決まってない＝国交相
ＪＡＬ株上場来安値下回る、支援案調整難航で不透明感
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
Bloomberg.com
ＪＡＬ融資の政府保証見送り表明、政権の方針めぐり思惑交錯
政府保証なし「どういう趣旨か分からない」前原国交相 - MSN産経ニュース
Bloomberg.com
日航：顧問制度を廃止、新町前社長ら７人退任へ－日経－Bloomberg.co.jp
Bloomberg.com
日米航空関係の完全自由化で合意－航空行政新ステージに（Update3） - Bloomberg.co.jp