日本航空は、わが国最大の航空運送事業者として大きな公共的責任を担う事業を行っており、また、航空運送事業はわが国の今後の成長戦略においても重要な戦略産業であることから、その事業再生の成否は重大な公益、国益に関わる。 このため、日本航空の自主的な再建を確実に実現することを目的として、専門家集団により構成されるタスクフォースを設置し、その積極的な指導・助言のもと、日本航空の実態を厳しく客観的に把握し、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した。 2.タスクフォースの構成 国土交通大臣直轄の顧問団として事業再生の専門家(当初5名)によって構成。 高木 新二郎(リーダー) 野村證券株式会社顧問、元産業再生機構産業再生委員長 冨山 和彦(サブリーダー・作業統括) 株式会社経営共創基盤代表取締役、元産業再生機構代表取締役専務 田作 朋雄(作業統括) P
まだ報じられていないが、日本航空の経営再建に関して、新たな公的支援案が浮上している。闇雲な地方空港の建設の原資になっている「社会資本整備特別会計」の「空港整備勘定」への上納金(年間900億円程度)を減免するというものだ。JALに急場を凌ぐ猶予を与えるだけでなく、航空官僚や交通族議員の利権の温床の一つにメスを入れることも可能な、言わば、“一石二鳥”の支援策である。JALの年内の資金繰りを取材すると、すでに行われた公的支援の継続だけでなく、こうした新たな支援がなければ、同社の破たんは確実な情勢だ。 だが、もちろん、よいことばかりとは言えない。JALだけに空整勘定への繰り入れの減免措置を行えば、ライバルの全日本空輸(ANA)は競争上、著しく不利な立場に追い込まれかねないからだ。杜撰なお化粧決算を放置してきたJALの経営責任も糊塗されてしまう。そこで重要なのが、詳細な経営・財務情報の開示と、事態
政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが24日、わかった。 日航の西松遥社長が24日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き2社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、2位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の2009年4〜6月期連結決算は、税引き後利益が990億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、2011年度ま
【ドラマ・企業攻防】 日本航空(JAL)が正念場を迎えている。2009年4〜6月期に過去最悪の990億円もの最終赤字を計上。当初の8月中から9月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはOBの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるJAL解体による全日本空輸(ANA)との統合説が再燃するのは必至だ。 厳しい表情で決算発表する日本航空の金山佳正取締役 ■新社名が問題? 「JALとANAが統合した場合、社名が問題になる。『JANA』(じゃーな)だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ANAL』(アナル)は、絶対にダメだ」 航空業界では、昔からこんなジョークが語られ続けてきた。し
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