慰安婦問題は常識論やで --- ヨハネス 山城
慰安婦問題が盛り上がっている。というより混乱しておる。混乱に乗じて、かなり無茶な事を言うヤツが出てきた。ちょっと頭を冷やしたほうが、ええやろ。 まず、最大の論点、強制連行や詐欺の有無からや。確かなことは２つ。「自分は強制された」と言っている元慰安婦がいてる、ということと、強制を示す証拠はない、ということや。 そやから、特定の個人に強制連行の責任をとらせるのは無理な議論やし、逆に強制連行を理由に、特定の元慰安婦を他の慰安婦より優遇せよ、というのも、正しくはないと思う。そやけど、慰安婦の全てを「合法的なビジネス」と断じたり、言うにこと書いて「単なる人身売買」（すごい表現や）などと言うのも、同様に間違っておる。何せ、強制連行はあったかも知れへんし、無かったかも知れへんのやから。それ以上踏み込んだらあかん。 次に、個人やのうて、国の責任を考えれば場合も、強制性はあったと考える必要はないのかというと
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。 慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。 ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて
慰安婦について調査委員会を設置せよ : アゴラ - ライブドアブログ
きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
総選挙後、国民は何を考えるべきか？
衆院選の結果は大方の予測の通りだった。自民党が少し勝ちすぎ、民主党が少し負けすぎたのは、私としては少し残念だったが、止むを得なかったと思う。民主党は、「右傾し過ぎの自民党」や「維新の会」を牽制する為に、突然耳慣れない「中道」という言葉を持ち出してみたり、「自民党が曖昧にしているTPP」を前面に出そうとしてみたり、必死にキャッチフレーズを模索したようだが、この期に及んでは、結局は無駄な足掻きでしかなかったようだ。 先の衆院選で自民党が大敗した理由としては、「民主党のバラ撒きマニフェストに国民が乗せられた」というよりは、「自民党の長期政権に倦んだ国民が変化を求めた」事の方が大きいと私は見てきたが、今回も、「もっぱら『景気刺激策』を強調した自民党の経済政策に国民が魅力を感じた」というよりは、「万事に稚拙さが目立ち、結局は何も出来なかった民主党に比べれば、まだ自民党の方が頼りになりそうだと国民が感
デビィ夫人よ、AKB48ファンを叱るのはおやめなさい 「推せない」国家と政治家を憂う
AKB48からあっちゃんこと、前田敦子が卒業した。東京ドーム3Days公演、秋葉原のAKB48劇場での卒業公演が終了した。東京ドームにはのべ14万4000人、AKB48劇場には定員250人に対し、22万9096人の応募があったという。 この騒ぎに対して、デヴィ夫人が自身のブログにて『「AKB４８」に うつつを抜かしている 場合じゃないでしょう！！』というタイトルで、領土問題をめぐる中国・韓国との緊張が高まる中でのAKB４８フィーバーを批判し話題になった。 ただ、ちょっと待って欲しい。AKB４８のメンバーを推さざるを得ない状況、さらに平和ボケに骨抜きになったあげく国民が「推せない国」になってしまっている、我が国の状況も理解するべきだと思うのだ。 保身のために言うわけではないが、私はAKB４８とそのファン批判以外の部分に関しては、デヴィ夫人の愛国、憂国の想いには賛同する。主張の真意を理解しなけ
アムネスティの人権侵害
慰安婦問題については国内から罵倒が来ることはなくなったが、海外メディアは性懲りもなく虚報を繰り返している。15日付のアムネスティ・インターナショナルの声明も、そういう伝聞情報にもとづくデマだ。 今年は、米国下院が日本政府に対して日本軍「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を求めた決議案の採択から5周年である。この決議案では、強制された性的労働が「前例がない残虐さと規模」で組織された「20世紀で最大規模の人身売買」だと説明している。 2007年、米国の採択に加え、カナダ、オランダ、韓国、台湾、EUに加盟する２７カ国からなるヨーロッパ議会などすべてが、これを決議し、日本政府に対し、女性たちに対して犯した罪の責任を認め、謝罪を要求する決議を発表した。 この慰安婦非難決議なるものは、韓国系ロビーのプロパガンダである。彼らの根拠は元慰安婦と自称する韓国人女性の（史実と矛盾する）話だけで、物的証拠は一つも
今ではmixiがTwitterよりFacebookより奇妙なことに使いやすい
このところmixiの居心地がいい。Twitterでも、Facebookでもなく、ITに敏感な人には、もう古いと言われる国産SNSだ。先祖返りしてしまった。 不満は山ほどある。mixiのiPhone向けアプリはとにかく使いにくい。公式アプリは最近、少しマシになってきたがそれでも使いにくい。つぶやきの投稿はウェブを使っているが、これまた変なインターフェイス。使い勝手のいいユーザー開発アプリも使っているが、mixiの仕様が最近よく変わるためバージョンアップが追いつかない。一番使えるのは、昔ながらのパソコン版だが、不要な表示がたくさん出る。コミュニティは機能も含めて崩壊気味。 それでも、なんでmixiを使うのか？ 理由は単純だ。今では、コミュニケーションを取る人が、結果的に絞られているため、ということだ。 ゲーム関連のつながりのあった友人の多くは、TwitterやFacebookに移行しており、m
「佐々木俊尚氏に絡んだ人たち」が本当に恐れるべきもの
Twitter上で大いに盛り上がった「佐々木俊尚氏に絡む広告業界の人たち（第一幕）」は、未だその熱を失わずついに25万ビューを超えた。佐々木さんすげぇな、広告業界のヤツラは嫌いだ、やり過ぎじゃないか、どちらも大人げない、バカが可視化されたね、絡まれるのは有名税みたいなもんでしょ、タカヒロって誰？、こういうのは見たくもない、やじうまツイートがウザいなど、思うところは十人十色だろう。また、このことに関するレビューも数多く書かれている。ここでは中身についてはなるべく触れず、“外側”の話をしたいと思う。 インターネットにおける多数の匿名の人物による個人攻撃はこれまでも問題視されてきたし、「スマイリーキクチ事件」などで明らかになったように著名人もその例外ではない。ただ、今回誹謗中傷の的となった佐々木俊尚氏は非常にリテラシーが高く、個人として戦っている人物であるため、むしろ返り討ちに遭ったわけだが、実
日銀のジレンマ - 『ポスト・マネタリズムの金融政策』
ポスト・マネタリズムの金融政策 著者：翁 邦雄 ★★★★☆ リフレ派は「一般物価は中央銀行の出す通貨量で決まる」という素朴な貨幣数量説を主張するが、マネタリズムの元祖とされるミルトン・フリードマンもそんな単純な関係を主張したことはない。しかも彼は金融政策をめぐる論争では敗北したので、マネタリズムというのはもう学問的には存在しないのだが、こうした歴史を知らない人々が今ごろ貨幣数量説を振り回すのは困ったものだ。本書は、こうした金融政策をめぐる論争を整理し、現在のデフレを考える。 金融でもっとも重要なのは、貨幣は中立だという事実である。短期的には通貨供給の変化で人々を錯覚させることができるが、長期的には財の増加をともなわない貨幣の増加は、経済に実質的な影響を与えない。フリードマンがインフレ目標ではなく「k％ルール」と呼ばれる通貨供給の増加率ルールを提唱したのは、定常的なインフレもデフレも予想に織
原発事故は「文明災」か
山口さんの記事にもあるように、政府の復興構想会議の様子を見て私も不安を覚えました。特に厄介なのは、特別顧問の梅原猛氏が会議の議題に原発を加えるよう強く要求し、「原発事故は文明災だ」などと述べたことです。彼は「週刊東洋経済」などでも同じような話をしているので、これは持論なのでしょう。彼は次のように原発を断罪します： 一般の人々の道徳心が高い一方で、政治家、実業家、学者、芸術家などの多くが、道徳心を失っている。特に政治家は、金銭欲、権力欲にとらわれ、私的利益ばかり追っている。また、スリーマイル島やチェルノブイリの反省も生かさず、今回福島でも事故を起こした原子力発電を推進している東京電力は、優良企業と呼ばれてきた。しかし、これはどこか間違っていたのではないか。 今回の事故は、あらためて近代文明の是非を問い直し、新しい文明を作るきっかけにもなるのではないか。まずは日本が率先して原発のない国を作り、
電力のシャブ漬けとテレビの洗脳ＣＭ － 純丘 曜彰
電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。 そもそも原発は世論操作のために生まれた。戦後、順調だったＧＨＱの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前53年に正力松太郎に日本テレビを作らせた柴田秀利は、「毒をもって毒を制す」といって日米両政府に働きかけ、「原子力の平和利用」として原子力発電所の建設をめざし、平和運動を原子力推進派と反対派に分断。 つまり、原発は、米ソ冷戦下において、その最前線に位置する日本の産業と生活のエネルギーが、米国から独占的に供給されるウランに依存し、米国側ブロックから離脱
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
脱原発時代の日本のエネルギー政策
早いもので地震から2週間が経過した。この間政府は一体何をしていたのであろう？被災者の救助。福島での原発事故対応。確かに何れも極めて重要である事は否定しない。 しかし、厳しく言えばこれらは現場対応であり、政府が明確に方針を打ち出せば後は現場の仕事である。政府がやるべきは現場を励まし、後顧の憂いなく仕事に専念出来る様環境整備をする位だ。 震災から2週間が経過した今、政府に取っての最重要課題は、原発を継続するか否かの判断をし、国内外にメッセージを発する事だと思う。 勿論、継続せずとの判断に至った場合は、原発の抜けた穴を何で埋めるのか、明確に説明する必要がある。 私は、震災後丁度１週間で原子力発電の終焉を投稿した。ドイツが脱原発に舵を切った事で世界の潮流がこの方向を向かうと確信したからである。 そして今日偶然沖縄タイムスのこの記事を発見した。 【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島
原発は経済問題である
けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク
スマートメータがあれば、輪番停電は不要だった 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
スマートメータがあれば、輪番停電は不要だった 井上晃宏 / 記事一覧 今回の電力不足は、電力消費量に供給量が足らなくなったからだと理解されているが、正確ではない。発電能力の不足は絶対的なものではなく、昼間のピーク電力消費量を賄う発電能力がないというだけのことでしかない。夜間の発電能力は足りている。 しかしながら、電力料金の変更をする場合、実施前に、利用者への周知期間を置く必要があるために、今回のような、突然の天変地異には対応できない。電力単価の変更を速やかに利用者に伝達する手段がないからだ。現在は、検針員が利用者宅に直接投函する検針票をもって、電力単価を伝達している。 この問題を解決するには、無線通信機能を備えた電力計、すなわちスマートメータが有用だ。東京電力は昨年より導入実験を始めた。 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100
計画停電の先の、その先
計画停電とは何か。東京電力は供給側の情報は把握しているが、需要側のことを知らない。だから、この曜日でこの天候なら電力需要はここまで伸びるはず、といった予測をもとに、需要を絞り込むためにあらかじめ地域を分けて停電を実施するしかない。それが計画停電である。 このように、需要に関する情報がないままに、その時その時、需要と供給のバランスを必死で取っているというのが、今の電力システムである。それでは数年先、さらには10年先には電力システムはどのように変わるのだろうか。 太陽電池をはじめとする再生可能エネルギの利用が進むのは間違いない。電力会社に全面的に依存するのでなく、少しでも自宅（自事業所）で電力を作ろうと、今の混乱に学んで、人々は考えるに違いないからだ。 しかし、それは電力システムに大きな問題をもたらす恐れがある。太陽電池の発電量は天候に左右される。快晴のときには発電量が大きくなるが、自宅で使い
原発の未来、国民的合意の期待 ― コストに注視を ‐ 石井孝明
震災で起こった原発の事故、そして東日本での電力不足と停電。過酷な現実によってエネルギーと原発への国民の関心は高まった。未来をどうするべきかの議論が、これから始まるであろう。それへの期待と、重要な論点となる発電コストをここで考えたい。この危機は、エネルギーをめぐる分裂した国論をまとめるチャンスに転じることができる。残された私たちがよりよい社会を創り出さなければ、亡くなった数万人の犠牲者の御霊（みたま）を安らかにはできない。 ■「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策 日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な
「電力消費税」の提案
東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
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