〈必要もないのに、最悪の場合死ぬかもしれない。そんな「予防治療」がまかり通っている。専門家は戦慄すべき毒性をひた隠し、事故が起きても自己責任。本書で正しい自己決定を。〉 そうオビに書かれた書籍『ワクチン副作用の恐怖』(文藝春秋) が昨年11月に出版されました。医学の進歩や情報の流動化に伴い、医療情報を扱うメディアへの信頼性が叫ばれている最中、またもや後先考えずに「売れることだけ」を狙った出版物が世に放たれてしまいました。 著者は、“がん放置理論” で名のある元慶應義塾大学病院 放射線科医師の近藤誠氏。治療への恐怖心、医師への不信感につけ込み誇大にリスクを煽ることで、極めてシンプルな “がん放置” という方策を広く認知させることに成功した人物です。しかし実際には、後戻りのきかない深刻な事態に繋がってしまう不幸なケースが後を絶ちません。そして、近藤氏はそのような方たちに対して先々の責任を負うこ

食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原

報道の目安になるガイドラインがある。 荻上さん、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん、依存症患者の支援に関わるダルク女性ハウス代表の上岡陽江さんらが共同で作成した「薬物報道ガイドライン」だ。 この中で強調されるのは、著名人の一挙手一投足に注目するのではなく、治療につなげる報道という視点だ。ガイドラインを発表する記者会見で上岡さんはこう強調していた。 「薬物をやめても、きちんと治療につなげないと自殺未遂を繰り返すことようなことも起きます。（治療や支援施設へつながる）連絡先と依存症は回復可能であること。そのことを伝えるだけで、死なずにすむ人がたくさんいます。どうかお願いします」 どんな報道をすれば問題の解決につながるのか。芸能マスコミだけでなく、社会で考えられるガイドラインになっている。あらためて読み返しておきたい。 ガイドラインをあらためて全文掲載する【望ましいこと】 薬物

この連載で何度も出てくる言葉に「正確な情報」があります。これは、研究デザインの中で最も信頼性が高いとされる「ランダム化比較試験」の結果のことを指しています。一方、一般的には「正しい情報」という言葉もよく使われます。「正確な情報」と「正しい情報」、一見、同じような言葉ですが、あえて区別して使っています。今回は、その理由について、私個人の考えではありますが、紹介したいと思います。 ▼「正しい」という言葉には、「こうあるべき」「こうするべき」といった意味が伴う ▼科学的根拠（エビデンス）には、正確さにおいて高いものと低いものがある ▼万人にとって「正確な情報」は存在するが、「正しい情報」は存在しない 少し自慢めいてしまいますが、最近、「情報の見極め方」をテーマとした講演を依頼されることが多くあります。主催者と講演のタイトルを決める際、私からは「正しい情報」という言葉をできる限り避けてもらうように

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 「週刊新潮」2017年8月31日号が掲載した『「ガン食事療法本」が「がん患者」を殺す』記事に対し、プレジデント社から抗議を受けました。下記は週刊新潮編集部による回答の全文です（一部個人名は伏せさせて頂きました）。該当記事本文と経緯についてはこちらをご参照ください。 ＊＊＊ 速報「裏金、裏金と言われて、心痛んでいる」　萩生田光一氏が集会で語った“まるで被害者”な本音 速報官邸襲撃テロ犯「創価学会員の彼女と破局してから……」　「思想

公文書の情報公開制度を利用して、福島県に「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」及び、上記文書の作成以降の微生物資材に係る問い合わせ関係文書の開示を請求し、一部（個人情報等の部分）を除いた「公文書一部開示決定」により、45件の文書が開示されました。 福島県は、平成20（2008）年4月8日に、「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」という文書を作り、基本方針を定めています。それ以降、この方針に基づいて対応されてきました。 入手した「微生物資材に係る問い合わせ関係文書」の中に、EM関係団体からのクレーム対応事例が2件見つかりましたので、参考として紹介します。 ①来庁者対応記録　平成26年1月23日 ・大学のベンチャービジネスを支援する事業者　1名 ・地球環境・共生ネットワーク　1名 担当部署違いとして、お引き取り願われた様です。 ②電話受信記録　平成26年1月23日 上記EM

ネットニュースで「京大ｉＰＳ研で論文不正　山中伸弥所長が謝罪」という標題の記事を目にして、急いで記事を読み、論文を調べた。 産経新聞には「所長を辞職するか報道陣に聞かれ、『その可能性も含め、どういう形が一番良いのか、しっかり検討したい』と話した」とあった。山中先生は、この問題となった論文の著者ではない。研究所長として管理責任はあるとしても、大学の組織上、研究所長がそれぞれの研究室が発表する論文の内容に立ち入ることは、普通はない。論文に関しては、筆頭著者を含め、全著者が責任を取るべきである。 大きな研究所のトップは、自分自身の研究室の研究内容について全責任を負うのは当然だが、他者の研究室の内容・運営に口出しする事はない。研究の内容・指導・予算管理は研究室単位で独立して管理される。常識的に考えても、研究所長が多くの研究室の細かい生のデータまですべて目を通すことなど不可能だ。山中先生は日本の宝で

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世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の専門家が１１日、福島市内で県の県民健康調査検討委員会の部会メンバーらと意見交換した。 東京電力福島第一原発事故当時主に１８歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査について、ＩＡＲＣ側は「必要以上の手術が行われている可能性がある」などと指摘。同委員会は、今後の検査の進め方に生かす方針だ。 県の委託で福島県立医大が実施する甲状腺検査では、これまでに計１９４人が「甲状腺がんまたはがんの疑い」と診断されている。同委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示しているものの、検査の進め方については議論が続いている。 ＩＡＲＣと意見交換したのは、検討委の甲状腺検査評価部会のメンバーら。ＩＡＲＣ側からは、現在の検査の進め方について、「本来必要のない手術につながる可能性がある」との意見が提示された。その上で、ＷＨＯがんコントロー

ある日、「たいへんなことになっている」という連絡が予防接種をしている外来の看護師からきました。 予防接種の外来でおきそうな「たいへんだ」には、予約患者さんなのに冷蔵庫に在庫がないといったポカミスから、接種した際に患者さんが数秒意識を失った（迷走神経反射）、打つワクチンの種類・打つ人を間違えたということまであります。 しかし、この日の話は今までに経験したことがないものでした。 まずは安全確認をしなくてはなりません。 幸いなことに、患者さんが体調不良になったとか事故が起きたということではありませんでした。 当院は月に1400本前後のワクチン接種をしている専門外来があります。10年以上やっていますが、重症な副反応であるアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）と診断された事例は経験していません。 ちなみに当院の救急科も、年に100件前後のアナフィラキシー症例の対応をしていますが、ワクチンが原因の事

取材先でセクハラに遭ったら？ 被害者が匿名報道を望んだら？ 取材で“ギャラ”を求められたら？ 被災地に記者が殺到してきたら？ 原発事故で記者は逃げていい？　etc. 現場経験も豊富な著者が20のケースを取り上げ、報道倫理を実例にもとづいて具体的に考える、新しいケースブック！　避難訓練していなければ緊急時に避難できない。思考訓練していなければ、一瞬の判断を求められる取材現場で向きあうジレンマで思考停止してしまう。連載未収録のケースも追加し、2018年8月末刊行。 〈たちよみ〉はこちらから→〈「ねらいと使い方」「目次」「CASE：001」「あとがき」（pdfファイルへのリンク）〉 【ネット書店で見る】 畑仲哲雄 著 『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』 A5判並製・256頁　本体価格2300円（税込2484円） ISBN：978-4-326-60307-7　→［書誌情報］ 【内容紹介】　ニュース

男性（Aさん）は現在40歳。いわゆる「トンデモ」、つまり科学的根拠に乏しい健康情報が原因で、家庭が崩壊したという。 Aさんから情報提供があったのは、6月上旬。何度かのやり取りを経て、Aさんは身の上話をしてくれるようになった。 元会社員で現在は無職。3年前に元妻（Bさん）と離婚した。小学校3年生になる娘とは、後述する理由で1年半以上、面会ができていないという。 科学的根拠に乏しい健康情報の被害というと、命に関わるものが取り沙汰されることがほとんどだ。しかし、Aさんの場合はそうではない。 誰でも何気なく、疑う気もせずに信じているささいなこと。それが取り返しのつかない事態につながると、想像できるだろうか。 筆者は7月中旬、Aさんと接触。都内の喫茶店で取材した。 きっかけは「コーヒー浣腸」。肛門からコーヒーを流し込み「体がキレイになる」と謳う行為で、過去に「海外セレブも実践」として流行した。Bさん

青森県が実施したがん検診に関する調査結果について、ＮＨＫが「がん検診で４割の患者が見落とされていた可能性がある」と報道したことに対し、国立がん研究センターは１３日、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明を発表した。 ＮＨＫは６月２９日のニュースで「青森県が県内１０町村の検診受診者を調査した結果、胃がんで４０％、大腸がんで４２．９％、子宮頸（けい）がんで２８．６％でがんが見落とされた可能性がある」と報じた。 これに対し、声明は「４０市町村ある青森県の１０町村を対象にした予備的調査で、見つかったがんもそれぞれ１０例以下。２０１１年度の検診受診者に対し観察期間が１１～１２年末と短く、結果から検診見落としを評価することは困難」としている。 青森県の調査の目的は、胃、大腸、子宮頸部など五つのがん検診者の台帳と、がん患者の登録データの予備的な照合。調査の中で

ツイッターなどで、科学者はどのように不完全なエビデンスを国民に伝えるべきかという議論が盛り上がっています。そのきっかけの一つになったのは、こちらの私のツイートだと思います。 大事なことなので何度でも言います。35分に1人が他人のたばこの煙で亡くなっています。今回のチャンスを逃したら、今後10~20年はチャンスは来ないと思っています。国民の声は必ず届きます、今こそ声を上げましょう。#たばこ煙害死なくそう https://t.co/jOXevFxkPe — 津川友介 (@yusuke_tsugawa) 2017年5月24日 この「35分に1人」という数字は、日本で年間15,000人の人が受動喫煙によって亡くなっているという研究結果から来ています。これに対して、以下のように様々なコメントを頂きました。結論から言うと、この15,000人という数字はそれほど科学的根拠の強いものではないのではないか、

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愛国的な教育を標榜する小学校が大きな話題になっている。 森友学園による元国有地の取得価格が安すぎるのではないかという疑惑に端を発して、さまざまな問題が語られている。言うまでもなく、国有地の取得過程や同学園の教育内容に関して、語りうる資格をぼくは持たない。あえて言うとすれば、子どもたちが健やかな環境のもとで学んでいけるよう決着させることが大人としての責任だろう。 このエントリで取り上げたいのは、森友学園の籠池理事長がTBSラジオの番組である『荻上チキ・Session-22』に出演したさいに語った内容についてだ。籠池氏が語った内容については、その音声および抄録の書き起こしが公開されているので、興味のある方はそちらを参照されたい。 籠池氏は冒頭、自分たちは子どもたちに「性善説」を教えていると語っている（先の書き起こしには未収録）。同氏の言う「性善説」の定義は定かではないが、文脈から言って「人は善