都知事選出馬の蓮舫氏、議員辞職時期も注目 ６月１日以降ならボーナス満額支給
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末
大半に「国歌」指導せず、道徳は全校集会で代替 国立奈良教育大付属小、法令違反教育常態化
国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教
「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
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１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性
安倍首相のおひざ元・衆院山口４区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる（1/5ページ）
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説
朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟 - 産経ニュース
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。
【阿比留瑠比の党首討論観戦記】驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった… （1/2ページ）
８日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者（記者クラブ企画委員）らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。 安倍晋三首相「朝日新聞は（獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する）八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が（７月１０日の国会でゆがめられていた行政が正されたと）証言した次の日は全く報道していない」 坪井氏「しています」 安倍首相「本当に胸を張って（報道を）しているということができますか」 坪井氏「できます」 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言
「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」 （1/2ページ）
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお
【加計学園】異色言動、過去に政権批判 朝鮮学校無償化推進 「天下り」で引責 野党、前川前文科事務次官の証人喚問要求へ（1/3ページ） - 産経ニュース
学校法人加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に計画している獣医学部新設問題をめぐり、文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が２５日の記者会見で、文科省が「確認できない」と否定した文書を「確実に存在する」などと覆す主張を展開した。教育行政の事務方トップによる異例の“内部告発”は波紋を広げそうだ。 前川氏は東大法学部卒業後、昭和５４年に旧文部省に入省。義務教育など初等中等教育の専門家として、省内では早くから事務次官候補といわれていた。 省内では「一言居士で、歯にきぬ着せぬものいいで知られた」（文科省幹部）。その名が一気に知れ渡るようになったのは平成１７年、公立小中学校の教職員給与の国負担分を２分の１から３分の１に引き下げた小泉純一郎政権の三位一体改革で、名前をもじった「奇兵隊、前へ！」と題したブログで政府方針への批判を展開したことだ。文言も「義務教育費の削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務
「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解
麻生太郎財務相は２８日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。 麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社（の記者）は２台持っていて、（１台は置いてきたが）もう１台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。 さらには、「米国に比べて、（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確
桜井誠氏が日本第一党を結党 「政権を取ったら韓国と断交する」 仇敵、神奈川新聞の石橋学記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい？」
市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４５）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑
福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ 「反日行動」進む中「なぜ今なの？」町関係者から疑問の声（1/2ページ）
福岡県那珂川町が韓国・任実（イムシル）郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用２４２万円を計上し、武末茂喜町長は１５日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約３万人と那珂川町（約５万人）と同規模の自治体だ。 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり２００１年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。 日韓関係は悪化している。 昨年１２月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦
【慰安婦問題】シドニー慰安婦像計画に豪メディアも注目 在豪日本人らは警戒（1/2ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア公共放送ＡＢＣ（電子版）は１日、最大都市シドニーの郊外で、一部の韓国系グループが今月６日に設置を予定している「慰安婦」像について、日本の市民団体との間で「論争が激化している」と伝えた。 在豪日本人らで作る団体「ＡＪＣＮ」は、同問題は韓国メディアなどで取り上げてきたが、「現地で報道されたのは初めて」とし、豪州市民の注目も集めだしていると指摘している。 報道は、戦時中の韓国、中国、オランダ、豪州の女性が「性奴隷」として扱われたことに、日本政府は法的責任はないとしていると指摘。慰安婦問題の解決に向けた昨年１２月の日韓合意についても言及した。 その上で、慰安婦増設置に、ＡＪＣＮが、日本人への人種差別を助長すると自治体などに訴えていると紹介。一方、韓国系団体からは、像は平和や人権保護の象徴だと反論しているとの声を伝えた。 豪州では、やはり韓国系住民が多いストラ
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【米大統領選】トランプ氏、また地元受け狙い日本批判 牛肉関税にかみつき「自動車へ３８％関税かける」（1/2ページ）
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選で共和党の候補者指名を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏は６日、ネブラスカ州での政治集会で演説し、日本が輸入牛肉にかけている高関税への対抗措置として、日本が米国に輸出する自動車に高関税をかけるべきだと主張した。 トランプ氏は日本が米国産牛肉に約３８％の関税をかける一方、日本が米国に輸出する自動車にかかる関税は「事実上ゼロだ」と不満を表明。「日本が牛肉に３８％の関税をかけたいなら、われわれは日本の自動車に３８％の関税をかける」と述べて喝采を浴びた。 日米など１２カ国が２月に署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、日本が牛肉にかける関税を段階的に９％まで引き下げ、米国は自動車にかける関税をより長い期間をかけて撤廃する内容が盛り込まれた。また、日本の自動車各社は米国での現地生産を進めており、日本からの輸出台数は１９８０年代半ばから半減して
【熊本地震】テレビ会議でおにぎり差し入れ要請、松本文明内閣府副大臣が陳謝
熊本地震の政府現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣は２１日の衆院総務委員会で、熊本県庁で行われた政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。民進党の高井崇志氏の質問に答えた。 ２１日発売の「週刊文春」が、松本氏が県庁職員に対し「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」「こんな飯で戦えるか」などと発言したと報じたことについては、それぞれ「記憶にない」「事実無根」と否定した。 高井氏はまた、現地対策本部長が松本氏から酒井庸行内閣府政務官に交代したことを「事実上の更迭ではないか」とただしたが、松本氏は「更迭とは一切考えていない」と述べた。
献金の組織的関与認定、旧統一教会に３４００万円賠償命令 東京地裁「男性の意志に反して寄付」
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の女性信者が、夫だった６０代の男性と婚姻中、男性の資産を無断で同会に寄付したのは同会の組織的活動によるもので不当だとして、男性が同会に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。阪本勝裁判長は同会に組織的な不法行為があったとし、約３４００万円の賠償を命じた。 弁護団によると、寄付をめぐって同会の組織的な不法行為を認める判決は平成９年以来で２例目。脱会していない家族による寄付について同会に賠償を命じた事例は初だという。 判決によると、２人は昭和５５年に結婚。５９年に女性は同会信者になった。その後、平成２３年に離婚するまで、男性の口座から男性に無断で寄付を続けていた。 阪本裁判長は「同会は組織として男性の資産を寄付するよう女性信者に指示し、男性の意志に反して寄付をさせていたと認められる」と違法性を認定した。 弁護団は「脱会していない家族は
【川内２号機再稼働】「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」（1/3ページ） - 産経ニュース
九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した１５日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。（九州総局 高瀬真由子） 「戦争と原発はつながる」 川内原発の正門前ではこの日、午前８時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒！ 憲法改悪阻止！」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派
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【甘利氏疑惑】「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を…自民・山東昭子氏
【朝日慰安婦報道訴訟】「日本人が恥をかいている」原告側が〝実害〟訴え いじめられ帰国した子供も（1/2ページ）
