【読売新聞】 ギャンブル漫画などで人気を博した村岡栄一さん(75)の『去年の雪』(少年画報社)が話題を呼んでいる。もとは個人的に描いた自伝的な作品だ。村岡さんは執筆中に病で半身不随になり、次女で漫画編集者の志保さん(44)が「多くの
【読売新聞】「押さえろ、押さえろ」 今年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅近く。安倍晋三・元首相の銃撃事件から1年を迎え、厳かに開かれていた追悼行事が、にわかに騒然となった。 「日教組、日教組!」。生前の安倍氏のヤジをまねながら、銃
【読売新聞】 「こんなんじゃ話にならないんだよ」 昨年12月上旬、首相官邸の執務室。菅義偉首相が発した怒声に、その場は凍り付いた。 財務省主計局長の矢野康治は、脱炭素技術の研究・開発を支援する基金に1兆円を充てる案を主張したが、菅は
【読売新聞】 厚生労働省は18日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換
国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は3日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」(幹部)との見方が大勢だ。
読売新聞社の全国世論調査で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応を適切だったと評価した人が5割を超え、内閣支持率も上向いたことに、与党内ではひとまず安堵(あんど)の声が広がった。 政府・与党は、事件での日本政府の対応について、引き続き国会などで理解を求めていく構えだ。 自民党の細田博之幹事長代行は7日、東京都内で記者団に、世論調査結果について「毅然(きぜん)と対応したという評価を受けたのだろう。ただ、2人が亡くなり、(対応が)成功したわけではないので喜んでも仕方がない」と述べ、今後もテロ対策の充実を図る必要性を強調した。同党の茂木敏充選挙対策委員長も「党として、テロには屈しないという政府を全面的に支援してきた。政府対応は間違いないと思っている」と語った。 野党は、政府の事件対応について追及を続ける考えだ。民主党幹部は「悲劇を繰り返さないためにも、政府の対応が適切
いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(以下DY、現ジャパン・ニューズ)が1992年2月から2013年1月にかけて、「性奴隷」(sex slave/servitude)など不適切な表現を計97本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト(http://the-japan-news.com/)で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やDYの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは85本あった。「慰安婦」(comfort women)という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府が11日に公表した政府事故調査・検証委員会調書からは、菅首相ら当時の民主党政権幹部と、吉田昌郎福島第一原発所長の主張に大きな食い違いがあることが、改めて浮き彫りになった。(肩書は事故当時) ◆原発視察 事故発生直後の11年3月12日朝、菅首相が福島第一原発を視察したことについて、菅氏と吉田氏の受け止め方には温度差がある。 菅氏は、事故の情報が首相官邸に正確に届かなかったことなどを視察理由に挙げた。「吉田所長となら普通の話が出来るなと感じた」と成果も強調。「後々のいろんな展開の中で非常に役立った」とも語った。 吉田氏は聴取で、視察時の菅氏の様子を「厳しい口調で状況を聞かれた。十分に説明できたとは思っていない」と評した。菅氏について「バカ野郎と言いたい」と批判するなど、信頼関係が深まった様子はない。 枝野官房長官は「菅さんが現地に行って私が官邸で全体
「(菅氏が)こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象(水素爆発)になった」 福島第一原発4号機の原子炉建屋の水素爆発より30分ほど前の2011年3月15日午前5時30分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。命がけでやれ。撤退したときは東電は100%潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。 「使いません、『撤退』なんて。菅(氏)が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」 水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同6時過ぎに起きた。 「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査な
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦の強制連行に関する一部記事の誤りを認めた問題で、自民党の高市政調会長は26日、「河野談話」に代わる新たな官房長官談話の発出や、正しい理解を国際社会に広めるよう積極的な対外発信を政府に求める申し入れ書を菅官房長官に提出した。 菅氏は新たな談話の発出には否定的だ。 党政調がまとめた申し入れ書では、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝(けんでん)した一部報道機関に批判が相次いだ」として朝日新聞の報道を非難。当時の自民党政権が「検証作業を経ずに『政治的すり合わせの産物』としての談話を世界に発出した」として、自民党も「自省するべきだ」と言及した。 そのうえで、〈1〉国際的な人権機関などへの正しい認識に基づく見解表明の働きかけ〈2〉教科書の検定段階での厳正なチェック――なども要請した。
東京電力は6日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年7月5日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが1リットル当たり500万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の16万倍以上で、地下水の過去最高値(1リットル当たり5100ベクレル)の約1000倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年7月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量(全ベータ)を同90万ベクレルと発表していた。東電は6日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約1000万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され
【ワシントン=白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は14日発売の回顧録「Duty(任務)」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで2007年11月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
菅直人元首相「最近、(元首相の)小泉さんが『原発即ゼロ』と元気な発言をしている。大歓迎だ。小泉さんはかっこいい。私も最初からそう言いたかった。(私は)日本の原発は一番安全だと思っていたから、進める立場で活動していた。今考えると、間違っていた。原子力安全神話に自分自身が侵されていたという意味で恥じている」(東京都内での講演会で)
精神科医の体験に裏打ちされたユニークな文筆活動で知られた作家、なだいなだ(本名・堀内秀=ほりうち・しげる)さんが亡くなっていたことが8日分かった。 83歳だった。 慶応大医学部卒。フランス留学後、同大病院などに勤務。その一方、同人雑誌「文芸首都」に加わり、「海」などで6度、芥川賞候補になった。スペイン語で「無と無」を意味する「なだいなだ」のペンネームで小説、エッセー、批評などを発表。鋭い文明考察とユーモアあふれる文章で、幅広い執筆活動を続けた。作家で精神科医の北杜夫さんとの親交も深く、医師としては、日本のアルコール依存症研究の先駆者だった。 1969年、「娘の学校」で婦人公論読者賞。70年、「お医者さん」で毎日出版文化賞。フランス人の妻との間に生まれた娘たちに人生を語りかけた「パパのおくりもの」や「人間、この非人間的なもの」「権威と権力」「老人党宣言」など多数の著書がある。
安倍首相は7日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は8日の記者会見でこう語り、憲法96条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維
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