第1回:なぜ“異例づくめの研究会”は開催されたのか - CNET Japan
「ケータイ先進国日本」に暗雲が漂っている。 国内ではすでに当たり前となった携帯電話によるメール送受信やサイト閲覧ができる｢ケータイ文化｣は、世界の追従を許さないところまで発展している。しかし、今のところ海外ではそうした習慣を受け入れられる通信インフラは十分に整備されておらず、ケータイ文化の形成を下支えしてきた日本の携帯電話関連ビジネスは、世界市場から孤立してしまった。 国内においても、通信料金の25%を占めるに至った多額の販売奨励金や、端末の自由な選択を阻害するSIMロックなどの問題が提起され、携帯電話業界に改革を迫っている。国も産業構造の改革に本腰を入れ始めた。 「ケータイ先進国」であるはずの日本が抱える問題とは何か。解決策はあるのか──。世界進出できないモバイル業界の内情を探った。 ■中国市場から国内メーカー相次ぎ撤退 日本の携帯電話は、PHSを合わせた契約数でついに１億件を突破した。
｢端末メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？｣--第3回モバイル研
2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。 「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。 携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。 言葉を選びつつ妥協点探るKDDI 最初のプレゼンはKDDIの渉外・広報本部長 執行役員の大山俊介氏だ。前回のプレゼンテーションでは、研究会での懸案に対してNTTドコモがことごとく消極的な姿勢を見せたことに批判が集中した。そのためか、KDDIはMVNOや販売奨励金制度の是正については比較的前向きな姿勢を強調。ドコモが非難を浴びた「MNOとMVNOによるWIN-
KLabとシーエー・モバイル、「ウェブ検索と異なる技術」でモバイル検索エンジン開発へ
KLabとシーエー・モバイルは2月15日、携帯電話サイトに特化したロボット型検索エンジンを共同開発すると発表した。2007年夏までに実用化し、シーエー・モバイルの携帯電話向けポータル「ixen（イクセン）」などの検索サービスとして提供していく。 KLabとシーエー・モバイルは2006年12月21日に資本業務提携をしているが、今回の共同開発は資本提携後の具体的なアクションプランの第1弾となる。 両社によると、携帯電話向けの検索サービスを利用するユーザーは、目的や使い方、検索キーワードに偏りがあり、一定のパターンが存在するという。また、携帯電話向けサイト自体も、PC向け検索ロジックがうまく機能しない構造となっており、PC向け検索技術だけでは精度向上は困難という。 今後は、モバイルユーザー特有の検索行動を分析し、PC向け検索エンジンとは異なるアプローチによる検索技術の開発に取り組むことで「より検
組み込み開発フォーラム - MONOist
組み込みソフトウェア／ハードウェア開発における技術力の向上、改善・最適化などを幅広く支援する“組み込み開発エキスパート”のための情報フォーラム
組み込み開発フォーラム - MONOist
組み込みソフトウェア／ハードウェア開発における技術力の向上、改善・最適化などを幅広く支援する“組み込み開発エキスパート”のための情報フォーラム
NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜 【第5回】ソフトバンクが携帯市場に仕掛けた「時限爆弾」 大手販売代理店を「中抜き」、「販売奨励金制度」にも挑戦 [1/4](日経ビジネスオ
NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜 【第5回】ソフトバンクが携帯市場に仕掛けた「時限爆弾」 大手販売代理店を「中抜き」、「販売奨励金制度」にも挑戦 [1/4] 2007年1月24日（水）09:00 2001年にADSLサービス「ヤフー！BB」を引っさげて通信事業に参入したソフトバンク---。2006年3月にはボーダフォンから日本法人の買収を発表し、念願の携帯電話事業を手に入れた。10月にはボーダフォンをソフトバンクモバイルに社名変更し、併せて日本テレコムの社名もソフトバンクテレコムに変更。両社の社長には、グループの総帥である孫正義氏自身が就任した。 日本で第3の通信グループ「ソフトバンク」の誕生である。これを裏付けるかのように東京証券取引所のソフトバンクの所属業種が、2006年10月から「卸売業」から「情報・通信業」へと変更された。2006年のソフトバンクの動きは、当連載の
携帯動画利用は6割、動画検索も定着化--MMD研究所調査
モバイルを中心とするメディアレップ事業などを手がけるアップデイトは1月17日、携帯動画に関する利用動向調査の結果を発表した。調査は、同社内に設置されるモバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）が実施した。 調査によると、携帯での動画利用動向は「1日1回（27.2％）」、「週2〜3回（23.3％）」、「週1回（7.2％）」でユーザーの約6割にのぼる。男女別では「1日1回」という回答が男性42.2％、女性19.4％で、女性よりも男性の方が動画利用のニーズが高まっている。ただ、携帯動画に「大満足（5.1％）」「満足（18.7％）」の合計と「不満（12.7％）」「かなり不満（3.1％）」の合計に大差はなく、可もなく不可もなくという評価となっている。 また携帯動画の利用は「自宅にいる時（79.9％）」、「就寝時（42.1％）」、「待ち合わせなどの時間つぶしに（40.1％）」など携帯電話が暇つ
ひろゆき氏も登場！「モバイル2.0の衝撃」ライブ映像を全公開
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
モバイルコンテンツの雄、インデックスはどこへ向かうか
モバイルコンテンツ事業者大手のインデックス・ホールディングスが転機を迎えている。国内外の企業をM＆Aを通じて傘下に収める手法で順調に規模を拡大し、2006年8月期に売上高が1000億円を超えた。しかし同時に、上場後初めて営業利益、経常利益が減益に転じ、国内、海外ともにモバイルコンテンツの売上高も伸び悩んでいる。 この状況を打破するため、同社は2006年6月に持株会社制に移行。さらに同年12月にはボストンコンサルティンググループ出身の椿進氏がインデックス・ホールディングスの社長に就任し、新たな経営方針を打ち出した。 リクルートの「R25式モバイル」のようにニュースや占い、着メロなどのコンテンツを無料で提供するサイトが増え、またディー・エヌ・エーのモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」のようなコミュニティサービスが人気を集める中で、インデックス・ホールディングスはどう
「モバイルをメディアにする」--ビットレイティングスが3億円の増資で狙う先
ビットレイティングスが12月、エヌ・アイ・エフSMBC ベンチャーズ、りそなキャピタル、みずほキャピタル、HIKARI プライベート・エクイティの4社から総額3億円を調達した。同社としては過去最大規模の増資になるという。 ビットレイティングスはモバイルポータルサイトの「F★ROUTE」などを運営するモバイルサービス事業者だ。F★ROUTEは月間120万人のユニークユーザー数を誇る。また、同社の検索サービスはNTTドコモが提供するiメニューの検索サービスとも連携している。 創業者で代表取締役社長の佐藤崇氏は、フォンドットコムジャパン（現：オープンウェーブ）で企業のモバイルサイト制作支援をするなかでユーザーが一般サイトにアクセスする手段がないことに気付き、ポータルサイトや検索サービスの将来性を感じてビットレイティングスを設立した。 「モバイルは新しいメディアになる」と語る佐藤氏と、取締役COO
ITmedia Biz.ID：書店にいるのに、本のタイトルや著者名を思い出せない！を解決
お目当ての本があって書店に行ったのに、タイトルや著者名、出版社名が分からなくて買えない、という経験をしたことはないだろうか。そんなときに便利な方法を紹介する。 本を買おうと書店に行き、すぐに本が見つからなくて困ったことはないだろうか。筆者の場合、著者名や本のタイトルは大体覚えていても、どこの出版社の本か分からない場合に困ることが多い。単行本は著者別に並んでいても、文庫本や新書本は、シリーズごとに並んでいるのが普通だからだ。 著者名や書名を正確に覚えていれば、店員さんに聞けば大抵調べてくれるが、うろ覚えだとちょっと聞きにくい。「保田なんとかさんの、株式のなんとかっていう本なんですけど……」などと聞かれても、店員さんは困ってしまうことだろう。 大型書店なら検索用の専用機が置いてあることもあるが、しかし油断はならない。筆者は先日、某書店でタッチパネルの専用機を使おうとしたのだが、どうも相性が悪か
Trolltech、Linux携帯電話向けソフトウェアスイートを発表
Linuxが携帯電話市場の席捲に向けてまた新たな一歩を踏み出したかもしれない。ノルウェーに本拠を置くオープンソース企業のTrolltechは現地時間11月28日、新しい取り組みとして「Qtopia Greensuite」を発表した。 Trolltechはプログラム可能なLinux対応携帯電話「Greenphone」を2006年にリリースしたのに続き、携帯電話メーカーおよび開発者に対して、OSやアプリケーションを含む「追加設定不要の手軽な」ソフトウェアスイートを提供することになる。これはSymbianやWindows Mobileにおける手法と同様だ。 GreensuiteはLinuxベースの携帯電話に対応した同社のアプリケーション開発プラットフォーム「Qtopia Phone Edition」をベースとしている。低価格のコンシューマー向け携帯電話にLinuxを組み込みやすくするのが狙いだ。
まだまだ「踊り場」ではない--成長の芽を探すモバイルコンテンツの最新事情
モバイルコンテンツビジネスは、端末の普及台数と同様踊り場に来た--最近その類の質問に何度出会ったことだろうか。モバイルコンテンツ市場は2004年2603億円規模から2006年の3150億円と約120％の成長率にとどまり、モバイルEC市場の急激な拡大と比較すると、その勢いは確かに踊り場にきているというのも適した表現かもしれないと思う。 しかし、その中でも次なるモバイルコンテンツのヒントと芽はまだまだ存在する。急激なモバイル市場の変化によって話題豊富な業界であるため、見落としがちにはなるが、今回はコンテンツビジネスにおける視点を見ていきたい。 ヒットコンテンツとその要因 モバイルコンテンツにおいて、ここ最近の「ヒットコンテンツ」と言えるものは3つに区分できる。 リッチコンテンツ コミュニティコンテンツ カスタマイズコンテンツ 動画コンテンツの課金目指すリッチコンテンツ 順に見ていくと1つ目のリ
モバイルWiMAXを普及させるメッシュ中継と5.xGHz帯 － ＠IT
インフラベンダが新しい売れ筋の製品を探す際に、ワイヤレス関連の製品というのは注意が必要だ。ワイヤレスは電波を使用するのだが、電波とは公共の財産であり日本では電波法により使用が厳密に規制されている。 どんなに技術的に優れていても日本で使用できないワイヤレス製品は意味がないのだ。海外のワイヤレス製品を日本市場に紹介するためには、製品の先進性に加え、日本で使用できる、あるいは将来使用できるようになる製品でなければならない。つまり、日本でどのように使用できるかの動向によってヒット商品が大きく変わってくるのだ。 最近のワイヤレス業界では「WiMAX」が話題の中心になっている。WiMAXはご存じのとおり、1台の無線LANアクセスポイントで半径約50kmをカバーし、最大70Mbpsの速度で通信できる、最新の無線ブロードバンド技術である。本来は光ファイバなどのアクセスインフラが整っていない地域に、広帯域ア
「携帯電話対応でYouTubeに先行」--えびテレビが見せる自信
えびテレビは9月29日、動画共有サイト「EbiTV!」において、携帯電話からでも動画の投稿や閲覧ができるようにするサービス「EbiTV! for ケータイ」を開始したと発表した。携帯電話でもPC版とほぼ同じ機能を利用可能とした。 えびテレビによれば、PCと携帯電話の両方で動画の投稿や閲覧ができる動画共有サービスは国内初という。 携帯電話から投稿できる動画のファイルサイズは最大200Kバイトで、15〜20秒程度の動画になるという。動画を投稿するには携帯電話でEbiTV! for ケータイにアクセスし、サイト上にあるフォームに動画のタイトルと説明文を入力した上で、メールに動画を添付して送信する。 サイトに掲載されている動画には、携帯電話からもコメントや評価などをつけられる。また、携帯電話向けのブログに動画を貼り付けることも可能という。 携帯電話に対応した狙いについて、えびテレビ代表取締役社長の
「大事なのはサイトデザイン」--疑問視される「.mobi」ドメインの意義
ドメイン登録者が強い関心を寄せてはいるものの、モバイルインターネットをユーザーに浸透させるカギは「.mobi」ドメイン拡張子ではない、というのがアナリストらの考えだ。 米国時間9月26日に一般向け登録を開始したこのトップレベルドメイン.mobiは、モバイルユーザーが、画面の小さいモバイル端末でもうまく表示できるウェブサイトを検索することを支援するよう意図して作成された。だが、この取り組みは、PCと携帯電話でのウェブの使用感における格差を解消するのに適切なアプローチではないと、専門家は述べている。 通信コンサルティング会社AnalysysのシニアアナリストWindsor Holden氏は27日、「PR目的に過ぎない。コンテンツのアクセスは少しも簡単にならない。実際には、キー操作が増えるだけだ」と語っている。 Holden氏によると、.mobiドメインでサイトを構築することがモバイル市場参入に
モバイル検索を狙え--携帯事業者と検索企業の新市場を巡る駆け引き
最近の携帯電話は音声通話以外にもいろいろなことができる。ニュース、映像、地域の天気からお勧めのレストランに至るまで、さまざまな情報を携帯電話で入手することができる。 しかし、そうした情報にアクセスする方法を知らない利用者もまだまだ多い。それが、GoogleやYahooなどの検索大手、さらにはInfoSpace、JumpTap、Medioといった多くの新興企業にとって大きなビジネスチャンスとなる。こうした企業はユーザー向けのコンテンツ検索用ツールを開発しており、増収を目指して、検索結果に基づく広告の掲載を試験的に始めている。 「携帯電話事業者のポータルサイトに10種類ほどの着信音と数カ所のサイトしか用意されていない時代はシンプルだった」とiGillott ResearchのアナリストIain Gillott氏は語る。「今では、1万種類の着信音が用意されており、欲しいものを探すのにも一苦労する
Mobile：HSDPA【えいちえすでぃーぴーえー】
Mobile：KEYWORD 2003年6月30日 06:07 PM 更新 HSDPA【えいちえすでぃーぴーえー】 FOMAの3Gに続き、3.5Gとして研究が進められている通信方式が、HSDPAだ。 HSDPA（High Speed Downlink Packet Access）は、新しく開発された高速パケット伝送技術の1つ。FOMAなどの3Gに対して、3.5Gと位置づけられている。HSDPAを採用することで、現状のFOMAと同じ5MHzの周波数帯域幅を使った場合でも、最大14.4Mbps（下り方向）の通信速度を実現する。開発したのは業界団体の3GPP（用語）。 この通信速度の向上に、最も貢献しているのが適応変調方式だ。適応変調方式とは、変動する電波伝搬路の状態、すなわち空中の電波の伝わりやすさの変化を総合的に判断し、最良の変調方式を自動的に選択するというもの。具体的には、電波の受信状態が
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