東北大学キャンパスガイド
東北大学は、２００７年に迎えた創立百周年をさらなる飛躍への契機をし、「指導的人材の養成」「研究中心大学」及び「世界と地域に開かれた大学」を目指し、機能性、快適性、歴史性、文化性、国際性を備えた、知的創造活動や知的資源の継承の場にふさわしいキャンパス環境を創造します。 主要キャンパスを青葉山・川内、片平、星陵の３つに再編することにより、学都の中心を担ってきた本学が、新しい時代に対応した仙台の学術文化拠点づくりを進めます。 ３つの主要キャンパスと仙台の既存市街地に位置する「商業業務拠点」との接点には、仙台の新しいセントラルパークとも言える一大オープンスペース（広瀬川河畔・西公園・仙台城址・青葉山公園・本学附属植物園）が存在します。 杜の都の象徴であるこうしたオープンスペースを包み込む本学のキャンパスは、緑と都市を結びつけ、学都の新たな象徴を創り出します。
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BOOK CAFE Project - TOHOKU UNIV. AOBAYAMA CAMPUS - 青葉山キャンパス ブックカフェ
shigeru ban: onagawa temporary container housing + community center
community center for the ‘onagawa temporary container housing’ by shigeru ban architects, onagawa, miyagi, japan image © hiroyuki hiraiall images courtesy of shigeru ban architects following the earthquake in march 2011, japanese practice shigeru ban architects conceived and implemented ‘onagawa temporary container housing’ along with a community center and atelier within the town of onagawa in th
建築復興支援運動（アーキエイド）の展開か、それとも“震災ビジネス”の追求か、平成大合併がもたらした石巻市の悲劇（番外編１）、（震災１周年の東北地方を訪ねて、その５２） - 広原盛明のつれづれ日記
7月末で宮城県の復興計画分析を一旦終えてからもう1ヶ月近くも経った。この間、日記を休んで何をしていたかというと、日本災害復興学会機関誌の原稿執筆や基礎経済研究所の研究発表などの準備に予想外の時間を取られたこともあるが、それ以上に石巻市雄勝地区（旧雄勝町）の高台移転計画が急展開を見せたので、関係方面と連絡を取って現地調査に入っていたからだ。 詳しい経過はこの「番外編シリーズ」でおいおい説明することになるが、8月23日から28日までの間、仙台市では弁護士会の災害特別委員会のメンバー、石巻市では復興事業に携わる建築家協会の方々と会い、「復興ファッシズム」ともいうべき雄勝地区の高台移転計画の実情を詳しく報告して専門家としての率直な見解を尋ねた。また雄勝では高台移転計画に疑問を持つ被災者と突っ込んだ意見交換を行った。 そのなかで浮かび上がってきたのが、「アーキエイド」のメンバーと称する複数の建築家（
河北新報ニュース 焦点／震災遺構を考える（４完）／東北大大学院・五十嵐太郎教授に聞く
◎撤去急がず当面維持を／保存論議に時間必要 東日本大震災で被災した建物や構造物の取り壊しが進む。建築と社会の関連性を研究している東北大大学院工学研究科の五十嵐太郎教授（建築史）は「震災からまだ１年余り。残すべきかどうか、住民に考える余裕はない。結論を出すのはもう少し待ってほしい」と、被災建物を当面そのままにしておくことを提案する。 ＜生活の記憶消失＞ －復興作業が本格化し、沿岸部で被災建物が減っている。 「津波の痕跡が分からなくなることに、複雑な感情を抱いている。津波は街を奪ったが、建物が撤去されると街から生活の記憶も消える。結果的に街が二度失われるような気がしている」 －建物の無残な姿は、被害の記憶を呼び起こすとの声が大きい。 「被災者らの気持ちを考えれば、行政が公的施設などの撤去を急ぐのは分かる。ただ被災建物は今を生きる人々だけのものじゃない。これから生まれる子どもたちのこと
河北新報 東北のニュース／建築制限、宮城、岩手のトップに差 期限の有無も隔たり
建築制限、宮城、岩手のトップに差 期限の有無も隔たり 東日本大震災で、被災地の無秩序な復興を防止する建築制限をめぐり、岩手、宮城両県の対応が分かれている。どちらも建築基準法に基づく措置だが、岩手県は安全確保に主眼を置く期限のない規制を採用し、宮城県はまちづくりが目的の期限付き規制を選んだ。復興に向かう姿勢の違いが背景にあり、両県はそれぞれ利点を強調している。 岩手県は建築基準法３９条に基づき、津波で壊滅的被害を受けた沿岸部を「災害危険区域」に指定する手法を採った。津波や高潮などによる危険が著しい場合に、住宅などの建築を制限できる。 震災で沿岸部は防潮堤が壊れ、地盤も沈下し、再び津波が来れば惨事になりかねない。県は安全確保の点からも建築制限は必要と判断。被災市町村に条例で危険区域を設定するよう求めている。 一方、宮城県は同法８４条を適用。４月８日、石巻市や気仙沼市など６市町の市街地を指
河北新報 東北のニュース／「沿岸部の住宅建築禁止」 ７８年前宮城県が独自条例
「沿岸部の住宅建築禁止」 ７８年前宮城県が独自条例 東日本大震災の津波で沿岸部に甚大な被害を受けた宮城県に戦前、１９３３年の昭和三陸津波の教訓を生かした独自条例（規則）があった。津波による浸水が予想される沿岸部の住宅建築を原則禁止するという罰則付きの厳しい内容だった。 ３３年の県公報によると、正式名称は「海嘯罹災地（かいしょうりさいち）建築取締規則」。昭和三陸津波の発生から約３カ月後の６月３０日に公布、施行されたとみられる。 津波で被災する恐れがある地域内では、知事の認可なく住宅を建築することを禁止。工場や倉庫を建てる場合は「非住家 ココニスンデハ キケンデス」の表示を義務付け、違反者は拘留か科料に処せられるとある。 県私学文書課によると、この取締規則は今は存在しないが、廃止された記録もない。５０年の建築基準法施行後、市町村が災害危険区域を指定し、住宅建築を制限できるようになり、役割
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免震の鉛ダンパーに亀裂、宮城のホテルで