サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
不成立ばかりの万博協会入札、ようやく全落札 工費69.5億円増 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は9日、放送作家の小山薫堂氏が手がけるパビリオンについて、3回目の入札の結果、大成建設・隈研吾建築都市設計事務所が約12億6000万円で落札したと発表した。協会が発注した建設工事で、入札が不成立となった10件はいずれも入札をやり直し、今回で全て成立した。一方、入札のやり直しで予定価格が引き上げられた結果、落札価格と当初の予定価格を比べると、10件で計約69億5000万円の増額となった。 1回目の入札が不成立となった10件は、外国からの賓客を迎える「迎賓館」▽メイン会場の一つ「大催事場」や「小催事場」▽映画監督の河瀬直美氏ら著名人がプロデュースする「テーマ館」6施設――など。再入札ではデザインや設計を変更するなどし、いずれも予定価格を引き上げた。落札価格と最初の予定価格との差額が最も大きかったのは大催事場だ。予定価格は約47億6000万円だ
市民が反対？スターバックスが公園への出店断念 どうしてこうなった…方針変更の背景は【静岡発】｜FNNプライムオンライン
静岡市の閑静な住宅地にある城北公園の再整備で、大手コーヒーチェーンのスターバックスが出店を辞退した。 人気店進出を心待ちしていた市民にはショックだが、公園の整備計画をめぐっては「樹木の伐採で景観が損なわれる」として見直しを求めた地元住民もいた。それに対して伐採本数を減らす提案も市はしていたのだが、歩み寄りの道はなかったのだろうか。 公園の魅力向上めざし この記事の画像（17枚） 城北公園の再整備事業は、公園へのアクセスを改善し、公園の魅力を高めるとともに、維持管理費の増大を解決するのが目的。 静岡市が民間事業者の力を活用するPark-PFI事業として公募を行い、2021年に「つなぐ公園プロジェクト」（代表・フジ都市開発）が選定された。 約6万平方メートルの敷地のうち、約4000平方メートルに駐車場やドライブスルーのカフェ、子育て支援施設を整備する計画で、スターバックスも誘致された。 公表さ
小池知事に激怒 ゼネコン「豊洲の乱」 - 日本経済新聞
築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年7月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。「プライドはないのか」25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。
三越伊勢丹ＨＤ 業績低迷続く地方や郊外店舗の縮小検討 | NHKニュース
大手デパートを運営する三越伊勢丹ホールディングスは、収益力の改善を図るため、「松山三越」など業績の低迷が続く地方や郊外の店舗の売り場面積の縮小やほかの企業との開発などを検討することになりました。 それによりますと、業績低迷の続く地方や郊外の店舗の売り場面積の縮小や業態転換、それに、ほかの企業との開発などを検討するとしています。 大西社長は、検討対象となる店舗として、松山市の「松山三越」、広島市の「広島三越」、東京・府中市の「伊勢丹府中店」、千葉県松戸市の「伊勢丹松戸店」を挙げ、遅くとも平成３１年３月末までに結論を出すとしています。 「三越伊勢丹」は東京・多摩市と千葉市の三越の店舗を来年３月で閉鎖することを決めていますが、さらに業績が低迷する店舗の売り場面積の縮小などで収益力の改善を図りたいとしています。 また、外国人旅行客の売り上げが減少していることや、国内の消費の停滞が続いていることを踏
ホテル容積率１・５倍に…五輪へ客室増を目指す : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国的なホテル不足を解消するため、宿泊施設の容積率の緩和を検討していた国土交通省は、現在の１・５倍もしくは３００％分の上乗せまでを認める方針を決めた。 週明けにも自治体に通知する。各自治体は半年程度かけて都市計画の変更などを行う。新制度に基づくホテルは早ければ２０１６年度中に着工する見通しで、２０年の東京五輪・パラリンピックまでに整備が進みそうだ。 建物が大きくなりすぎると、日照や景観を損ねたり、人や車が頻繁に出入りして周囲の道路が混雑したりする。このため容積率で建物の大きさを制限している。 新制度で容積率を緩和すれば、より高層のホテルを建てることができる。容積率４００％が定められている地域で、１棟すべてホテルの建物は、現在の１・５倍の６００％まで認められる。建物の半分をホテルにする場合、ホテル部分の容積率（２００％分）の１・５倍の３００％を加え、５００％になる。
ジェイン・ジェイコブスまでの距離
マンハッタンのハドソン通りにある3階建ての建物が2009年に3.5百万ドルで売られた。 不動産価格が高騰しているニューヨークではよくある話だ。ニューヨークでは家賃の上昇についていけなくなり、市内のより周縁地域や市外へと引っ越す人たちが増えている。 それは招いたのはジェイン・ジェイコブスだ。 1. 3.5百万ドルで売れたハドソン通り555番地は、ジェイコブスが1950-60年代に住み、彼女の主著となる『アメリカ大都市の死と生』(1961年) をしたためた場所だ。 ハドソン通りが南北に走るウェスト・ビレッジは、ニューヨーク市内でも理想的なネイバーフッドのひとつだ。 高層が少なく、入りくんだ小さな通り沿いに雰囲気のいいレストランやバーが点在する。 ジャズ・クラブの存在もビレッジに独自のキャラクターを与えている。 1950-60年代には、近くのワシントン・スクエアを分断し、マンハッタンを横断する高
建設業の人手不足は給与の上昇に結び付いたのか？ - himaginary’s diary
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4％増と、全産業平均の0.8％増を上回る高い伸
空き家問題は、固定資産税だけが原因じゃ無いんだなこれが
空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 - concretism
さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと
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人口減だけじゃない 空き家生むもう一つの問題点 論説委員 谷隆徳 - 日本経済新聞
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住宅・土地統計調査の妥当性検証と検証後の空き家率・問題化の時期
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空き家撤去へ税制改正 政府検討、15年度実現目指す - 日本経済新聞
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