日本企業の中には、トヨタやソニー、ファーストリテイリングのように世界市場で大きな影響力を持つ有名企業が多くありますが、ニッチ分野(*1)で世界トップクラスの製品・サービスを提供する隠れた企業も沢山あります。 そこでこの記事では、有名企業はもちろん、いわゆる「グローバルニッチトップ」と呼ばれ経済産業省から表彰を受けている大企業・中堅企業などを含めて世界シェアに強みを持つ企業を247社ピックアップしました。 全ての企業を網羅しているわけではありませんが、「こんな企業もあるんだ」といったように皆さまにとって新しい知見が得られれば嬉しい限りです。 *1：ニッチ分野：市場で大企業が進出しない小規模な分野

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

ガソリンが高い。ちょっと前までレギュラー120円くらいだった気がするんだが。 ガソリンスタンドの看板をよーく見ていると、街中のスタンドがうっかりしているうちにエネオスだらけになってきていることに気づく。 これも。 これも。 これに至ってはエネオスの奥にエネオスが見える。 このままだと全部のガソリンスタンドがエネオスになってしまうんではないか。 公式ホームページによれば、エネオスの系列給油所数は1万2千か所以上。さらに国内燃料油販売シェアは約50パーセントを占めるという。*1 なぜここまでエネオスがシェアを伸ばしたのか。簡単に説明すると、石油などを輸入・精製して販売を行う石油元売の統合がここ20年ほどで進んだからだ。 1999年に日本石油と三菱石油が合併。2002年に統合ブランドであるエネオスが誕生して以来、九州石油（2008年）、JOMOのジャパンエナジー（2010年）、ゼネラル・エッソ・

概要 普段はソフトウェアエンジニアとして活動していますが、訳あってITとは全く関係ない建設業界の社内システムを作った時の話をします。古い体質と言われる建設業界ですが、高齢化により若者が定着しない、IT化の遅れから労働生産性が悪いといった問題が、そのまま「人手不足」「3Kイメージ」に繋がっています。 本記事では、全くシステム導入が進んでいないとある建築設計会社の情報システムを担当し、どんなSaaSを組み合わせて社内システムを構築したかを紹介します。紹介するSaaSは一例であり、全ての会社に当てはまるわけではないので、あくまで参考としていただきたいです。 導入したSaaS Microsoft 365 コアとなるグループウェアとしては、Microsoft 365を使用しています。通常のIT・ソフトウェア業界ではGoogleのグループウェアが多いですが、建築の会社では以下の理由でMicrosoft

みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、

デジタル化の加速とそれに伴う「業界」の消滅、米中摩擦を背景にした地政学上の変化など、今は数年先を見通すことも難しい時代だ。その中にあって、一流の経営者や専門家は寸暇を惜しんで情報を集め、思索し、仮説検証を繰り返す中で来たるべき未来に対応しようとしている。そんな未来を見通す目を持つ人々との対話を通して、日本の今後を考えていく。1回目はMAプラットフォームの森章会長（森トラスト会長）に話を聞く。（聞き手、植村公一：インデックスコンサルティング社長） ──本日はご多忙のところ、お時間をいただきありがとうございます。足元の経営環境を見れば、米中対立やデジタル化の加速、コロナ禍など不透明感が高まっており、先を見通すのも難しい時代です。その中にあって、一流の経営者が何を考えているのか。今日はいろいろとお聞きするのでどうぞよろしくお願いいたします。 森章会長（以下、森）：どこまでお役に立てるか分かりませ

ケース1：独立初期の設計事務所の役員報酬［売上1500万円程度まで］ 独立初期から売上1500万円程度の設計事務所の役員報酬はどのように決めるべきでしょうか。代表1人で売上を稼ぎ、常勤のスタッフがおらず、パートタイムやアルバイトスタッフ、もしくは外注スタッフと業務をまわしている状態のイメージです。 この時期は、経営者個人の経済状態よりも、まず会社運営を軌道に乗せることを優先する時期です。会社の銀行口座の残高には十分な資金もないことでしょう。いつ倒産してもおかしくない状態にありますので、不安定な状態を早く解消する必要があります。 独立初期の役員報酬の適切な金額は、年240～360万円 会社の規模を大きくしたいと考えているならば、独立初期は役員報酬を必要以上に高く設定してはいけません。この時点では、会社に資金を集めて、資金不足で倒産するリスクを、早く解消する必要があるからです。 独立初期の役員

マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。 その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。 そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。 日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7%増」。 このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばした

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

フロントエンドのパラダイムを参考にバックエンド開発を再考する / TypeScript による GraphQL バックエンド開発

2018年11月20日に発売の「できるところからスタートする コンテンツマーケティングの手法88 (できスタ Vol. 2) （株式会社エムディエヌコーポレーション）」という、コンテンツマーケティングをテーマとした本に共著者として参加しました。 コンテンツマーケティングの書籍はいくつもあるなかで、本書は4人の特性の違うSEOやライティングのプロが、特性を活かしてコンテンツマーケティングを解説しています。 この記事では、執筆者の1人として、 できるところからスタートする コンテンツマーケティングの手法88の見どころや執筆者の紹介などをお伝えします。 できすた コンテンツマーケティングの手法88の概要 アフィリエイトやアドセンスの書籍と何が違う？ ビジネスにコンテンツマーケティングのノウハウを活かすには？ できスタ コンテンツマーケティングの手法88はこんな人にオススメ できすた コンテンツマ

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親子げんかの果てに業績が低迷して2年連続の最終赤字に転落した大塚家具が創業の地、春日部の「春日部ショールーム」を5月27日で閉店する。「ショールーム」をうたいながら直近2017年12月期の総売上げ410.8億円に対するEC売上げはわずか2億3400万円、EC比率は0.57％に留まるのだから、もはや“化石”でしかない。 それはコーペラション思想にとらわれてECに出遅れたイケアとて大差ないのではないか。 17年8月期には営業赤字に転落 イケア・ジャパンの売上げは14年8月期の771.6億円までは5.9％増と堅調だったが、15年は前期に立川店と仙台店の2店を開業したにもかかわらず1.2％増の780.8億円に留まり、16年8月期は767.6億円と減少に転じ、17年8月期は740.6億円とさらに落ち込んだ。

東京・渋谷をお膝元とする東急不動産ホールディングス。もともと道玄坂にあった本社は今、南青山に移動中。自らが手掛ける渋谷駅周辺再開発のまっただ中にあるからだ。ビルが姿を現し始めるのは2019年度以降で、本社が渋谷に帰るのもまだ随分と先だ。そんなことは通勤する社員以外、あまり関係がないかもしれないが、投資家にとっても無用の情報ではない。渋谷再開発が収穫期を迎えるまでの間、利益のけん引役がいないという

●　私がカルビーでやったこと カルビーの経営における私の取り組みは、「コスト・リダクション」と「イノベーション」の2つが根幹である。これは2009年6月にカルビーの会長兼CEOに就任以来一貫して変わらない。おかげさまで就任以来、増収増益を続けてきたが、これは逆に言えば、カルビーはそれまで持てるポテンシャルを十分に発揮できていなかったからだとも言える。 経営トップに就任するにあたり、私には2つのミッションが与えられていた。1990年代後半から延々と交渉を続けていたが合意に至っていなかったペプシコとの資本・業務提携に決着をつけること。もう一つが上場に向けた体制整備である。 ペプシコとの資本・業務提携は、思いの外あっさりと決着した。ペプシコがカルビー株式の20％を保有する。一方、カルビーはペプシコのスナック菓子販売子会社の日本法人(ジャパンフリトレー)を100％子会社化する。業務提携はおい

２０２０年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。事業承継は、今後しばらく多くの中小企業にのしかかってくる重いテーマだ。 背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、９５年に４７歳だったピーク年齢が１５年には６６歳へ移動した。２０年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。 一方で、後継者の確保や育成は遅々として進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、６０歳以上の経営者のうち、５０％以上が廃業を予定。 中でも個人事業者の約７０％が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約３０％が後継者難を理由としている。 廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できな

2014年、2015年とどん底を味わった日本マクドナルドが、ビジネスリカバリープランの実施に伴い復活しつつある。サラ・カサノバ氏が日本マクドナルド社長に就任して以来、同社はどう変わったのか？　「スマイル0円」復活、戦略的閉店、店舗への投資など、復活の道筋について取材した――。 2014年7月、中国メーカー製の期限切れチキンナゲットを販売したとして大きな打撃を受け、さらに2015年1月に相次いだ異物混入問題がさらに深刻な客離れを起こした日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）。1971年の創業以来、45年にわたって日本のハンバーガー文化をリードしてきた同社だが、しばらくは業績不振から抜け出せないのではないかと見られていた。 ところが、先頃発表された2016年1月～9月の連結業績を見ると、全店売上高は対前年比17.2％増、経常利益は前年同期比257億円改善し34億円の黒字となった