不況期に育った世代: 大竹文雄のブログ
１８歳から２５歳の頃、つまり、高校や大学を卒業してしばらくの間に、不況を経験するかどうかが、その世代の価値観に大きな影響を与えるそうだ。Giuliano教授 (University of California, Los Angeles)とSpilimbergo教授 (International Monetary Fund)の”Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy” (pdf)という論文であきらかにされている。 この時期に、不況を経験した人は、「人生の成功が努力よりも運による」と思い、「政府による再分配を支持する」が、「公的な機関に対する信頼をもたない」、という傾向があるそうだ。アメリカのデータを用いた分析だ。この価値観は、その後、歳をとってもあまり変わらないということだ。言われてみると、なるほどと思う。就職氷河期を経
シンプル族の反乱、三浦展 : 金融日記
シンプル族の反乱、三浦展 ユニクロやABCマートは史上最高益を更新する中、伊勢丹とか高島屋とかなかなか利益が出せずに苦しんでいる。 自動車をほしがらない最近の若者。 テレビを見ない若者。 海外の高級ブランドにぜんぜん興味がない若者。 とにかく見栄を張って消費することがぜんぜんない人たち。 いつのまにか気付かれない間に大増殖していた「シンプル族」。 この本では、日本の多くの企業にとって非常にやっかいなシンプル族の新しい価値観を分析しています。 そういやー、俺もかなり「シンプル族」だわ。 家具とか全部IKEAで問題ないと思うし。 たぶんホリエモンとかも本質的にはけっこう「シンプル族」な気がする。 新しい消費者を知るために読まなければいけない本ですね。 コメント一覧 (20) 1. 金髪豚野郎 2009年07月14日 23:42 金髪豚野郎：なあ、ＫＡＺＵ ＫＡＺＵ；なあに、 金髪豚野郎：ＫＡＺ
広告β:日経ビジネス特集「物欲消滅」が面白い
日経ビジネスの特集『物欲消滅―「買わない消費者」はこう攻めよ』が面白かった。購買意欲が減退しているという現状は景気が大きく影響しているのだろうけど、現実にどう各社が対処しているのか、ケーススタディがいくつかの方向性にわかれていて刺激になった。それで思ったこと。 ひとつは、買ってもらう以前に、捨ててもらう設計というか、気持ちよく捨てられる環境作りというのがあるのかもしれないということ。すでに持ち物が多いことというものもちろんあるし、それにくわえて「買う・捨てる」という行為そのものに罪悪感が伴うようだと、やはり二の足を踏んでしまう。とはいえ解決策は、数年で飽きてしまうように商品を設計するとか、壊れやすいモノを作るとかそういう邪悪な方向ではないだろう。ひょっとしたら、リサイクル技術の発達ということかもしれないし、さらにひょっとすると途上国支援との組み合わせかもしれない。アイデアが問われると思う
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
河北新報ニュース 宮城県、１１年度にも破綻 財政再生団体へ
宮城県は１２日、２００９―１３年度の中期的な財政見通しをまとめた。５カ年の財源不足額の累計は、最も楽観的に見積もっても８６７億円に上ると試算。歳入条件を変えた２通りのシミュレーションを試みたが、どちらのパターンでも１１年度には自治体財政健全化法に基づく「財政再生団体」への転落が避けられない見通しとなった。 急激な景気後退による地方経済の冷え込みを受けて県は、見通し期間の県内経済成長率（名目）について財務省の予測（１．１―２．３％）を毎年度２％下回るマイナス０．９―プラス０．３％と想定した。 その上で地方税、地方交付税など一般財源の歳入見通しを（１）０９年度と同額の収入を５年間維持（２）毎年度、０．８％ずつ減少―の２通りで、財源不足の推移をシミュレーションした。 ０９年度で終了予定の「新・財政再建推進プログラム」を１０年度以降も継続し、加えて起債の借り換えによる利子の軽減などを図ったと
実際のところ今ってどのくらい不景気なの？…ひと目でわかるグラフ : らばQ
実際のところ今ってどのくらい不景気なの？…ひと目でわかるグラフ 世界中が経済危機で、今後どこまで不況になるのか専門家でも読めない状態です。 もちろん過去にも不況はありましたが、それらと比べて現在の不況はどうなのかピンと来ない部分もあります。 過去のデータと比べて、失業の数をグラフにしたものが注目を浴びています。 ※クリックで大きな画像 これはアメリカの失業数をグラフにしたものですが、青が1990年の不況、赤が2001年の不況です。 いずれも不況に陥るとともに失業数が増え、落ち込みが激しくなります。 そしていったん底を打つと、しばらくして右上がりに回復していきます。 現在の緑のグラフの行く先は、ほぼ真下とも言える急降下の途中であり、非常に不安にさせる状態ではあります。 今のところ1974年以来の不況と言われていますが、まだ底どころか始まったばかりという見方まであり、どこで底を打つかわからない
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
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