「ファミチキ」を揚げた油でバスを走らせる? 家庭で使った食用油から燃料を作っている佐賀市が、コンビニ大手ファミリーマートの協力を得て、取り組みを加速させている。ただ、現状では普通の軽油よりもコストが…

「ファミチキ」を揚げた油でバスを走らせる? 家庭で使った食用油から燃料を作っている佐賀市が、コンビニ大手ファミリーマートの協力を得て、取り組みを加速させている。ただ、現状では普通の軽油よりもコストが…
セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。 まずは単価の高さ。コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円(2018年、全店ベース)。1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。 もちろん立地によって売れ行きは異なる。都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近くや、地方の幹線道路沿いの店舗でもよく売れる」(同)。 購入に後ろめたさをともなうためか、成人誌は他の商品と一緒に買ってもら
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に対し、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会(日食協)は、農林水産省に提出した影響調査報告で実施取りやめを求めた、と、2018年8月29日付の食品新聞が報じている。 「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴(食品新聞2018年8月29日付、Yahoo!ニュース掲載) システムや生鮮食品管理などへの支障が大きい、というのが主な理由だ。 また、食品事故の可能性についても指摘している。 新日本スーパーマーケット協会は当該文書の中で「サマータイム移行日に期限を『×月×日××時』と定めている食品の安全性を確保できない」とするなど、足の早い消費期限商品で起こり得る食品事故の可能性にも言及している。 出典:「サマータイムやめて」食品流通業界、実施案に悲鳴(2018年8月29日付食品新聞、Yahoo!ニュース掲載)
「コンビニが社会インフラって誰が決めたのか」オーナーが24時間営業に反発、人手不足で自らワンオペhttps://www.bengo4.com/c_5/n_7375/ 読みました。 本当にコンビニ経営って大変です。少しでもこのような声を上げて世の中に知って頂きたいです。 社会インフラは世の中に貢献できていいとは思うのですが、結局、本部がロイヤルティを持ってきすぎて加盟店に 残らないのが一番問題なんです。 人件費が上がってる中で、オーナーの取り分も上がっていくのは必要なことだと思うんですね。 スタッフの皆様に満足行く賃金を支払うために。 だって、本部は利益をどんどん増やしているのに、加盟店はドミナントでどんどん利益を減らしているのだから。 これじゃ苦しいですよ。 当然、儲かっている本部がオーナーにその分を還元しなきゃ、スタッフにも還元できないのです。 それができていないから、コンビニの時給って
ローソン公式サイトによると各務原鵜沼東町店は24時間営業。J-CASTニュースは17~19日にかけて複数回電話取材を試みたが、いずれもコール音が鳴るだけで、つながらなかった。 別のツイッター上の報告によると、同店がこのような「商品ほぼ無し・店員不在」となっている状況を伝える投稿が、17年12月2日の時点で見つかる。少なくとも1か月以上このような状態が続いていることになる。 一体何が起きているのか。J-CASTニュースがローソン本部に取材したところ、広報室担当者が18日、同店の事情を明かした。 担当者によると、ローソン岐阜支店が17年、各務原鵜沼東町店の商品仕入れが滞っているなど異変に気付いた。同店の状況を調べると、上記の報告のように店として成り立っていないことが分かり、オーナー(店長)と折衝を始めた。 ローソンのようなコンビニチェーンは、本社がオーナーを募って加盟店契約(フランチャイズ契約
岐阜県各務原(かかみがはら)市にあるコンビニ「ローソン」の店舗が異様な状態に陥っている。 【画像】弁当類の冷蔵庫は文字通り「からっぽ」 訪れた客の話では、商品の陳列棚はほとんどが空白。何度も店員を呼び出したが誰も出て来なかったと困惑していた。J-CASTニュースがローソン本社を取材すると、「こういう事態はまったく想定していませんでした」と事情を明かしたうえで謝罪した。 ■店員を何度も呼んだが、出て来なかった ツイッターで2018年1月16日に投稿された動画は、がらんどうのローソン各務原鵜沼東町店内を映している。特に食品は壊滅的で、おにぎりや弁当類、スイーツがあるはずの各冷蔵庫は品物が皆無。パンやスナック菓子が陳列されるべき棚もそれぞれほぼ商品がなく、ドリンク類の冷蔵庫にかろうじて数本の缶・ペットボトルが目に入る程度だ。 コスメ・ボディケア商品や雑誌の棚はいくらか「充実」しているが、それでも
コンビニエンスストアのミニストップ(本社・千葉市)は21日、国内の全店舗(10月末現在2245店)で来年1月から成人誌の販売を中止すると発表した。 同社によると、成人誌の陳列対策を進めてきた千葉市からの働きかけを受けたもので、同市内の店舗では12月から先行的に取り扱いをやめる。 同社は「女性にとっても、より利便性の高…
こんにちは、青識亜論です。 今日は、ゾーニングに関するテーマとしてもっともメジャーなもののひとつであるこの問題について、簡単に各論点をまとめたいと思います。 過去にあった論争で、特に代表的なものは、この「コンビニはエロ本を売らずにおむつを売れ論争」でしょう。 この論点でポイントになるのは、「虐待」というものの定義です。 「児童にとって教育上望ましくない」と感じるものについて、私たちはしばしば虐待であると考えがちですが、児童虐待防止と社会教育の問題は、基本的に区別されるべきです。 性的虐待:子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする など ネグレクト:家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など 厚生労働省:児童虐待の定義と現状一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれの
架空請求の手口が「進化」している。今までは銀行振り込みやコンビニでのプリペイドカード購入が多かったが、最近はビットコインなど仮想通貨を購入するための口座に、コンビニから不正に入金させる手口が増えている。いったん振り込んだ金を取り戻すのは非常に困難なので、手口を知って十分に気をつけたい。(ITジャーナリスト・三上洋) 国民生活センターが注意喚起 「架空請求」は、インターネット黎明(れいめい)期からある古くて新しい詐欺だ。「有料サイト利用の料金を滞納している」「支払わなければ裁判を起こす」などと脅してお金をだまし取るケースが多いが、お金のやり取りには最新のIT技術・ネットサービスがどんどん使われている。 新たな手口の広まりを受け、国民生活センターは6月29日、「コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾―新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています―」とホームページで注
3日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがNHKのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にNHKのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。 皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。 再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。 この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来 加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ(本部取り分)が掛かっており、 廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の 半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。 例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、
大手コンビニのサークルKとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に6000余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし9月から店の改装を始めて3年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ6300店を展開するサークルKとサンクスでことし9月から改装を始め、3年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和55年に第1号店がオープンして以来、36年にわたって続いてきたサークルKとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン-イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
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