mRNAワクチン反対、エボラ研究所反対にWHO脱退、財務省解体から「日本独立」、移民推進反対に減税、さらには消防車や神、犬まで参加していた「第五次国民運動」（2025.09.23）｜雨宮純
2025年9月23日、秋分の日。筆者は午前中にも関わらずまだまだ暑い戸山公園にいた。この日行われる予定だった「第五次国民運動」を取材するためである。 開始前にもかかわらず会場には多くの人が集い、早くもデモの梯団別に整列を始めていた。前方には参加団体の幟がはためき、まるで怪しげな世界に迷い込んだかのような感覚を筆者に抱かせた。 参加前から大勢の人が集い、整列を始めていた戸山公園5回目を数えた「国民運動」この日行われていた「国民運動」は、2024年4月の池袋、5月の日比谷、9月の有明、2025年4月の霞が関・日比谷と続いてきたデモ・集会で、今回で5回目となる。 主催は2回目以降と同じ「WHOから命をまもる国民運動」で、その中心人物は近現代史研究家の林千勝氏である。 原口一博氏もしっかり参加予定これまでの各回記事を読んでいただければ分かると思うが、3回目までは（実態としては諸派が入り乱れていたが
「何でも反論してくるAI」と議論したら、ChatGPTより思考が深まった話
テイラー・スウィフトのファンに、彼女の史上最高のアルバムはどれかと尋ねたら、夜まで語り続けるだろう。筆者も長年のファンとしてお気に入りのアルバム（「レッド」「レピュテーション」「ミッドナイツ」）はあるが、これは多くの答えが考えられる問いだ。だからこそ、あえて反論するよう設計された生成AIチャットボットに投げかける議論のテーマとしては申し分ないだろう。 「Disagree Bot」は、デューク大学でAIとサイバーセキュリティを専門とする教授であり、同大学のTRUST Labでディレクターを務めるBrinnae Bent氏が開発したAIチャットボットだ。Bent氏が学生向けの授業の課題として開発したもので、今回筆者はそれを試用させてもらった。 Bent氏が教える学生たちは、ソーシャルエンジニアリングなどの手法を使い、このあまのじゃくなチャットボットに同意させようと「ハック」する課題に取り組む。
アメリカでは商品の選択肢が無い：アメリカを例に見る資本主義による寡占化の弊害に関する経済社会学的考察｜inpostarrr
1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。
迂回輸出に不当廉売関税、価値｢6割以上｣基準案 中国念頭に政府検討 - 日本経済新聞
政府は反ダンピング（不当廉売）関税の対象を第三国経由の迂回輸出などにも広げる。輸出品の価値の6割以上を元の課税対象国が生み出した場合、迂回国からの製品にも関税を課せるようにする案がある。中国による過剰生産を念頭に、他国を介した不当に安価な製品の流入ルートをふさぐ。反ダンピング関税は国内産業に損害が生じるような低価格品の輸入を防ぐ手段の一つとして世界貿易機関（WTO）が認めている。相手国が国内の
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"中の人"による｢マスターキー侵入｣性善説の限界 賃貸を契約するときにすべきこと ｢鍵管理をやめた不動産会社も｣
