“ＧｏＴｏ”尾身会長「一時停止すべき」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、「ＧｏＴｏトラベル」について東京などステージ３相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。 立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともＧｏＴｏいったんとめるということをすべきではないですか」 政府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、ＧｏＴｏを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき時期だと思っております」 ＧｏＴｏトラベルについて尾身会長は、ステージ３相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。 また、政府がＧｏＴｏトラベルを延長することについて、「（新型コロナを）しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てやる方が経済的にも影響がある」と指摘しました。
政府 あす決定の新たな経済対策 事業規模73兆円程度で最終調整 | NHKニュース
政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案
政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ 菅首相「病床逼迫に危機感」―新型コロナ：時事ドットコム
政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ 菅首相「病床逼迫に危機感」―新型コロナ 2020年12月07日12時56分 政府・与党連絡会議であいさつする菅義偉首相（左から２人目）＝７日午後、首相官邸 菅義偉首相は７日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、「重症者向けの病床が逼迫（ひっぱく）しており、強い危機感を持って対応している」とした上で、「自治体からの要請があれば自衛隊を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明した。政府は北海道と大阪府に対し、近く自衛隊の医官・看護官を派遣する方針だ。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で「大阪府、北海道と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を食い止めるため、感染拡大の防止に全力で取り組む」と強調した。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題
「東京人は遊びまくっている」コロナに潜むバイアスの罠：朝日新聞デジタル
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なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)｜田村智子
新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない（一部に事務の職員などで活用しているとは思うが）。 パンデミック
コロナ分科会の尾身会長「東京はステージ３と考えるのが普通」｜TBS NEWS
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
イギリス政府 ファイザー開発の新型コロナワクチン承認と発表 | NHKニュース
イギリス政府はアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。 日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは初めてです。 イギリス政府はアメリカの製薬大手ファイザーがドイツの企業、ビオンテックとともに開発した新型コロナウイルスのワクチンについて2日、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。 ファイザーは、世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析でこのワクチンに95％の有効性がみられたほか、安全性に関する重大な懸念は報告されていないと発表しています。 イギリスの規制当局は、公衆衛生の面から緊急性があると判断された場合に臨床試験のデータがすべてそろっていなくても審査を逐次行い、承認するかどうかの評価を迅速に進める「ローリング・レビュー」と呼ばれる手続きを進めていました。 イギリス
「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
GoTo「出発地」の除外に消極的な政府 その背景とは：朝日新聞デジタル
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第３波の急拡大は「国民のせい」か ＧｏＴｏにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
首相、感染拡大でも記者会見開かず
新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉（すが・よしひで）首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。 首相は２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。 加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタビューはこれまでに２回行われており、この時には
感染最多、首相「最大限の警戒状況」 GoTo言及せず：朝日新聞デジタル
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政府分科会 尾身会長「ふんどし締め直す時期」 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。 医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることが
アビガン審査、3週間で終了 政府、申請前から11月承認計画 ｜ 共同通信
新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。 アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。
政府配布の布マスク 「単価 開示は遠慮している」 田村厚労相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単
政府が「一斉休校望ましい」、諮問委は却下 4月会合で：朝日新聞デジタル
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拡大地域の往来自粛を呼びかけ 分科会で提言へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
オランダ、公共の場でのマスク着用推奨に方針転換 新型コロナ感染増で
年明けに3393世帯が家を失う可能性も。「自助」ではもたない… 支援団体が政府に支援の拡充を要望
