【独自】東京都外への移動自粛も解除へ、「ＧｏＴｏトラベル」東京も追加へ｜TBS NEWS
東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染状況の警戒レベルを１段階下げる方針です。さらに、都外への移動自粛要請についても解除する方向で専門家の意見を踏まえ判断する方針です。 都内の感染状況の警戒レベルは２か月近く４段階のうち、最も深刻な段階が維持されてきましたが、関係者によりますと感染者数が減少傾向にあることから、１０日午後のモニタリング会議では警戒レベルが１段階、引き下げられる方向です。 また、都はこれまで帰省や都外への移動の自粛を求めてきましたが、これについても、１０日、専門家の意見を踏まえたうえで解除する方向で最終判断する方針です。 また、東京都は政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの対象から除外されていますが、政府は来月１日から東京都を対象に追加する方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。１０日の都のモニタリング会議の結果を踏まえたうえで、１１日に開かれる政
「サトシ・ナカモトの夢は、今こそより意義を持つ」＝金融庁の氷見野長官
「サトシの夢はより今日的意義があるものだと思う」 金融庁の氷見野良三長官は25日、2日間にわたって行われたブロックチェーンイベント「FINSUM」の閉会の挨拶の中で、ビットコイン（BTC）の発明者サトシ・ナカモトによるプルーフ・オブ・ワーク（PoW）による信頼構築の取り組みが今日的意義を持つと主張した。 信頼の構成要素の急速な変化サトシ・ナカモトがビットコインのホワイトペーパーを発表したタイミングが、2008年10月のリーマンショック後のタイミングだったことから、氷見野氏は紐解いていった。 「信頼の危機の中、サトシは、私たちの経済の中核的インフラである決済システムを信頼できるサードパーティのない状態で、完全にP2Pで構築できる可能性を説いたのだった。造幣局、銀行、規制当局、中央銀行、財務省、検察官、裁判所、または軍。そういったものが必要ないというのだ。この提案と、PoW、タイムスタンプ、ビ
アングル：有力政府系ファンド、不動産投資を再考 コロナで変化
８月２４日、新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、以前なら思いも寄らなかった判断をせざるを得なくなっている。写真はロンドンのオフィス街で３月撮影（２０２０年 ロイター/Simon Dawson） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、以前なら思いも寄らなかった判断をせざるを得なくなっている。 世界各地で一等地のオフィスが空室だらけとなっただけでなく、ホテルも稼働率はほぼ半分に下がり、小売店は事業継続に四苦八苦する中で、ＳＷＦはこれまで主な投資先の１つだった不動産の多くから大々的に手を引きつつある。
コロナ疲れの日本、感染増の東京で高まる反発心
東京（ＣＮＮ） サトウ・アユミさん（３４）は、慎重な行動を心掛けている。だが、もううんざりだ。感染症を避けるため閉じこもる生活に疲れ果ててしまった。サトウさんは東京に住む株式のトレーダーだが、こうした思いに駆られているのは彼女だけではない。 現状に反発する空気は、東京の至る所で感じられる。多くの人々は指導者層が新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて、ごく最小限の対策しか打っていないように感じている。 サトウさんは政府の言うことには耳を傾けるべきとしつつも、皆それぞれ状況は違い、政府の話をいつも鵜呑み（うのみ）にするわけにはいかないと語る。働かなくては生きていけず、外出を一切やめることも不可能だとも指摘する。 政府のウイルス対策への不満が高まる中、日本は新型コロナの新たな感染拡大に見舞われそうだ。厚生労働省によれば、過去２週間ほどは１日当たり９００人を超える新規感染者を記録。７日の新規感染
官房長官 帰省「控えるべきとの考えない」 専門家の意見聴く | NHKニュース
お盆の時期の帰省をめぐり、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府として一律に控えるべきだという考えはないとしたうえで、新型コロナウイルスの感染を広げないための注意点などについて、今週、政府の分科会を開き、専門家の意見を聴く考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、「差し控えるべきだという考えはなく、『3密』を避ける、大声を出さない、マスク、手洗いなど、基本的な対策を心がけていただきたい。今週の分科会で先生方の意見を伺い、それに基づいて対応していきたい」と述べ、感染を広げないための注意点などについて、今週、政府の分科会を開き、専門家の意見を聴く考えを示しました。 お盆の時期の帰省をめぐり、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、国として一律に控えるよう要請しているのではないと強調したうえで、引き続き、感染防止対策を徹底しながら、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏト
お盆の時期の帰省 専門家に注意点など意見求める考え 官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。 さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることが
療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
｢政府は愚かだ｣と批判する人が気づくべき真実
このようなタイミングで、政府が観光推進のGo Toトラベルキャンペーンを実施したことが波紋を呼び、激しく批判されている。 地方では、「東京から来た」というだけで強く忌避され、私の周りの多くの友人も、実家から「今年はお盆に帰省するな」と言われている。 「いや、感染していないし、万が一の対策も万全にとるよ」と言っても､｢近所の人にお前がいることを見られたら『あそこの息子さんは東京から帰ってきて』､とものすごく悪口を言われるからお願いだからやめてくれ」、と言われるようだ。実際、家族の葬儀に行くのを親族の人に強く反対されて断念したという例も聞く。 東京都民は「ばい菌マン」扱いなのだが、小池百合子東京都知事や有識者も、「不要不急の他県への移動は控えろ」、と繰り返しお説教している。だが、例えば新宿区から中野区に行くのはいいのか？東京都の奥多摩から北海道はダメで、神奈川県の川崎市からならいいのか？という
政府、新型コロナ感染急拡大に苦慮 「ＧｏＴｏ」に強まる逆風：時事ドットコム
政府、新型コロナ感染急拡大に苦慮 「ＧｏＴｏ」に強まる逆風 2020年07月31日07時07分 新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを２２日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。 緊急事態宣言、再発令せず ＧｏＴｏ除外拡大に慎重―政府 「観光業は瀕死（ひんし）の状態だ。少しでも経済を動かそうという思いだ」。旗振り役の菅義偉官房長官は３０日のテレビ番組収録で、キャンペーンの意義をこう力説した。この後の記者会見で事業内容を見直す可能性を問われ、「現在の枠組みを適切に運用していきたい」と否定した。 菅長官がキャンペーン継続にこだわる背景には観光産業の
GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言 政府が退ける：朝日新聞デジタル
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布マスク追加配布、延期を検討 厚労省、計画は8千万枚：朝日新聞デジタル
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菅官房長官“ワーケーションは重要な施策”新型コロナ | NHKニュース
休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及を目指す政府の方針に対し、ＳＮＳなどで批判が出ていることについて、菅官房長官は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光需要を喚起するうえで重要な施策だという認識を示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国にとって観光は地方創生の切り札だ。インバウンドが極めて難しい状況のため、まずは国内観光を楽しんでいただく環境を作っていくことが重要だ。政府としても普及に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで「ホテルなどで仕事ができるようにＷｉ－Ｆｉの整備を支援するとか、休暇の分散化や取得促進に向けて環境整備が必要なので、観光庁などとしっかり連携しながら検討を進めていく」と述べました。
ＧｏＴｏ除外拡大せず 菅官房長官、緊急事態も否定：時事ドットコム
ＧｏＴｏ除外拡大せず 菅官房長官、緊急事態も否定 2020年07月27日12時24分 記者会見する菅義偉官房長官＝２７日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べ、新型コロナウイルス感染者数が急増している大阪府や愛知県などの都市部は引き続き対象とする考えを示した。 企業に「在宅7割」要請へ 大人数会合自粛を―政府 菅氏は複数県で感染者数が過去最多となっていることに関し、「６０歳以上の感染者、重症者は少ないなどの点で、４月の緊急事態宣言当時とは条件が異なっている」と指摘。「現時点で宣言を再び発出し、社会・経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と強調した。その上で「感染リスク、重症リスクの高い集団に対するめりはりの利いた対策を集中的に実施していきたい」と
政府、イベント緩和見直しへ コロナ分科会、22日にも開催（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を22日にも開き、最近の感染状況を分析するとともに、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直す。 感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ。 西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、5000人の人数上限を撤廃すれば「最大4万人程度が動くことになる。（イベントの）前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。 西村氏は会見で、現在の感染状況についても「全国でも感染者が増えている。特にクラスター（感染者集団）があちこちで発生している」と警戒感
GoToキャンセル料、利用後に補償へ 批判受け一転：朝日新聞デジタル
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コロナ、低リスク無症状は公費検査の対象外 分科会提言：朝日新聞デジタル
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新型コロナ「爆発的拡大に備え対策を」 政府分科会で専門家 | NHKニュース
政府が設置した新型コロナウイルス対策の分科会の会合で、メンバーの専門家は、今後の感染状況に応じた対策の考え方の案を示し、感染者数が緩やかに増加する場合には、すみやかに対象地域や業種を絞ったきめ細かい対策を行う一方、あらかじめ爆発的な感染拡大に備えた対策を検討すべきだと訴えました。 それによりますと、現在の感染状況について「面的な市中感染は見られない」としたうえで、各地で発生しているクラスターでは「3つの密」が見られるため、改めて3密を回避する重要性を強調して呼びかけるべきだとしています。 そして、現在のように爆発的な感染拡大には至らないものの、感染者数が緩やかに増加する場合などには社会や経済への影響を最小限にすべきだとして、東京都が行っている接待を伴う飲食店の対策をさらに進め、すみやかに、地域や業種を絞ったきめ細かい対策を追加して行うべきだとしています。 一方、今後爆発的な感染拡大が起きる
「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間２５６色配置
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン
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バク@ 精神科医📕✨新刊発売中‼️ on Twitter: "先日乗ったタクシーの運転手さんマスクしてなくて「マスクなんてマスコミと政府の陰謀ですわ！お客さんも周りにコロナになった人居ないでしょ！？マスク外しなよ！」って言われたけど、遠縁のおじおば夫婦で今入院してるって言うたら黙った コロナ… https://t.co/wHgktCMjlK"
flurry on Twitter: "政府の未来投資会議が本当にめちゃくちゃなことになってた。「新型コロナでの日本人の致死率はインフルエンザと同じだから経済を回せ」の、慈恵医大の大木隆生が民間議員入りして、そのような主張の資料を提出してる……！ ＞… https://t.co/l5SKgVhEIf"
