オリンピックへの対応をめぐっては、丸川珠代五輪担当大臣に向け「本当に大臣ですか？」と鋭く指摘する場面もあった。
膳場貴子アナ、緊急事態宣言や東京五輪に向けた政府の対応をバッサリ。「全て代弁してくれた」と話題に
オリンピックへの対応をめぐっては、丸川珠代五輪担当大臣に向け「本当に大臣ですか？」と鋭く指摘する場面もあった。
百貨店に「1日20万円」の協力金 ｜ 共同通信
政府が緊急事態宣言の再発令に伴い、休業要請に応じた百貨店などの大型商業施設に、1店舗当たり1日20万円の協力金を支給することが23日、分かった。店舗に入るテナントには1日2万円の協力金を支払う。
「政府のやり方、風評被害広げる」 処理水海洋放出、専門家懸念 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水のタンク。奥は左から2、3号機の原子炉建屋＝福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 政府は13日、東京電力福島第1原発の汚染処理水を海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の見通し。政府の決定について、専門家に話を聞いた。 小山良太・福島大教授（農業経済学） 有識者による政府の小委員会が2020年2月に公表した報告書は「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」という内容だった。しかし、それから1年余りの間で国民的な議論ができたかというと、新型コロナウイルスによる影響が大きく、そうはならなかった。 風評被害の最も根源的な問題は、汚染水と汚染処理水、処理水の違いが、多くの国民に理解されていないことだ。汚染水は、原子炉建屋内にある放射性物質が高濃度の水。汚染処理水は、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」
〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ
新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
政府分科会 尾身会長「変異株が主流に 監視体制強化を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、今後、変異ウイルスが国内でも主流になっていくという認識を示し、監視体制を強化する必要性を強調しました。 この中で、政府の分科会の尾身会長は変異ウイルスについて「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっていて、早晩、変異株が主流になると考えておいたほうがいい」と指摘しました。 そのうえで「今のところ日本では、変異株の感染力がヨーロッパで言われているほど高くなったという直接のエビデンスはないが、そうなるだろうと想定して、大学や民間の検査機関をすべて動員し、変異株のモニタリングをオールジャパンで強化していくことが急務だ」と述べました。 一方、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について「客観的、社会的に説明がつかないようなしかたでの解除や延長はやるべきではない。感染状況も大事だが、医療への負荷がよ
強気ファイザー「首相を出せ」 ワクチン争奪交渉の舞台裏 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞
新型コロナウイルス対策の「切り札」（菅義偉首相）とされるワクチン接種。世界で争奪戦が繰り広げられている。 米製薬大手ファイザー社との交渉には霞が関の常識は通用せず、日本が顧客にもかかわらず「首相を出して」と求めてくるなど、忖度（そんたく）のない国際社会の論理に翻弄（ほんろう）された。 舞台裏を検証した。
年内のコロナ終息見込めずと尾身氏 ｜ 共同通信
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長：時事ドットコム
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り 政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
五輪関係者の入国制限を先行緩和 宣言全面解除後に政府 - 日本経済新聞
政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。日本は現在、大会に参加予定の選手やコーチを含む外国人の新規入国を認めていない。離別した家族との再会や治療、国際会議への出席といった「特段の事情」がある場合のみ受
【独自】「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
〈独自〉政府、関西３府県、中京２県を先行解除へ 緊急事態宣言 ２６日に決定（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき１０都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、関西３府県や中京２県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。首都圏の４都県は病床使用率などを見極めるが、３月７日までの宣言期間は延長しない方向で調整している。 【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？ 緊急事態宣言を発令しているのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。政府は宣言解除の基準として、新型コロナ対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）へ改善することを目安としている。 ２１日現在、関西と中京はステージを判断するための６指標の全てでステージ４から脱している。新規感染者数に関してはステージ２（感染漸
「ＧｏＴｏ」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討：時事ドットコム
「ＧｏＴｏ」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討 2021年02月22日07時23分 【図解】「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」上限削減案 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、５０００円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。 ２０年旅行消費、半減の９．８兆円 コロナで過去最低 トラベル事業は旅行代金の３５％を割り引き、１５％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は１人１泊２万円。２０２０年度第３次補正予算では事業費約１兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年１２月から全国で停止して
「尾身会長 VS 政府」苦悩する感染症専門家たち——官邸を丸め込むか、追い込むか｜文藝春秋digital
どうやって菅首相の関心を経済から感染症対策へ動かすべきか——専門家の意見は割れた。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家） ＜summary＞ ▶︎感染が拡大するコロナを前にした専門家たちの課題は「どうやって経済から感染対策へ菅の関心を動かすか」だった ▶︎専門家たちのアクションのスタンスも違った。助言に徹する立場の押谷・尾身。40代の西浦・和田らは直接国民に訴えかけようとした ▶︎菅政権になって、厚労省から感染症対策に関するインプットが減った、と西浦は指摘する「飲食店だけに対策をやるのか」「8割おじさん」と呼ばれた男、京都大学大学院教授の西浦博（43）の表情には時折、憂国の色が加わる。 「緊急事態宣言をやる、と首相が表明して間もなく、押谷先生が進めていた飲食店を中心とした対策に絞ってやる、というリーク情報が官邸筋から流れていると知ったんです。『専門家のこだわり』を政治的に利用した限定的な内
GoTo再開巡り思惑…政府は批判恐れ慎重、知事は地域限定要望（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後0時10分すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 全国で一時停止中の観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、政府は地域を限定した形での事業再開を検討している。新型コロナウイルスの感染が落ち着いている地方の知事や観光業界からは早期再開を望む声が相次いでいる。ただ感染状況は地域によって異なるため、世論の一部には感染拡大への警戒感もあり、政府は再開時期や対象地域などについて慎重に判断する方針だ。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「全面再開は難しくても、感染状況が好転している『ステージ2』（感染漸増）同士の県は再開するなど弾力的に考えてもらいたい」。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は9日、西村康稔経済再生担当相との会談後、記者団にこう述べた。 西村氏は1月末、再開には感染状況を示す指標が
菅首相も河野大臣も制御不可能 厚労省「コロナの女帝」の復権
河野太郎・ワクチン担当相の登場により、コロナ行政をめぐって政権内に不協和音が生じている。だが、ワクチン接種の実務を仕切る厚生労働省では、“コロナの女帝”と呼ばれる存在により、さらなる混乱が起きていた。新著『菅義偉の正体』が話題を呼ぶノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 「感染拡大が酷いことになっている欧米ではチャレンジするしかないけど、今のコロナワクチンは体内に抗体ができるだけで効果は定まらず、副反応の可能性も払しょくできていない。少なくともコロナ収束の切り札にはならないのは、厚労省はもとより加藤（勝信）官房長官や田村（憲久）厚労大臣など医療行政に通じた与党議員も承知しているから、慎重になっている。 官邸は接種の遅れを厚労省のせいにしているけど、前のめりになっているのは官邸くらい。そこへ“彼女”や河野太郎が乗り出してきた。どちらも出しゃばりで中身がないから
議会制民主主義が機能した改正特措法成立 コロナ禍、「批判ばかり」でない存在感示した野党 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（
東京五輪「観客は国内在住者のみ」案 政府内で浮上 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが27日、複数の大会関係者への取材で分かった。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる。五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきた。 ◇ ◇ ◇ コロナの感染拡大で逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府内では、海外客の受け入れを見送り、国内在住者に限定する案が浮上した。開催に不安を抱える国民や、逼迫（ひっぱく）する医療現場を考慮し、政府内や組織委の中には海外客を諦め、海外からは選手だけを受け入れると早期に国民に示すべきとの考えがある。 政
菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ：朝日新聞デジタル
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「マイナンバーでワクチン管理」突如浮上に厚労省は困惑：朝日新聞デジタル
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給付金「再支給考えていない」 首相、困窮者限定も否定：朝日新聞デジタル
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