国会での事前報告「首相が出席、説明を」 野党が求める：朝日新聞デジタル
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菅首相 7日の緊急事態宣言に向け 詰めの調整急ぐよう指示 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は7日に首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣に対し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日に具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 これを前に、菅総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣とおよそ1時間面会しました。 そして、緊急事態宣言のもとで講じる措置の検討状況などについて報告を受けました。 このあと、西村大臣は「菅総理大臣からは『しっかりと、詰めを急ぐように』との指示があった」と述べました。 今回の緊急事態宣言に合わせて政府は、飲食の場での感染リスク
1都3県に速やかに緊急事態宣言を 政府分科会が提言まとめる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、これまでとは感染の様相が異なってきており「首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速に感染がまん延するおそれがある」として、首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を速やかに出すべきだとする提言をまとめました。 宣言が出された場合には飲食店への営業時間短縮のさらなる前倒しの要請など、感染リスクが高い場面を避ける対策を取るとともに、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底して出勤する人の7割削減を進めるべきだなどとしています。 緊急事態宣言を出す方針が決まるのを前に、政府の分科会は5日、持ち回りで会合を開き、提言をまとめました。 提言では、現在の感染状況について「大都市圏だけでなく地方でも広がりやすい状況になっていて、クラスターも多様化するなど、これまでとは様相が異なってきた」と分析し、「首都圏の感染状況が沈静化しなければ全国的に急速に感染がまん
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定：時事ドットコム
菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
緊急事態宣言、週内にも発出へ 首都圏1都3県対象に：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県今週中にも | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。政府は、今週中のできるだけ早い時期に宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。 期間1か月程度で調整 菅総理大臣は、年頭にあたって、4日午前、総理大臣官邸で、記者会見を行いました。 この中で、菅総理大臣は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した」と述べました。 そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府：時事ドットコム
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
緊急事態宣言要請、仕掛けた小池知事 首相は難しい判断：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請 | NHKニュース
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。 1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めが
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野に検討へ 東京都 | NHKニュース
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超え、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 都は、対策の徹底を繰り返し呼びかけるとともに、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討することにしています。 東京都内では、大みそかの31日、感染の確認が初めて1000人を超えて、これまでで最も多い1337人となりました。 それまでで最も多かった日を一気に388人上回り、都内で感染が確認された人は合わせて6万人を超えました（※12/26=949人）。 都内では先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えていて、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、31日時点で、入院患者も過去最多となったほか重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、専門家が「危機的状況に直面している」と指摘する医
東京五輪・パラ 国内外の感染状況も見極め準備進める 政府 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府は、国内外の感染状況も見極めながら、春までに競技場に収容する観客の数を決めるなど、準備を進めることにしています。 新型コロナウイルスの感染拡大で東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。 これまでに、政府は各国の代表選手らへの対応として出国する前や入国する際に検査を行うことや、原則として公共交通機関ではなく専用の車での移動を求めること、それに選手村では4日から5日の間隔で検査を行うことなどを決めています。 政府は、国内外の感染状況も見極めながら準備を進めることにしていて、春までに、競技場に収容する観客の数を決めることにしています。 また、海外からの観客は原則、14日間の待機を免除する方向で調整していて、入国後の行動や健康状態を把握する仕組みも検討しています。
政府、東京の最多更新に危機感 コロナ、緊急事態宣言が現実味 ｜ 共同通信
政府は31日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1300人超となり、過去最多を大幅に更新したことに危機感を強めた。年明けの感染状況次第では、地域を限定した緊急事態宣言の発出が現実味を帯びるとして、国民に改めて最大限の警戒を呼び掛ける考えだ。 菅義偉首相は同日夕、官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと面会。東京の感染状況などについて報告を受け、これ以上の感染拡大防止に向けて都と連携して対応するよう指示した。 西村氏は30日「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」とツイッターに投稿した。
内閣支持率39%に急落 GoTo停止「遅すぎ」79%：朝日新聞デジタル
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仏大統領、十数人で会食 政府方針と矛盾、自らコロナ感染（時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】17日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。 【写真】新型コロナウイルス対策で夜の外出が減り、家路を急ぐ仏市民 マクロン氏は新型コロナ防止のため、7人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 ルポワン（電子版）は17日、マクロン氏が16日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は1．5メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席したカスタネール前内相は記者団に「マクロン氏の様子はいつも通りで（感染の）兆候は全くなかった」と強調。「仕事を兼ねた会食は認め
首相「真摯に反省」 5人以上の会食「距離は十分」説明：朝日新聞デジタル
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“ＧｏＴｏトラベル”全国で一斉一時停止へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、焦点となっている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止を巡り、政府は、今月２８日から、来年１月１１日までの間、全国で利用を一斉停止する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、新型コロナの感染拡大を防止するため、政府は、「ＧｏＴｏトラベル」について、今月２８日から来年１月１１日まで、全国で利用を一時停止させる方針を固めました。 このあとの政府の対策本部会議で正式決定します。 また、感染拡大が深刻な東京都と名古屋市については、全国一斉停止に先行して、全世代を対象に利用の一時停止するということです。
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中国政府が消していく「遺族の記憶」、戻った日常の裏で強まる弾圧と監視 新型コロナから1年の武漢で何が起きているのか：東京新聞 TOKYO Web
