米小売大手ウォルマートは今月、自社のトラック運転手に対し、初年度から最高で11万ドル（約1400万円）の給与を支払うと発表した。在職期間が長いほど金額は上がるという。深刻なトラック運転手不足が続く米国では、大企業が人材確保の取り組みを強化している。 米国では今、ブルーカラーや店舗や工場などの現場の最前線で働く「フロントラインワーカー」が勢いを取り戻している。スターバックスやアマゾンでは労働組合結成の動きが相次ぎ、昨年10月には多くの企業で従業員が「ストライクトーバー」と称して職場放棄やストライキを決行した。フロントラインワーカーやブルーカラーは、給与や福利厚生の改善に加え、経営者や上司が職場で自分たちに対し尊厳と敬意をもって接することを求めている。 また、ロシアのウクライナ侵攻により、サプライチェーンの混乱に拍車がかかり、既に過去最高だったインフレ率はさらに上昇。両国は世界の小麦輸出の約3

失敗に学ぶ力と問いを立てる力──。巷間、注目を集める2人の経営者に関する書籍が相次いで発売された。マネーフォワード 辻庸介氏が自身の起業経験を記した『失敗を語ろう。「わからないことだらけ」を突き進んだ僕らが学んだこと』（日経BP刊）、ビジョナル 南壮一郎氏の創業から現在までを追った『突き抜けるまで問い続けろ──巨大スタートアップ「ビジョナル」挫折と奮闘、成長の軌跡』（ダイヤモンド社刊）。 タイトルの表現こそ違うが、いずれも根底には、「成長を続けるための条件」というキーワードが通底している。生き馬の目を抜くような競争環境の中で、スタートアップとして頭一つ抜け出す両氏にとって、成長の原動力とは何かを語り合う。 経営者の数だけ「よき仲間」の意味がある ビジョナル 南壮一郎氏（以下、南）：「成長を続けるための条件」は何か？　僕の場合は一言で言うと、好奇心です。現状に満足しない気持ちと言い換えてもい

イノベーションの必要性がうたわれ、そのアプローチのヒントとして「デザイン思考」という言葉が叫ばれて久しい。しかし、いまだ多くの人たちがその解にたどり着けずにもがいている。 「デザイン思考だけではイノベーションは生み出せない」。そう断言するのは、ミラノ工科大学教授のロベルト・ベルガンティ氏。氏の著書『突破するデザイン』（日経BP）が話題となり、いまや世界各国の企業や政府からイノベーション政策について意見を求められる人物である。 「今日のイノベーションの課題は、問題を解決するためのソリューションというレベルではなく、『意味のイノベーション』が必要」という氏に、日本において、いかにイノベーションをつくり出していけばよいのか、伺った。 ──先程、羽田に到着されたばかりのベルガンティ教授。日本に着いて一番行きたい場所が「ヴィンテージショップ」だということで、こちらの国内外のデザイナーズブランドのアー

全米レコード協会（RIAA）は2月19日、2020年の音楽業界の年間売上高のデータを発表した。今年の数字からは、パンデミックで家に閉じこもりがちになった音楽ファンが、レコード盤のコレクションに多くの投資を行ったことが見えてくる。 ほとんどのレコード店が休業した中においても、2020年のレコードの売上は、2019年に比べて28.7%増加した。多くのレコード店は近年、世界最大のアナログ盤のオンラインマーケットプレイスとして知られるDiscogsを通じて販売を行っている。 レコードの売上は2006年に瀕死の状態になって以降は上昇に転じ、2010年代初頭からのストリーミングの盛り上がりと連動して伸び続け、所有欲を満たしたい音楽ファンの需要に応えている。RIAAのデータによると、昨年のレコードの売上は6億2600万ドル（約670億円）を突破し、ストリーミングやダウンロードを含む業界全体のコンテンツ売

これまで日本のスタートアップシーンに数少なかった巨額M&A（合併・買収）。その門戸を開き、次のステージへと導いたのは、米国創業の日本人起業家たちだった。 「成長の巡航高度に乗ってきたタイミングでもあり、会社を手放すつもりはありませんでした。それでもArm（アーム）と一緒になったのは、より事業を伸ばすためという戦略的な意思決定と、人類が次のレベルに進むため、と言ったら大げさかな（笑）」 2018年8月、半導体設計大手の英アームが、米トレジャーデータを約6億ドルで買収した。トレジャーデータは、芳川裕誠、太田一樹、古橋貞之の3人が11年に創業。現在アームのIoTサービスグループでテクノロジー担当バイスプレジデントを務める太田は、売却の理由をこのように語る。 太田らが見据える“人類の次のレベル”とは、いったい何なのか──。トレジャーデータはビッグデータの収集・解析基盤を企業向けにクラウドで提供して

Forbes JAPANは、優れたSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）スタートアップを表彰する2020年版「Japan’s CLOUD TOP10」を発表した。米Forbesで毎年掲載している「The Cloud 100」の日本版で、18年から行なっているランキングだ。 19年のランキングで1位のクラウド会計ソフトのfreeeは19年12月に東証マザーズに上場し、現在の時価総額4558億円（1月27日現在）にのぼる。同2位のデジタルマーケティング支援のプレイド（時価総額1461億円）、同5位のノーコードアプリ開発のヤプリ（同770億円）は20年12月に同じく東証マザーズに上場した。 現在発売中のForbes JAPAN3月号に掲載されている、日本の20年版「Cloud TOP10」は以下の通りだ。 Japan’s Cloud TOP10 1位：ビズリーチ（HRMOS）（人事採用管理

ゴールドマン・サックスの直近の報告で、クラウド分野ではマイクロソフトが企業幹部の間で最も人気のサプライヤーとなり、競合のアマゾンから着々とシェアを奪いつつあることが示された。 ゴールドマン・サックスは半年に1度、大手企業の幹部を調査対象にした「IT Spending Survey」と呼ばれるレポートをまとめている。それによるとクラウド市場の売上ではアマゾンが依然として首位だが、支持率ではマイクロソフトが上回り、着実にシェアを伸ばしている。 調査では、企業幹部らにクラウドの導入にあたり、どのメーカーを選ぶかが尋ねられた。その結果、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の2カテゴリにおいて、マイクロソフトは継続的に高い支持率を獲得し、アマゾンよりも優位に立っているとされた。 IT Spending Surveyのアンケート調査で

人工知能（AI）産業の発展が著しい中国。その裾野の広がりを垣間見ることができる新たな統計資料が発表された。 中国企業に関する情報プラットフォーム「天眼查」によれば、企業の経営範囲に「AI」「ロボティクス」「データ処理」「クラウドコンピューティング」「言語認識」「画像認識」「自然言語処理」などを含むAI関連企業は、85万社以上に達しているという。そのうち、上場した企業は745社にのぼる。 中国では、決済や家電、教育、自治体の公的サービスなど、生活を支える習慣や製品、インフラにAIおよび関連アプリケーションが広く浸透している。近年では、消費者にとって「スマート」というキーワードは、商品選びの前提条件になってきたという。さらにコロナ禍の渦中で、体温測定、顔認識、追跡機能を導入したAIロボットやAI製品が支持を獲得。技術のみならず、商用化や実用化という観点から国内産業はさらに活発になっていく気配だ

今年で2回目の開催となる、30歳未満の次世代を担うイノベーターを選出する企画「Forbes JAPAN 30 UNDER 30」。 今年は、10部門に増やし、幅広い領域で活躍する30歳未満を合計30人選出する。選出に際して、各部門の第一線で活躍するアドバイザリーボードを組成。各界のフロントランナーたちに選出審査を依頼し、その結果をもとに編集部で協議を行った。 株式公開（IPO）後に精力的な発展を遂げようとする企業を「ポストIPO・スタートアップ」を名付け、彼らの事業活動を支援しているシニフィアン共同代表の朝倉祐介。今年6月には、上場直前のスタートアップに投資し、IPO後もハンズオン型で経営支援する総額200億円のファンド「THE FUND」をみずほキャピタルと立ち上げた。 低迷していたミクシィの業績回復を牽引した実績でも知られる朝倉が、今回、Forbes JAPAN 30 UNDER 30

ヤフーによるZOZOの買収、LINEとの経営統合。そしてSansanやBASE、freee、マクアケなどスタートアップの上場が相次ぐなど、さまざまな動きがあった2019年。 起業家たちは今年の動向をどう振り返り、2020年のトレンドをどう予測しているのか──Forbes JAPAN編集部は起業家たちにアンケートを実施。その結果を紹介する。 hey 佐藤裕介 ・2019年の振り返り マクロなゆっくりした変化で、本当に起こっているのか見えづらかったものが表出した1年だったような気がしています。 たとえば、労働人口減少の深刻さを裏打ちするように、リモートワーカーによるBPO領域や単発の単純作業アルバイトマッチング（タイミー、UberEats など）、銀行支店の撤退に伴うセンシング領域（決済ベンダー）などが構想だけでなくリアリティーを持って成長したり、単身世帯増、格差拡大にともなう低廉な娯楽市場の

フォーブスは4月12日、「30アンダー30」のアジア版を公開した。「30アンダー30」はスポーツからEコマースまで、10分野における「30歳未満の重要人物」を30名選出するもの。合計300名がアジア地域で選出された。 「30アンダー30」のアジア版は昨年から始動し今回が2回目。初年度には日本のスポーツ界から田中将大、錦織圭、内村航平らが選ばれた。対象となる地域はアジア及びオーストラリアの30ヶ国で、国別に見ると中国が76名、インドが53名、オーストラリア29名、日本が16名となっている［2016年の記事はこちら］。 主要メンバーには中国のスーパーモデルのリウ・ウェン、ベトナムのヒップホップ女王のスボイ、中国の女子水泳選手の傅園慧（フ・エンケイ）、マレーシアの女優で起業家のNeelofa、インドのメッセージアプリ「Hike」を立ち上げ1億人以上のユーザーを獲得しているKavin Bhati