江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE

しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板

やりたいことリストで人生を楽しく過ごそう やりたいことがわからなくて毎日、漠然としたモヤモヤを抱えている。日々に忙殺されてなんとなく不幸せな感じがする――このような気持ちを抱いている方は多いのではないでしょうか。このような方は、「どのように生きたいか」を見失っている状態です。 それも仕方ありません。どうやって生きていきたいかという欲望は、あまりに抽象的なものだからです。たとえば、親から「いい大学に受かってほしい」という期待をされてきたとします。大学合格という具体的なゴールがあると、どのように生きたいかという、あいまいな目標を考える必要がありません。多くの人は大学合格という具体的な目標に引っ張られてしまいます。

いまの歩き方のままでは永遠に疲れ続ける あなたはこれまで誰かに歩き方を習ったことはありますか？ 「ない」と答える方が大半でしょう。私の治療院を訪ねて来られる方も、「歩き方なんて習わずとも歩けるようになるでしょう」だとか、「そもそも歩き方について考えたこともない」など、人生において自分の歩き方を意識してこなかった方がほとんどです。 歩くことは健康にいい――そう言われ続けています。ウォーキング、つまりは適度な有酸素運動は、健康であり続けるために、また体を美しく保つために有効であると。その通りでしょう。 筑波大学大学院と健康器具メーカー・タニタの共同研究によると、都内にオフィスのあるビジネスパーソン1日あたりの平均歩数は1万1500歩。厚生労働省が推奨している1日あたりの目標歩数8000歩を上回る数字だそうです。 目標歩数は十分に超えていて、でも歩き過ぎというほどでもないのに、毎日ヘトヘトになる

SAPジャパン元社長をDX担当に招き入れた 富士通株式会社の時田隆仁社長（以下、時田と略す）は全社変革を推進する上で、既存の組織や人間関係にとらわれない外部人材の登用を通じて多様性のあるマネジメントチームを組成していく。その中でも変革の核となる全社デジタルトランスフォーメーション（のちにFujitsu Transformation＝〔フジトラ〕としてプロジェクト化する）の推進のために外部から招き入れたのが、富士通の現・執行役員EVP、CDXO（最高DX責任者）、CIO（最高情報技術責任者）である福田譲である。 福田は1997年に大学卒業後、ERP（統合基幹業務システム）の世界最大手であるSAPジャパンに入社した。化学・石油の大手メーカーを担当する法人営業のエキスパートとしてキャリアを磨きながら、新規事業開発の担当役員や営業統括本部長を歴任。 14年にはSAPジャパンの代表取締役となり、20

20年は、「Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World（ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界）」をメインテーマに据え、世界各国の首脳や閣僚、学界や産業界から名だたるメンバーの計約2800人が、人口約1万1000人の小さな街に集結し議論が重ねられた年であった。 時田はSAP、アクセンチュア、HP、エリクソンなど名だたるグローバル情報通信企業の経営トップが、今後のIT産業の方向性について議論する「ICT Governors Meeting」に参加。IoT、エッジ、クラウドコンピューティング、AI（人工知能）、そして、それらを組み合わせたユビキタス知能の将来の発展などについて、その市場形成やステークホルダー間の連携の機会とリスクについて意見が交わされた。 その議論の中で、時田は衝撃を覚える。 各社のCEO（最高経営責任者）が熱を持

仕事の実力＝会社力×商品力×自分力 定年のときに失うものはいくつかありますが、その代表が「名刺」です。 名刺はサラリーマンにとっての象徴であり、そこにはその人がこれまで会社につぎ込んできた努力とプライドのすべてが詰まっています。名刺がなくなることは、言葉にできない喪失感をもたらすようです。 名刺には「会社名」が書かれています。そして部署名のなかに何を扱っているかの「商品名」も書かれています。 会社名と商品名、この2つは顧客側から見て極めて重要な情報です。顧客は「その会社の商品」だから信頼して購入するわけです。そんな顧客がいてくれるからこそ、この名刺で仕事ができるわけです。 定年とともにその名刺を失うことは、何を意味するのでしょう？ それは「会社」の後ろ盾と、売りものである「商品」の両方を一度に失うということです。それでもあなたがそのあと何か別の仕事をできるとしたら、それこそが「自分」の実力

｢行政処分で会社存亡の危機｣から3年足らずで過去最高益…ある派遣会社が大逆転できた理由 ピンチを契機にビジネスモデルを大転換 「レモンをつかんでしまったら、レモネードをつくれ」 欧米のビジネス書などでしばしば目にする英語の格言に、「レモンをつかんでしまったら、レモネードをつくれ（Make a lemonade if you got a lemon）」がある。英語圏では酸っぱいレモンは失敗を意味する。事業上の大きな失敗（レモン）に遭遇することがあっても、それを契機においしいレモネードをつくり、事業をさらに発展させればよい。このようなポジティブな思考を、この格言は説く。 とはいえ、失敗に直面したときに、そんなにうまくものごとを運ぶことができるものだろうか。つかんだレモンをレモネードに転じるには、どのような備えが必要なのか。会社存亡の危機を新たな事業の機会に転じたアクサスの事例を基に検討してみよ

経営学的にみて副業は大きな価値がある 副業をする人が増えていますが、本業の合間を縫って他の仕事をするのは、大変なこともありますよね。 でも、経営学的には、副業をやることには大きな価値があります。それは2つの理由からです。 まず、副業をすると、働くことそのものへのモチベーションが高まる可能性があります。現実には、多くの会社勤めの方々は、必ずしもモチベーション高く働けるとは限りません。 これを説明するのに、経営学では「職務特性理論」（Job Characteristics Theory）というものがあります。要は「自分が仕事の全プロセスに関わっている」「仕事の成果が相手の役に立っていると実感できている」「自分のやった成果にフィードバックがある」などの状況だと、人はモチベーションが上がる、というものなんです。いわゆる「仕事の手応え」ですよね。 でも、それなりに大きな企業では仕事の分業化が進んでい

ネットで24時間配信されている天気予報番組「ウェザーニュースLiVE」の山口剛央解説員が、思わぬ注目を集めている。いかにも生真面目そうな風貌でありながらトークの中で社会不適合者ぎりぎりの生態がぽろぽろ露呈し、キャスター陣からなにかにつけ突っ込まれ、時には弄ばれてしまうのである。一体どんな人なのか。山口さん本人に取材した――。 ポンコツぶりが愛される「看板予報士」の素顔 テレビやネット配信の天気予報番組に求められるのは、何をおいても的中度の高さ。しかし時に、それ以外の要素が人々の注目を集めることがある。 千葉市に本社を置く世界最大の民間気象情報会社・ウェザーニューズ社は、YouTubeやニコニコ生放送などを通じて予報・解説番組「ウェザーニュースLiVE」を24時間生中継している。 同番組には1日に数回、女性キャスターと気象予報士の社員解説員による短い掛け合いコーナーが差し挟まれるのだが、解説

大切なのは『この会議は何のための会議か』を明確にすること、会議の準備を綿密にすることです。参加者全員にテーマを徹底してから会議を設定します。例えば、情報開示、情報シェアのための会議なら長時間は要りません。ビジネスの今後を決定する重要な会議であれば、1時間みっちりやることもあります。 トヨタの会議では、こんな成果が上がったと長々と話す人は見たことありません。逆に、こんなに困っていると話をすると、活性化しますね」 「ペットボトルの水を出すか」まで考える トヨタでは会議の準備は確かに入念です。参加者は何人なのか。どこの会議室でやるのか。席順はどうするのか。出席予定者にテーマはどうやって伝えるのか。伝える場合はメールでいいのか。ペットボトルの水を出すのか、出さないのか。 定例会議であれば参加者は決まっています。ゲストがあればその人には事務局が連絡します。定例であれば会議室も1年先までは予約しておき

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

その結果、やはり高齢になるほど、特に、35歳以降は採用されにくくなっていました。企業規模や採用担当者の属性による差は特になく（医療・教育・福祉の業界はやや年齢によるバイアスが少ない）、こうした年齢によるバイアスは広い範囲で見られました。 どの程度採用されにくくなるかというと、35歳を超えると、5歳分歳をとるごとに出身大学偏差値が10低下することと同程度の採用抑制効果が見られました。受験のときを思い返してみれば、偏差値10の差はかなり大きな差です。 学校や塾などで頑張った分の教育投資効果がまるごと失われています。その他にも、転職回数が多いほど、無職期間が長くなるほど、採用費（人材紹介費）が高くなるほど、採用されにくくなることも示されましたが、それらの効果とは独立して、年齢という要素だけで大きく人は採用されにくくなります。「35歳限界説」はかなり明確に、広く日本の転職市場に根強く残っていそうで

高齢者の比率が高い職業、低い職業 70歳まで働くことが当たり前になってきたとき、もう一つ考えなければならないのが「転職」です。 日本人は平均して生涯で2回程度しか転職しませんが、キャリアが長くなっていけばこの数も増えていくことでしょう。早期退職募集に手を挙げる場合でも、ほとんどの人はそのまま引退するのではなく、他の企業に転職してキャリアを築いていきます。 例えば、65歳以上の高齢者が多い職業を国勢調査から抽出してみれば、図表1のような職業が並びます。

「鳥の言葉」の解読に成功した若手研究者がいる。京都大学白眉センター特定助教の鈴木俊貴さんは、10年かけてシジュウカラの鳴き声を集め、鳥が言葉を話すことを突き詰めた。「僕は、シジュウカラという動物を世界で一番見てるんで」と話す鈴木さんの生態を、フリーライターの川内イオさんが取材した――。 世界で初めて鳥の言葉を解明した男 「今、ヂヂヂヂッて鳴いたでしょ。シジュウカラが集まれって言ってます。向こうに何羽か残ってるから、こっちに来てって呼んでますね」 「今、ヒヒヒって聞こえました？　あれはコガラが『タカが来た』と言ってます。それを聞いて、シジュウカラも藪やぶのなかに逃げたでしょ。日本語と英語でダイレクトに会話しているような感じで、ほかの鳥の言葉も理解してるんです」 某日、まだ雪が残る軽井沢の森のなかを、京都大学白眉はくびセンター特定助教の鈴木俊貴とともに歩いた。シジュウカラの研究を通して、世界で

だが、当初、総務省や有識者が描いた利用者保護の枠組みは、土壇場になって、利用者のデータを使って「金儲け」に奔走するIT企業や応援団の自民党の猛反発で「骨抜き」となり、「保護」より「カネ」を重視する形ばかりの規制策となってしまった。 利用者保護の強化は世界的な潮流で、欧州や米国ではIT企業への締め付けが一段と強化されつつある。それだけに、日本でも、利用者保護に向けて、初めて本格的な規制がかけられると期待されたが、「大山鳴動してネズミ一匹」のお粗末な結果になり、日本の利用者を守るネット政策は世界の周回遅れになってしまった。 接待問題で主要官僚が一掃…雲散霧消した経済界や自民党とのパイプ 実は、そんな顚末てんまつになった遠因は、1年余り前に総務省で起きた前代未聞の一大接待事件にあった。 次期事務次官を有力視された谷脇康彦総務審議官以下、これまで情報通信政策を担ってきた主要官僚が軒並み事件に関与し

目立たないがストレスのない日々を送り安定・着実に稼ぐ人々 私は新卒で外資系コンサルティングファームに入社し、独立後、様々な立場で多様なビジネスに取り組んできた。テクノロジーを武器としたリスクの高いベンチャービジネス、多くの社員を雇用し組織の能力で勝負するビジネス、比較的大きなアセットを活用する不動産運用に近いビジネスなど多岐に渡る。 その中で意図しなかったタイプのビジネスとの出会いがあった。それがスモールビジネスである。 独立当初は多くの起業初心者と同じく、野心的な気持ちで大きな会社・大きな売上を目指した。数年の期間を経てようやく事業は軌道に乗り、安定した利益を生み出せるようになったが、その分、マネジメントや金融機関・株主との付き合いで相応の苦労があった。 一方、適当な気持ちで週末の時間だけで始めた、社員も雇用していないようなビジネスがいとも簡単に年間数千万円の利益を生み出していった。この

ノルドストリームはその成り立ちからして、社民党の虎の子プロジェクトだ。とはいえ、現在、ドイツがエネルギーで窮地に陥ってしまった責任は、もちろん現社民党政権だけにあるわけではない。国の内外からのすべての警告を無視して、ここ10年、ロシアからのエネルギー輸入を急速に拡大し続けたのは前メルケル政権だ。 ノルドストリーム、脱原発…シュレーダー政権の遺産 メルケル氏のモットーは、「自由市場の原則に基づいて交易を深めていけば、どんな国にもおのずと民主主義が根付き、しかも、互いの依存度が増すので争いは鳴りを潜める」というもの。「日本国民は戦わず、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼しよう」という日本の精神と、少し似ている気がしないでもない。いずれにせよこの論を掲げて、ドイツ政府はロシアのみならず、昨今では中国との結託をも大いに正当化してきた。 1本目の海底パイプライン「ノルドストリーム」が開通したのは2

ペテルブルク副市長時代の「2つの疑惑」 プーチンは、KGB（ソ連国家保安委員会）の出向としてレニングラード大学に勤務した後、改革派政治家として売り出していた恩師、サプチャク＝ペテルブルク市長の顧問を経て、九一年副市長に起用された。市役所では、サプチャクの片腕として対外関係委員会委員長、副市長、第一副市長と昇格。KGBは九一年八月、ソ連保守派が決起したクーデター未遂事件後退役した。 副市長時代、西側との貿易や投資受け入れ、国際会議開催など市の対外経済案件のほとんどに関与した。政界や財界に人脈を広げ、飛躍のきっかけをつかんだ。 「この五年間は、その後のモスクワでの大統領府での仕事に比べ、より多くのものを与えてくれた。大統領就任後の私しか知らない人は、私がペテルブルクで働いた七年のことを忘れている」 だが、辣腕を振るったことが、不正疑惑や危険な事態を招くことになる。 副市長時代の不正疑惑は二件あ

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ