フィリピン海軍は、中国が先月打ち上げた大型ロケットの一部とみられる不審な浮遊物を南シナ海で回収しようとしたところ、中国海警局の船に妨害され、浮遊物を奪われたと発表しました。 フィリピン海軍は20日、南シナ海でフィリピン側が実効支配するパグアサ島の周辺海域で海面に漂う不審な金属片の浮遊物を発見しました。 南シナ海に面したフィリピンの島の沖合では、今月に入って中国が先月打ち上げた大型ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかっています。 フィリピン海軍は、浮遊物を回収するためゴムボートにロープでくくりつけてえい航していましたが、突然、中国海警局の船が現れてボートの行く手に立ちはだかりました。 そしてゴムボートを出してフィリピン側のボートに近づくとロープを切って浮遊物を奪い去ったということです。 フィリピン政府はロケットの残骸によって被害が生じた場合、打ち上げた国に補償を求めることが可能となる

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

敬愛する先輩の若林秀樹さん（東京理科大学MOT主任教授）から、前回稿へのお励ましの私信とともに「女子学生比率」、とりわけ東京大学の話題を振っていただきました。 当該案件については長年思うことがあり、今回はこれを取り上げてみたいと思います。 社会では、何の責任も持たない人が「東大はなぜ『女子2割』の壁を超えられない」（https://dot.asahi.com/dot/2022042800013.html?page=1）などと興味本位な見出しを立て、「男性中心の東大が社会の偏りを生む」などと、読者が溜飲を下げそうな記事を出稿しています。 しかし、当事者の観点から言わせてもらえれば冗談ではないというのが正直なところです。 今回は「東大女子2割の壁」なるものが、高々大学の自助動力程度でどうにかなるような代物ではないことを具体的に説明しましょう。 本当に日本を変えていきたいのなら、抜本的な雇用体制

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A輔さん（36）は従業員約500人の会社の総務部の係長です。社員の社会保険の手続きや給与計算などが業務です。同社には直営店舗や物流倉庫があり、パート社員を多く抱えています。入退社の手続きが頻繁に起きる中、業務にミスがあっても自分が悪いとは考えない年上の部下にA輔さんは悩んでいます。 それは数カ月前に中途採用で契約社員として入社したB子さん（52）です。B子さんは他社で総務担当の経験が長く、即戦力として入社しました。A輔さんは、年上の部下を持つのは初めてで、正直抵抗がありましたが、業務経験が長い方がよいという上司の判断でした。 B子さんはきちょうめんな性格で、机の上も整理整頓されており、仕事を指示すると、すべてメモにとっていました。業務ソフトの操作に慣れるのに少し時間がかかりましたが、人事情報の登録や入退社の手続きなどルーティンワークができるようになりました。 「時間がいくらあっても足りない

岸田総理の経済政策における1丁目1番地が、人材投資になることは疑いの余地がない。総理になって初めての経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）というのは、総理にとって独自の経済政策の方向性を示す場となるが、岸田総理は、具体的な政策を述べる章の冒頭に人材投資の育成を配している。 確かに、新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから2年あまりの間にわれわれは、日本の力不足を嫌というほど感じさせられた。感染に関する研究上の貢献は少なく、外国が開発したワクチンに依存し、感染者数の正確な把握もままならない状況に直面した。 コロナショックからの回復過程では半導体不足により、国内の多くの電機産業や自動車産業が減産を余儀なくされる事態は、半世紀前の2度にわたる石油危機によって、苦難の末に産業調整や雇用調整を行い、技術国家を築いた経緯を知る世代からすると目を疑うような惨憺たるありさまだろう。 政府がテコ入れし

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター　石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国

カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平（シーチンピン）国家主席(右)＝１６日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を１６日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる

BuzzFeed Japan News @BFJNews 【危険】相次ぐ子どもの転落事故。 東京都などの実験では、ベランダの柵と同等の高さ（110cm）でも、条件によっては4歳や6歳の子どもの多くが登れてしまうことが明らかに。 中には数秒で登り切る子も。2歳児でも、15秒ほどで登ってしまったケースもありました。 pic.twitter.com/dUaAqkcdKu 2022-11-15 16:47:54 リンク BuzzFeed ベランダの柵「15秒」で乗り越える2歳児も… 相次ぐ転落事故、衝撃の実験動画からわかるリアルな危険 相次ぐ子どもの転落事故。消費者庁は、子どもが窓やベランダから転落する危険性があるとして、6つのポイントに注意するよう呼びかけている。一方で「見守り」の限界を指摘する声もある。 18 users 95 うささꪔ̤̫ ｜書籍発売中 @usasa21 幼児がベランダをよじ

ジェミニ天文台の望遠鏡を使って発見された地球に最も近いブラックホールとその伴星のイメージ画像（International Gemini Observatory/NOIRLab/NSF/AURA/J. da Silva/Spaceengine/M. Zamani） 太陽系の縁よりそれほど離れていない奥深い宇宙には、宇宙的にいうところの万物の謎に満ちた闇の中心がある。 先週ある天文学者チームが、地球からわずか1600光年にある休眠状態のブラックホールを見つけたことを発表した。これまでの観測されてきた距離の3分の1の近さだ。 ブラックホールのあらゆる物体を飲み込むパワーを論じる場合、その近さは当然ながら重要な特性となる。幸いなことに、本ケースでは休眠中であることも同じくらい重要となる。なぜなら、そのブラックホールは飽和状態にあるため脅威をもたらさないことを意味しているからだ。少なくともそう願いた

妻が昨日、気持ちを伝えたいと言い、言われた言葉。 結婚して一緒に生活し、僕の以下の点がどうしても受け入れられないと。 ・言葉によく「お」を付けること。例えば、お手洗い、お気をつけて、お箸、お皿、など。妻はトイレ、気をつけて、などと言う。言われて初めて気づいたが。 ・食事の時、箸で口まで運ぶ時に手を添えたり、食事中に会話をする時に手で口を隠す動作が男のくせに女子力が高く、受け入れられない。交際中もそうだったが、外でだけだと思っていたらしい。 ・関西人なのに関西弁を喋らない。 今後も受け入れられなくて悩むから、そうなるなら離婚も視野に入れたほうがいいのかなと相談された。 もうこの手の話は何度目か。 結婚して分かったが、妻曰く自分の基本的な性格として、ずっと色々悩んでいるらしい。僕との結婚に限らず、実家にいた時もこうだと。 大体、交際期間中に分かったはずなのになぜ今言い出す。細かいことだと僕は思

暇空茜 @himasoraakane 家賃三万値上げしたいってお知らせきたから 「同意できない。法定更新でのぞみたい。ただし据え置きの更新なら通常更新に応じる」 と返したら据え置きの更新書類送られてきてワロタ 2022-11-14 12:21:00 暇空茜 @himasoraakane 解説すると、値上げの交渉で両者の同意が取れなかった場合、更新契約を交わさなかった場合は法定更新といって更新料のいらない更新になるんですね。 もちろん理由なく更新を法定更新にしようとしたらややこしそうですが、家賃値上げに対してという正当な理由があればいけると思うます。僕素人ですが 2022-11-14 12:26:05

もうずいぶん昔のことです。 当時、すでに八十歳を超えていた母方の祖母とふたりきりで、ロンドンを旅したことがあります。 何故そんなことになったかというと、ある年のお正月、皆で祖母宅に集まったとき、私がイギリスで過ごした日々の思い出話を親戚たちに求められたのです。 それで問われるままにあれこれ語っていたら、祖母が「一生に一度でいいからイギリスに行きたい。お姫様のような旅がしたい」と言い始め、それを聞いた伯父たちが、それなら資金を出すから私が連れていってはどうか、と言い出したのだったと思います。 高齢者というのはたいてい何かしら気難しいところがあるものですが、祖母も典型的な「プライドが高すぎるめんどくさい年寄り」であり、既にまあまあ認知症も進んでおり、扱いの大変さを知っている母や叔母は強く反対しました。 祖母が海外で体調を崩したりしたら大変、というのが反対の理由でしたが、今思えばむしろ、ひとりで

はまけん。 @twdshamano 「旅行にカメラはいらない。ファインダーごしじゃなく自分の目でみて記憶に残すんだ。」的な本で読んで鵜呑みにしてたけど…。 写真残ってないと、数年もしたらマジでな～んにも思い出せなくて行ったことすら曖昧になる、ってことにようやく気が付いて旅行中は写真撮りまくるようになりました。 2022-11-12 22:21:22

今中国で話題になってるテスラの事故…まだ詳しい原因は分かってないっぽい… https://t.co/yBYIuVYRVf

日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.

道民の人(廃墟・ひなびた風景) @North_ern2 愛媛県八幡浜市には「トンネルの中にトンネルがあるトンネル」という謎の道路が存在する。5ｍほどの幅のトンネルが、途中で3ｍちょっとという軽自動車がギリギリ通れるくらいの広さに小さくなってしまう（続） pic.twitter.com/stOPFLWinr 2022-11-12 21:25:28

「私は今の自民党に投票したくないが今の野党にも投票したくない。ずっと投票したくないが一党に権力を集中させるのは良くないと思うから野党に投票し続けている。でもすごく抵抗感がある。」 いや、はてなで本当よくこの意見聞くけど、マジで馬鹿過ぎるだろ 最も愚かな投票行動なのに、それが賢いみたいに思われてる 本当アホしかおらんのか？ まず政治家ってのは思想がなくその都度雰囲気で投票するやつの為に政治活動しないから 統一教会みたいに特定の思想持った組織が長年応援してくれる、その支持基盤の上で選挙活動や政治やるんだよ 当たり前だろ そもそも自民党は全く権力集中してない むしろ逆 権力なさすぎて総理大臣かわりまくり内閣かわりまくりで海外からは笑いものの権力ケボ弱集団だから 全く持って現実捉えてない意見にスター集まってて、ずっとこの手のアホなこと言われ続けてて、頭クラクラしてくるわ

自民党の集票組織自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か

「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供