タイの政治混乱が収まらない。タイは東南アジアの経済優等生として成長を続けてきた。成長で中間層が生まれれば社会に余裕ができ、政治も安定するはずだった。だが、タイではタクシン元首相支持派と反タクシン支持派の民衆の争いが逆に激しくなった。民主主義という制度が対立をあおっているという見方さえ聞かれる。ここでは「ジニ係数」という経済学のツールを使って新興国に共通する民衆対立の根を探ってみたい。タクシン元
![アジアTrend タイの政治混乱、中国の未来映す 富の偏在根深く 編集委員 村山宏 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/10392b4988d95629a3913c36f2a84442d16ab30f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO6467618027122013000001-12.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D9844bc6ec3dd1fcd3c359a99659b8071)
ラオスを訪れている安倍総理大臣は、今回のカンボジア、ラオス訪問を締めくくる記者会見を行い、みずからが掲げる積極的平和主義について、両国の首脳から力強い支持を得たとして、国際社会の平和と安定に積極的に貢献する外交を展開していく考えを示しました。 会見の冒頭、安倍総理大臣は、フィリピンでの台風被害などに触れ、「日本は、できるかぎりの支援を行う決意だ。日本とASEAN=東南アジア諸国連合の災害協力の枠組みをさらに強化することも、この地域の平和と安定に大きな役割を果たすものと考える」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、みずからが掲げる積極的平和主義について、「日本がこれまで以上に、世界の平和と安定に積極的に貢献する。こうした考え方は今回、ラオスのトンシン首相、カンボジアのフン・セン首相から力強い支持をいただいた。これからも国際社会の平和と安定に積極的に貢献する、そうした外交を展開していきたい」
【ビエンチャン=加藤理一郎】安倍首相は17日午前(日本時間17日昼)、ラオスのトンシン首相とビエンチャンの首相府で会談し、南シナ海の紛争を防ぐため中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が協議中の「行動規範」の早期策定を目指し、協力していくことで一致した。 海洋進出の妨げになるとして行動規範に消極的な中国をけん制する狙いがある。安倍首相は就任1年足らずで、ASEAN加盟10か国の歴訪を終えた。 両首脳は、ラオスの経済発展に向けたインフラ(社会基盤)整備への資金協力や、医療分野の協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。会談では、安倍首相が自身の掲げる「積極的平和主義」を説明したのに対し、トンシン首相は支持を表明。外交・防衛当局による安全保障対話の枠組みを創設することで一致した。 安倍首相は会談後の記者会見で、ASEANについて、「アジアの海を自由で開かれた、安定したものにするために重要なパート
ミャンマー祭り実行委員会は11月17日に、ミャンマーの寺子屋教育支援と、知・衣・食・文化を紹介するイベント「ミャンマー祭り2013」を東京・芝の増上寺で初開催する。 元サッカー選手・中田英寿氏も登場 同イベントは、日本とミャンマーの外交関係樹立60周年を迎える2014年に向け、両国が更に交流を深め、真のミャンマーの姿を分かち合うためのイベント。会場ではミャンマーの音楽やダンスのイベント、飲み物や料理の出店、NPO・NGO団体による活動の紹介や物品の販売などを行う。 特別企画「ミャンマー・シンポジウム」では、メコン総合研究所名誉顧問の安倍昭恵氏と、今泉記念ビルマ奨学会会長今泉清詞氏、元サッカー選手で観光庁「アドバイザリー・ボード」メンバーの中田英寿氏を迎え、ミャンマーについてのディスカッションを実施する。 また会場内では、ミャンマーの歴史や文化、宗教を写した一般公募による写真展「日本・ミャン
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏(70)。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。10年間で4200%の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この40年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口531万人のうち4割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去10年で100万人以上増えた。1人あたり国内総生産(GDP)は2012年は世界10位。5万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
■「地域の平和に貢献」連携強化で中国の脅威抑止 安倍晋三首相は27日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国歴訪の日程を終え、帰国した。急速に成長する東南アジア諸国連合(ASEAN)の活力を日本経済に取り込むのが主な目的だったが、秘めた狙いもある。憲法改正、集団的自衛権行使容認などの実現に向け、各国の理解と支持を取り付ける「根回し外交」でもあった。 安倍首相「シンガポール国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動(PKO)をしていて、(現行憲法解釈では)国軍が危険にさらされても自衛隊は武器を使って助けることができない」 リー首相「えっ!?」 安倍首相「そう。私は当たり前のことをやろうとしているんです」 安倍首相とシンガポールのリー首相の26日の昼食会。安倍首相は集団的自衛権をめぐる検討状況だけでなく、憲法改正の議論に関しても時間をかけて説明し、理解を求めた。 首相は参院
フィリピン・ミンダナオ島の和平支援強化を表明し、同島の地図を前にアキノ大統領と握手する安倍晋三首相 =27日、マニラのマラカニアン宮殿(AP) 安倍首相「シンガポール国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動(PKO)をしていて、(現行憲法解釈では)国軍が危険にさらされても自衛隊は武器を使って助けることができない」 リー首相「えっ!?」 安倍首相「そう。私は当たり前のことをやろうとしているんです」 安倍首相とシンガポールのリー首相の26日の昼食会。安倍首相は集団的自衛権をめぐる検討状況だけでなく、憲法改正の議論に関しても時間をかけて説明し、理解を求めた。 首相は参院選大勝後の外遊先に東南アジア3カ国を選び、フィリピンへの巡視船供与、マレーシアとのインフラ整備協力…と相次ぎ連携強化策を打ち出した。 急速に発展する東南アジア諸国への日系企業進出やインフラシステム輸出、観光需要の取り込みなどは日本の成長
紙面で読む「ラナプラザ」崩壊事故の状況を説明するパキさん。現場近くの病院で義足の取り付けを待っていた=サバール、庄司将晃撮影 バングラデシュの首都ダッカ郊外で4月に起きた縫製工場ビル崩壊事故は、死者1100人以上を出した。救出された時に両足を失った被害者は、劣悪な環境で働かされていたことを明かしてくれた。バングラデシュは、先進国ブランドも多くつくる「世界のアパレル工場」となったが、労働者の犠牲の上に成り立っていた。 … 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉バングラデシュの労働環境改善案、H&Mなど支持表明5/14〈ロイター〉バングラデシュ縫製工場でまた事故、火災で8人死亡5/9〈ロイター〉バングラデシュのビル崩壊、ローマ法王が
ミャンマーから中国へと通じる石油と天然ガスのパイプラインが完成して輸出が始まり、中国としては、中東からの石油の輸入がより安定するとして、エネルギー戦略上、重要な新ルートだと位置づけています。 新たなパイプラインは、ミャンマー西部から中国の雲南省までおよそ1000キロを横断するもので、石油用と天然ガス用の2本あります。 ミャンマーが軍事政権下にあった2010年に建設が始まり、当時のミャンマーと中国との蜜月関係を象徴するプロジェクトとされています。 28日、パイプラインの完成と天然ガスの輸出が始まったことを祝う式典がミャンマー第2の都市マンダレーで開かれ、ニャン・トゥン副大統領は、「このプロジェクトは、関係国に大きな利益をもたらす国際的なプロジェクトだ」と述べました。 ミャンマー政府は、このパイプラインを通じて、年間およそ40億立方メートルの天然ガスを中国に輸出する計画です。 一方、中国として
日本銀行は26日、シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール通貨庁との間で、新たな資金供給の枠組みで合意した。現地に拠点のある邦銀がシンガポール・ドルを必要とした際、新たに日本国債を担保に、同通貨庁から資金供給を受けることができる。 日銀がこの枠組みを設けるのは、アジアではタイに続き2国目。この秋にも運用を始める。これまで日本国債を担保に資金を調達する場合、いったん日銀から円通貨で借りる必要があった。今後はシンガポール通貨庁から、直接、現地通貨での調達が可能となる。 シンガポールは日本の輸出先としては7番目に大きい。700近い日本企業が進出するなど、近年、日本経済との結びつきが強まっている。 関連記事日銀の資金供給量、過去最高 前月比13.9兆円増7/2市中の通貨量、伸び率最大に 5月、日銀速報6/12〈ロイター〉日銀、次回決定会合で期間2年以上の資金供給議論へ=関係筋6/1〈ロイター
タブレット端末でLINEを使い、現場とやりとりする首都圏警察本部交通部長のピヤ・タウィチャイ警察少将=バンコク、藤谷健撮影 【バンコク=藤谷健】海外でも利用者が急増している日本発のスマートフォン用無料アプリ「LINE(ライン)」が、タイの警察に導入された。メッセージや写真をやりとりできる機能を犯罪捜査や交通取り締まりに生かすという。 バンコク郊外にある首都圏警察本部の交通部長室。ピヤ・タウィチャイ警察少将はタブレット端末を片手に、ある地区の渋滞の状況を知らせるようにLINEにメッセージを入力した。情報は登録している幹部や警官に一斉に送信される。しばらくすると、現場から情報が相次いで集まった。写真もある。 「これと同じことを無線でやってみましょう」。トランシーバーのチャンネルを合わせ、渋滞状況を知らせるように指示すると、現場の警察官の一人から「スムーズに流れています」と返答があった。し
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が建設した大型の埠頭=中国海南省政府の公式ホームページから 【北京=奥寺淳】中国が、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島の実効支配を着々と進めている。18日には5千トン級の客船が停泊できる大型埠頭(ふとう)が完成。「住民」の身分証発行や国家図書館の分室設置など、立て続けに主権をアピールする行動をとっている。 埠頭が完成したのは、同諸島最大の島、永興島。中国メディアによると、「南シナ海で最初の大型民間総合埠頭」として、計9カ所の船着き場が設けられるという。中国メディア各社が現地入りし、爆竹を鳴らして完成を祝う場面や大型船からトラックが続々と上陸する様子などを放送した。 中国政府は昨年6月、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う西沙、南沙、中沙の3諸島を「三沙市」に格上げすることを承認。その後、中国中央軍事委員会が3
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