営業がダサいから家電は「花柄ウルトラマン」になる：日経ビジネスオンライン
川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！ 21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？ 街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？ ……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。
大企業の交際費が一部非課税へ ないよりマシの施策だが「バブル再び」はあり得ない（磯山 友幸） @moneygendai
「大企業の交際費、一部非課税に」---。 読売新聞は11月23日、政府・与党の方針として、こう伝えた。大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金、つまり会社の経費として認め、その分を課税対象から外すという内容だ。12月に自民党がまとめる税制改正大綱に盛り込み、来年4月から実施される見通しだという。 政権交代以降、麻生太郎・副総理兼財務相が導入に前向きな姿勢を見せてきたもので、日本経済新聞も10月12日に、財務省が検討していると報じていた。 大企業の交際費が一部とはいえ、非課税になれば、企業はその分、交際費支出を増やすとみられる。税金を払うくらいならば、事業につながる取引先との接待や、贈答品に当てようという心理が働くからだ。 企業の交際費は未だ2011年で2兆8,000億円 企業がおカネを使うようになれば、消費にはプラスに働く。 来年4月から消費税率の引き下げを決断した安倍晋三
【きょうの人】三村明夫さん（７３） 「人生最後の仕事、できれば６年やりたい」 - MSN産経ニュース
東京商工会議所の会頭に１日、就任した。２１日には上部団体の日本商工会議所（日商）の１９代会頭にも就き、全国の中小企業を束ねる。１日の就任会見では「号砲が鳴り、いよいよスタートだ」と喜びと緊張感をにじませた。 昭和３８年に富士製鉄（現新日鉄住金）に入社し、平成１５年の新日鉄社長就任時には「現場を大切にしたい」と話した。社長室にこもっていては経営判断を見誤る。自ら製鉄所や支店を精力的に訪れ、現場の目線で経営にあたった。 こうした“現場主義”は健在だ。日商会頭に就任後は、年末までに全国９ブロックの商議所をすべて回る。「実態を見て、安倍晋三首相に正しい情報を伝えることが私の役目」と心得ている。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気は上向きつつある。だが、エネルギーの安定供給や社会保障制度の再構築など「なお多くの課題が残る」と指摘。そのうえで「自らの利益ではなく、国益を踏まえた提案こそが受け入れ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ゾゾタウンが迫る「踏み絵」 「店舗で下見、ネットで購入」の新サービス ルミネは拒否、パルコは参加 - 日本経済新聞
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは31日、スマートフォン（スマホ）を使った新サービスを始める。店頭で商品のバーコードを撮影すると、インターネットで買えるようになる。店は下見だけという「ショールーミング化」への警戒が渦巻き、新サービスを巡って商業施設は対応が分かれた。強烈な"踏み絵"を突きつけたのはなぜか。
孫－三木谷対決、時価総額4000億円超飛ぶ－孫氏ツイート反応 - Bloomberg
10月９日（ブルームバーグ）：電子商取引（ＥＣ）企業ヤフーの孫正義会長が「出店無料化」により三木谷浩史会長兼社長が率いるライバル楽天に戦いを挑んだところ、２社の株価が急落、合計で4000億円以上の時価総額が吹き飛んでいる。 ストア出店費などを無料にするとの発表を受けた翌８日、短期的な収益悪化懸念によりヤフー株 は6.5％下落して取引を終えた。競争激化から楽天株 も12％安となり、それぞれ2130億円、2090億円の時価総額を失った。ヤフー株は９日も一時８％を超える大幅安になり、楽天株はもみ合っている。 「今までのヤフージャパンは間違っていた。ネットで買えないものはないという世界を作りたい」と孫会長は述べた。一方の楽天は、ＥＣ市場で強みを持っているとして料金体系変更の予定はないとしている。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると日本の富豪で孫氏は２位、三木谷氏は３位、首位は柳井正ファースト
1日に10時間以上働く日本人男性、この30年で2.5倍になり今や半数に届く勢い:ハムスター速報
1日に10時間以上働く日本人男性、この30年で2.5倍になり今や半数に届く勢い Tweet カテゴリtwitter 0 ：ハムスター２ちゃんねる2013年10月6日 12:51 ID：hamusoku 日本人って何考えてるんだろう。一日に10時間以上働く男性が、30年で倍以上になって、今や半数に届く勢い。 pic.twitter.com/2UNhSBAisc— 井上雅人 (@INOUE_MASAHITO) October 5, 2013 記事を出した後にコメント欄をまとめて記事中に掲載するという試みをしています。 コメント随時追加していきます。 試行錯誤の段階でいろいろとやっていこうと思っています！ コメントしてくれると嬉しいです( ´∀｀) あと、現在記事とは関係ないコメントも大量にある為、一時承認中にしています。 少し時間経てば掲載されます。管理人とかハム速にご意見ある方は
要求高くて対価は低い 佐川がアマゾンとの取引撤退 宅配業界大揺れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ） だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。 ２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.03%ポジティブ
メディアを襲う"破壊的イノベーション"
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東京五輪に向けカジノ解禁…議員立法提出検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ
賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速 - MSN産経ニュース
【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（
セブンイレブンはなぜ弁当の見切り販売に反対しているのか。 - OKWAVE
>まさか弁当が売れない方が儲かるわけでもないでしょうに 定価で売れる分には本部も儲かりますが、値引きして売られると本部は損するような仕組みになっています。 価格や率などは計算しやすいものにして例を書きます。 販売価格５００円仕入れ価格３００円 利益２００円のお弁当があるとします。 ロイヤリティが５０%：５０%とします。 １０個仕入れて完売すれば２０００円の儲けでお店が１０００円、本部が１０００円の取り分になります。 しかしこれが７個しか売れず３個廃棄になるとします ３５００円の売上に対して３０００円の仕入れで利益は５００円になります。 この５００円の利益を５０%：５０%で分けるのでなく、廃棄した原価９００を上乗せし１４００円を５０%：５０%で分け合うような決まりになっています。 そのため本部の利益は７００円になり、お店は―２００円の赤字になってしまいます。 これを３個は半額で販売したとなる
ベンチャー企業あるあるにハマった。
起業して4年。年商4億、従業員10名まで到達した。しかし、ここにきて問題が発生している。というのも、創業メンバーである役員（自分含む）と中途入社メンバー間の意識の違いがヤバイ。わが社はマンションの一室で4人で創業した。当然のことながら、創業メンバーは一日20時間働いて創業期を乗り切った連中ばかりだ。創業メンバーの4人はほぼ横並びのフラットな関係だし、幸いに人間関係も良好で一人も欠けることなくここまで会社を育て上げることが出来た。言うまでもなく、自分を含めた全員がワーカホリックである。しかし、中途採用で新人を取り出してから我が社は完璧なブラック企業と化している。というのも、創業メンバーの残り三人が「創業時の自分と同じ働き方」を社員に強く求める傾向がどうしても止められないのだ。代取である自分としては、利益の最大化をムリに目指すより永続する業務のシステム化を優先し能力の属人性を限りなく少なくし、
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防衛装備をインフラ輸出 政府、経済成長と産業活性化 - MSN産経ニュース
【新聞に喝！】通信社原稿の安易な使用に苦言 京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史 - MSN産経ニュース