黒田総裁、日本に「強気の行き過ぎない」 BISに反論 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞「（日本の市場に）強気の行き過ぎはない」――。15日の定例記者会見で、黒田東彦総裁の口からこんな言葉が飛び出した。これは、各国中央銀行関係者が集う国際決済銀行（BIS）が6月末に出した年次報告書への事実上の反論だろう。BIS報告書は、主要中銀の強力な金融緩和策が各国株価など資産価格のボラティリティー（変動率）低下を招いており、投資家を強気にさせ、より高いリスクをとらせる結果を招いていると分析。注
ソフトバンク孫社長「労働人口減はロボットで」 NHKニュース
大手通信会社「ソフトバンク」の孫正義社長は、日本の労働人口の減少という課題を克服するためには生産現場にロボットを投入することが鍵を握るとして、ロボットの開発を積極的に進める考えを示しました。 孫社長は都内で行われた企業関係者向けの催しの中で、「日本経済が復活するためには、生産性を向上させるとともに、製造業が抱える労働人口の減少という課題を解決する必要がある。その鍵を握るのは人工知能を搭載したロボットになるだろう」と述べ、生産現場にロボットを積極的に投入することが生産性向上の鍵を握るという考えを示しました。 具体的には、１日２４時間働くことのできるロボットを３０００万台投入すれば、今の製造業の労働人口１０００万人と合わせて、１億人分の労働力を確保できるようになるとしています。 ソフトバンクは、来年２月に人型ロボットを発売する予定で、ソフトウエアなどの情報を外部に提供することでベンチャー企業な
アルツハイマー病、生活習慣改善で世界数百万人の発症予防 研究
英中部ストラトフォード・アポン・エイボン（Stratford-upon-Avon）にある老人ホーム「ハイランズ・ハウス（Hylands House）」の入所者（2013年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/WILL OLIVER 【7月15日 AFP】生活習慣の見直しと改善により、世界の数百万人がアルツハイマー病の発症を予防できるとした研究論文が、14日の英医学専門誌｢ランセット・ニューロロジー（Lancet Neurology）｣に掲載された。 アルツハイマー病について専門家の間では、遺伝子と環境の両方と関係があると考えられている。 人口の急増と高齢化によって、2010年に約3000万人だったアルツハイマー患者は、2050年までに1億600万人以上に達すると予想されている。 英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のキャロル・ブレイン（Carol Br
Wikipediaにひとりで270万もの記事を投稿した男の正体とは？
By Kristina Alexanderson スウェーデンのダーラルナ大学で働く物理学者のSverker Johansson氏は、過去7年間でWikipedia内に270万もの記事を作成し、調子の良い日には1万件もの記事をたったの1日で作成したそうです。Johansson氏がなぜそこまでしてWikipediaに大量の記事を作り続けるのか、をWall Street Journalがその裏側を明かしています。 For This Author, 10,000 Wikipedia Articles Is a Good Day's Work - WSJ https://www.wsj.com/articles/for-this-author-10-000-wikipedia-articles-is-a-good-days-work-1405305001 Johansson氏は、自作のコンピュータ
厚労相、最低賃金15円以上の引き上げ期待 14年度 - 日本経済新聞
田村憲久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、2014年度の最低賃金の引き上げについて「昨年度並みか、それよりもいい成果が出ればありがたい」と述べた。昨年度の最低賃金は、全国平均で15円引き上げて764円。「今は労働需給が引き締まっており、賃金が上がるのが普通」として、15円以上の引き上げに期待を示した。最低賃金は企業が払う賃金の下限で、正社員やパート、派遣社員などすべて
MIT石井裕教授が提言。「ICT敗戦国」日本を生きるクリエーターに必要な2つのこと～EVERNOTE DAYS 2014レポ - エンジニアtype
MIT石井裕教授が提言。「ICT敗戦国」日本を生きるクリエーターに必要な2つのこと～EVERNOTE DAYS 2014レポ 2014/07/14公開 「情報がフローズンだった時代が終わり、いまや流水となりました。水が蒸発し、雲になって雨になり、やがて川になるように、情報も循環していく。そうしたエコシステムの上流を抑えたのがGoogleであり、Amazonであり、Appleです。 日本は残念ながらICT敗戦国となりました。それはパラダイムシフト、これから何の勝負になるかが見えていなかったからです。かつては素晴らしいデバイスを作っていましたが、もうデバイスの時代ではありません。大事なのはエコシステム、アーキテクチャを考える力。この戦略です」 2014年7月11～12日の2日間、「過去から現在、未来へとつながっていく『記憶の未来』を考える」をテーマに東京都江東区の日本科学未来館で開催された『E
「radiko」エリアフリー会員が10万人突破 「予想以上のニーズ」
radikoは7月14日、ネット経由でラジオを同時配信する「radiko.jp」で、放送エリアの枠を越え、全国で好きな放送局の番組を聴ける有料サービス「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」（月額350円、税別）の会員が11日に10万人に達したと発表した。 エリアフリー聴取は4月1日にスタート。現在までに62局が参加している。「配信エリアの枠を超えてラジオが聴きたい」というユーザーの需要が予想以上に大きく、10万人に到達したとしている。 プレミアム会員の男女別内訳は、男性が77.9％、女性が22.1％。年齢層別では30代（28.8％）、40代（31.2％）が多く、居住エリアは関東地区（約30％）、関西地区（約18％）、中京地区（約10％）が中心となっている。 また、通常の「radiko.jp」では6月20日午前8時台に、radiko.jp全体の瞬間アクセス数が過去最高となる16
オクラホマで地震が多発、シェールガス採掘に関連か
（ＣＮＮ） 米オクラホマ州で１２日から１３日にかけて７回の地震が相次いだ。地震の多発とシェールガス採掘との関連を指摘する見方もあり、今後さらに強い地震が発生する可能性もあると専門家は警告している。 米地質調査所によると、１２日の地震は最も大きなものでオクラホマシティー北部のラングストン付近でマグニチュード（Ｍ）４．３の揺れが観測された。１２日の時点で建物などの損壊や負傷者の情報は入っていない。 ＣＮＮ系列局ＫＯＣＯによると、１３日に起きた３回の地震もラングストン付近に集中し、そのうち１回はＭ４．０の揺れを観測した。 オクラホマ州では２００９年ごろから地震が多発するようになった。同州で１９７８年から２００８年の間に起きたＭ３．０以上の地震はわずか２回。ところが０９年には２０回、翌年は４３回の地震に見舞われ、以後は２０１２年を除いて毎年増え続けている。 １４年６月１９日までの発生数は２０７回に
急増している世界の人口は今世紀中に減少に転じる！：日経ビジネスオンライン
まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ（2012年改訂版）。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。 人口増加とサステナビリティー（持続可能な発展）のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。 何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！ これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当
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時事ドットコム：安倍外交、東南アで高評価＝中韓は不支持圧倒的−米世論調査
中国富裕層の高額不動産の購入経路が発覚－資金洗浄疑惑で - Bloomberg