安心社会から信頼社会への移行をグーグルが強制している - アンカテ
日本教を語る上で欠かせない3冊 - アンカテという記事へのトラックバックで、関連するオススメ本をたくさん教えていただいた。 日本教にもっと奥まで切り込んだ4(+1)冊 - 赤の女王とお茶を Kousyoublog | 日本教の正体を炙り出す上で押さえておきたい17冊 Kousyoublog | 日本教を把握するための、みんなのオススメ本まとめ 「日本教」教非信者が「日本教」教信者の彼女に「日本教」を軽く相対化させるための10冊 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com 知らない本も多いけど、紹介者の顔ぶれから判断して、たぶんどれも読んでおくべき本だと思う。というか、大学で4年間かけて、これら全てを一冊づつじっくり読みこむような学部があるべきではないだろうか。日本でも、たとえば社会契約論の専門家やそれをそれなりにきちんと勉強した人は相当いると思
被害者の呪い - 内田樹の研究室
毎日新聞に三ヶ月に一度「水脈」というコラムを書いている。 いささか旧聞に属するが、そこに聖火リレーのことを書いた。 昨日の夕刊に出たので、もうブログに採録してもよろしいであろう。 こんな話。 オリンピックの聖火リレーをめぐる騒動を眺めていて、いささか気鬱になってきた。何か「厭な感じ」がしたからである。何が厭なのか、それについて少し考えたいと思う。 熱い鉄板に手が触れたときに、私たちは跳びすさる。「手が今熱いものに触れており、このまま放置すると火傷するので、すみやか接点から手を離すことが必要である」というふうに合理的な推論してから行動するわけではない。たいていの場合、私たちはわが身に何が起きたのかを行動の後に知る。 聖火リレーにまつわる「厭な感じ」はそれに似ている。 だから、この論件については、誰の言い分が正しく、誰の言い分が誤っているというような「合理的」なことは申し上げられない。それは「
人生はミスマッチ (内田樹の研究室)
リクルートの出している「ＲＴ」という冊子の取材が来て、「高校の先生に言いたいこと」を訊かれる。 中高の現場の先生には基本的に「がんばってね」というエールを送ることにしている。 現場の教師の士気を低下させることで、子どもたちの学力や道徳心が向上するということはありえないからである。 現場の教師のみなさんには、できるかぎり機嫌良くお仕事をしていただきたいと私は願っている。 人間は機嫌良く仕事をしているひとのそばにいると、自分も機嫌良く何かをしたくなるからである。 だから、学校の先生がすることは畢竟すればひとつだけでよい。 それは「心身がアクティヴであることは、気持ちがいい」ということを自分自身を素材にして子どもたちに伝えることである。 「気持ちよさ」は知識や技能を持っているので「まことに便利だ」という仕方で表現してもよいし、推論や想像で思考が暴走するのは「ぞくぞくする」という仕方で表現してもよ
格差社会って何だろう - 内田樹の研究室
「格差社会」という言葉が繰り返し紙面に登場する。 格差がどんどん拡大しているから、これを何とかしなければならないという現実的な（あるいは非現実的な）さまざまの提言がなされている。 どなたも「格差がある」ということについてはご異論がないようである。 だが、私はこういう全員が当然のような顔をして採用している前提については一度疑ってみることを思考上の習慣にしている。 「格差」とは何のことなのか？ メディアの論を徴する限りでは、これは「金」のことである。 平たく言えば年収のことである。 年収数億の人もいるし、数十万の人もいる。 とくに年収が低い階層のヴォリュームがこのところ急増している。 パラサイトシングルというのも、フリーター・ニートというのも、ネットカフェ難民というのも、過労死寸前サラリーマンも、要すれば「金がない」せいでそういう生活様態の選択を余儀なくされている。 そういう説明がなされている
極東ブログ: コムスン不正問題メモ
コムスン不正問題についてはブログで取り上げるのを控えていた。コムスンが悪いのは社会的に明白というところだろうか。水に落ちた犬はみんなで一緒になって叩かないとろくでもないことになる、ということは長いことブログを続けてきて学んだことの一つでもある。ただ、心にひっかかりはあった。世相のログを兼ねてこの問題にも少しだけメモ書きしておこう。 まず、なにが問題でいつから問題なのかということがひっかかっていた。そんなこと当たり前だろ的な空気が漂っているが、そのあたりを大手紙社説とかの概括を使って確認しておきたい。まず何が問題かだが八日付け朝日新聞社説”コムスン 処分逃れを許すな”（参照）より。話は厚労省の処分が決まったのはこうした悪があったからだといった文脈にある。 こんな処分を受けたのは、東京や岡山、青森などにある８事業所を開設する際、条件を満たすため、うその申請をしていたからだ。辞めたヘルパーを責任
労働は時間である - 酔狂人の異説(新館)
ホワイトカラー・エクゼンプションが、「残業代ゼロ法案」と受け取られる理由は、いくつかある。 各個人の責任範囲があまりに曖昧すぎるのだ。 しかし、シンクタンク研究員の中で、自分で好きなように仕事のやり方を決めて、自由な時間に帰れるのは主任研究員のなかでも上の方、プロジェクトリーダークラスだ。その年収は1000万円を超えるというのが、おおよその相場だろう。 これが、給与が高騰するトレンドにある時期であれば、もっとすんなり通っただろう。ところが、21世紀に入ってから労働分配率は下がりつつけてきたのである。 だが、「残業代ゼロ法案」と受け取られる一番大きな理由は、時間に金を払っているという面を無視していることだと思う。人を拘束する以上、拘束する時間にお金を払うのは当然である。拘束している時間に何をしているかは関係ない。出張等で移動する時間も労働時間と見なすのはごく普通のはずである。 経営者に「他人
週休三日の時代は来ないのだろうか: 極東ブログ
ホワイトカラー・エグゼンプション（white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）の問題は、すでに導入されている裁量労働制の延長かと思ったくらいで、私にはよくわからなかった。いずれにせよ、当面の問題ではなくなると今朝のニュースで聞いた。 ウィキペディアの同項目（参照）には詳しい解説があるが、それでも私にはよくわからなかった。雇用者側でも意見不統一というのが事実なら、よくわからない問題だというのが正しい現状認識かもしれない。 ネットなどを見ると、ホワイトカラー・エグゼンプション導入で残業代が支払われなくなるから問題なのだ、または、残業代なしで過剰労働になるというふうでもあった。 残業代が支払われないならそこで仕事を止める。労働環境が劣悪ならその職場を辞める。それでいいのではないかと私などは思うのだが、現実にそれらを可能にするためには自由な労働市場が前提に
教育基本法、委員会強行採決に抗議する
4時45分から1時間15分行われた野党のみの質疑の後で、6時過ぎに自民党議員がふたり立ち上がった。中曽根弘文委員長が同時に「……賛成の諸君の起立をお願いします」と言って自民・公明が起立する。野党各党は委員長席に詰め寄って抗議する中、わずか30秒もたたないうちに強行採決された。外には、雨のふりしきる中を大勢の人たちが抗議の声をあげている。福島みずほ党首と辻元清美議員と3人で市民の皆さんの前で報告と抗議をする。 選挙は怖い。昨年の秋、「衆議院・郵政解散」で自民党に巨大議席を与えた。その勢いを利用して、「教育基本法」「防衛省昇格」とふたつの法案をこの臨時国会で突進させた。「憲法改訂・国民投票法案」は採決を見送ったものの審議には随分時間を費やした。共謀罪の攻防の結論はまだ予断を許さない。このような国会の姿を政治家として情けないと思うし、強い危機感で反対してきた全国の人たちに励まされて明日も闘い続け
偽りの共同体ゲームを破壊する為にいじめ加害者を理解する - アンカテ
こころ世代のテンノーゲーム - アンカテのいじめ対策案はぬるいどころか最悪である いじめ問題の解決を見て傍観者が不安になるような解決方法が正しいアプローチであるについて、id:umetenさんから強烈な批判をいただきました。 問題のエントリは、基本コンセプトを提示するのが主題であって、私としては、すぐに実行可能な具体的な対策案までブレークダウンしたものを提示しているつもりはありません。 「濃縮された毒を再度社会に投げ返すようなアプローチ」とはこういう意味で、いじめ問題が解決した時に、我々が納得して安心してしまうような解決は本当の解決ではない。解決によって当事者は安心しても、それを見ている無関係な我々の間に言いようのない漠然とした不安感が湧き上がってくるような解決が本当の解決だ。 だから、この部分に同意してもらえるかどうかが一番重要です。そこに同意してもらえるなら、戦術レベルで多少問題があっ
チョムスキーとチェイニーと: 極東ブログ
秋も深まりというわけではないが、イラク戦争についてつらつらと考えることが多くなった。米国中間選挙の結果を機に、日米ともにジャーナリズム的にはイラク戦争は間違った戦争という空気になっている。いや歴史的にもそういう評価が固まるだろうか。問題があったのは統治であって開戦ではないという議論は、だから間違った戦争ではないという反論にはならないだろう。イラク戦争が間違った戦争なら開戦そのものも間違っていたと、朝日新聞や小林よしのりのように息巻くほうが理が通っているようにも思える。私にはむずかしい問題だ。 米国政治の辛辣な批判者でもあり、いいだももの訳書からの馴染みでもあり、私も沖縄にいたとき米軍問題で支援のメールをもらったこともあるが……そうチョムスキー御大はイラク戦争についてなんと言っていたか。 ネットに”ZNet Iraq Noam Chomsky Interviewed"（参照）があり、その翻訳
世界規模での漁業崩壊が見えてきた [ブログ時評69] | ブログ時評
スシ、刺し身が消える……11月17日からクロアチアで、高級魚クロマグロなどの漁獲規制強化を議論する「大西洋まぐろ類保存国際委員会」が開かれた。刺し身・すしネタとして馴染み深いマグロが、庶民の口、食卓から遠のくとマスメディアからも注目を集めている。しかし、遥かに深刻な研究発表が米科学誌「サイエンス」に11月初めに掲載されたのだ。ネイチャー・ニュースはこの研究を"Sayonara, sushi..."の刺激的なタイトルで伝えた。「スシが食べられなくなる 2048年までに世界の海産食品資源が消滅－新研究」(農業情報研究所)がカナダ・米国・英国・スウェーデン・パナマの国際研究チームによる仕事を紹介している。 「研究者は、生物多様性の喪失が海洋生態系にどれほど影響を与えるかを検証するために、世界各地の経験と50年以上の長期にわたる地域と世界の漁獲データを分析した。計算結果は、過去200年、沿岸の生物
![世界規模での漁業崩壊が見えてきた [ブログ時評69] | ブログ時評](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/013983fb2265395220c382fa001f1ec7a7671c09/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpds.exblog.jp%2Flogo%2F1%2F200411%2F23%2F91%2Fb0071191.jpg)
米中間選結果と余波に若干ならぬ異議 [ブログ時評68] | ブログ時評
米国の中間選挙は、12年ぶりに民主党が上下両院を制して終わった。結果としてラムズフェルド国防長官の更迭に至ったように、日本人の感覚なら泥沼化が明らかなイラク情勢が断然、第一要因のはずが、出口調査の分析では政治腐敗・スキャンダルに重きを置いた有権者がさらに多かった。この事実だけ見ても何か異質さを感じた。日本の新聞各紙や放送メディアの伝える解説類は正直なところ琴線に触れてこないので、今回はインターネットの世界から、この選挙とその余波、将来予測へ異議ありとする声を集めてみた。 最初は米国在住の意見から。「アメリカ中間選挙～遅すぎたイラク政策への不信任」(ワシントン通信 2.1～地方公務員から転身した国際公務員のblog)の意見は納得しやすいものだ。「アメリカ国民はもっと早くイラク問題の重大さに気づくべきでした。全く遅すぎますよ。２年前の大統領選挙ではイラク問題が争点になりきれず、同性同士の結婚や
Irregular Expression: 復党問題とマスコミの電波
復党問題に関して個人的に思うこと 造反議員を復党させたからといって、郵政選挙で自民党を地すべり的圧勝に導いた無党派層が一気に民主党支持に変わり、来年の参院選挙で民主党が圧勝するなんて事は有り得ない。「自分の一票で何かが変わる」という期待感、そして実際に「支持する事で政治が変わる」という結末に感動した人々は次から選挙に行かなくなるだけだ。 すると何が起こるかって言えば、組織型選挙の復権。 候補者は組織・団体からの支持の取り付けに奔走し、目に見える支持団体の顔色を伺う事が政策の柱になる。能力の無い組織・団体は自らの生き残りのための自助努力を放棄し、補助金目当てで選挙協力を競い既得権益固めを狙う。そうなると益々無党派層は政治への関心を失う。めくるめく組織型選挙復権へのスパイラル。 オレはそれが嫌だから、大多数の有権者が納得してないような今の段階で復党には絶対反対。 そもそも組織型選挙っつっても、
著作権保護期間の延長に反対する団体が発足 | スラド
日本文芸家協会などが中心となっている「著作権問題を考える創作者団体協議会」等から著作権保護期間を作者の死後70年に延長するよう9月に文化庁に要望が出たのは記憶に新しいが、nikkei.netの記事によれば 別の作家グループよって著作権保護期間の延長に反対する団体「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が結成された。 本日11月8日に発足した同団体は、著作権保護期間70年への延長に反対する劇作家・美術作家が中心となり、著作物の利用促進の観点から70年延長への疑問と慎重な議論を呼びかけているとこの事。 興味深いのはメンバーの中から「死後50年でも長すぎる」「作品が生まれてから50年ぐらいでいい」という声が出ている事だろう。 知的財産保護と、利用促進と言う二つの立場から今後の議論が発展する事が期待される。
産経新聞：産経ニュース
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