平成12年版 中小企業白書 第1部 第1章 第1節 2
情報技術革新がもたらすマイナスの影響を最小限に抑え,プラスのインパクトを最大限に活用すべく,中小企業も何らかの行動を起こす必要があるが,それは必ずしも今すぐに多額の情報システム関連投資を行う必要性を意味しない。逆に,安易な情報システム関連投資に陥ることなく,現時点での自社のレベルや取り巻く環境を見据えつつ,今後の動向をも見越した,冷静かつ計画性のある対応こそが必要である。 (1) 目的が明確でないままに情報技術を導入することのマイナス 情報技術革新を受けて,企業の情報システム関連投資に対する意欲は一般に高いと思われるが,中小企業では情報システム関連投資を全く行っていない企業が1割強存在しているのを始め,全体としては大企業に比べて情報システム関連投資に積極的であるとは言えない(第111-7図(1))。しかし,同じ中小企業でも,若い企業(創業時期の新しい企業)では設備投資の半分以上を情
「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書
■ 「情報システム信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」最終報告書 ～情報システム・モデル取引・契約 書～ の公表について 経済産業省では、「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設置し、取引・契約モデルの検討を行ってきました。 パブリックコメントによる意見聴取を経て、平成19年4月には、対等な交渉力を有するユーザ・ベンダを契約当事者とし、ウォーターフォールモデルによる重要インフラ・企業基幹システム構築を前提条件とするモデル取引・契約書＜第一版＞を、 また、平成20年4月には、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルを前提条件とするモデル取引・契約書＜追補版＞を策定・公表しました。 本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。
ベンチャー企業の経営危機データベース（METI/経済産業省）
多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。
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オープンソースソフトウエアの利用状況調査／導入検討ガイドラインの公表について−報道発表−経済産業省
