SIでの工事進行基準、“ノリシロ”の扱いに見える根深い問題
久しぶりに工事進行基準の話。先日の情報サービス産業協会のセミナーを聴講していたら、講師がちょっとヤバイ話をしていた。それは、SIでのリスクを考慮して積んでおいた予備費、つまりノリシロの扱いだ。ヤバイというのは、下手をすると税務署ににらまれる恐れがあるということ。それも問題だが、この話はユーザー企業との関係を考えると結構根深い問題だ。 個々のSI案件のリスクを考慮して原価の見積もりの際にノリシロを付けるのは、ITベンダーにとって当然のビジネス行動。ユーザー企業が要件をまとめきれず、開発に向けてのまともな体制も作れないのなら、ITベンダー側のリスクは当然高まる。だから、ITベンダーはそのリスクを何らかの方法で計数化して、料金に上乗せしてユーザー企業に「お見積もり」を出す。 リスクはコストによってヘッジする。これはあらゆるビジネスの常識。ところが、まともな要件定義もせずシステム開発を丸投げしよう
進捗度把握の主流は原価比例法
さらに課題となるのが、見積もりの精緻化だ。工事契約に関する会計基準では、成果の確実性を認める条件として「プロジェクトの『原価』と『収益』、『進捗』を信頼性をもって見積もれること」としている。 特に難しいのが売り上げを決める『進捗』の把握だ。実態と進捗度がずれて赤字案件になると、損失の見積もり額を工事損失引当金として計上しなければならない。 アンケートでは進捗の把握にどのような方法を採用するかを尋ねた。その結果「原価比例法」を採用すると回答したベンダーが、予定を含め25社以上あった。これは全体の6割強に当たる。このほか「EVM（アーンド・バリュー・マネジメント）」との回答が6社、「未定」を含む「検討中」と回答したのは6社だった（図2）。 原価比例法はプロジェクト開始時に原価総額を見積もり、実際にかかった原価から進捗度を把握する代表的な方法だ。工事契約に関する会計基準にも挙げられている。 一方
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
工事進行基準はSIerのチャンス，あいまいだった契約が変わる
工事進行基準はSIerのチャンス，あいまいだった契約が変わる 豆蔵OSホールディングス 代表取締役社長 荻原 紀男 氏 豆蔵OSホールディングスの荻原紀男氏は、ソフト開発やコンサルティング会社を傘下に抱える持株会社のトップであると同時に、公認会計士の資格を持つ会計の専門家でもある。ソフト開発への工事進行基準の適用でIT業界はどう変わるのか。同氏にこの疑問をぶつけると、中堅・中小SIerの資金調達が容易になり、あいまいな契約が減る可能性があるという答えが返ってきた。 2009年4月から、受託ソフト開発に工事進行基準の適用が始まります。 会計というのは企業活動の「測定」方法についての話です。進行基準か工事完成基準の違いは、どの時点に収益を認識するかということです。 年度末にきちんと納品するのであれば、ほとんど変化はないと考えることもできますが、中堅・中小のSIerにとっては、大型の案件に取り組
工事進行基準／第４回 日経ソリューションビジネス - My Personal Impression
■[工事進行基準][日経ソリューションビジネス]工事進行基準／第４回 日経ソリューションビジネス 「日経ソリューションビジネス（2008.2.29） より概要をまとめた。 ■エンジニア人件費の見積手法を標準化しておく ＩＴサービス会社がプロジェクトに関係なく同じレベルで原価を見積もるためには、見積手法や見積支援ツールを標準化しておくのが望ましい。ソフトウェア開発費の大半は人件費が占めている。導入している見積手法や見積支援ツールを活用してプロジェクトに参加させるべきエンジニアのスキルレベルや人数などをはじき出す。これらの結果にスキルレベルに応じたエンジニアの単価を掛け、人件費を算出する。そしてタスクごとの標準工数を基に、人件費を積み上げ、プロジェクト全体のコストとする。標準工数を決めておけば迅速かつ、正確に見積総原価を修正できる。契約金額を決める際、プロジェクト管理者だけで実施しないことが重
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