厚生労働省、新型インフルエンザ情報の管理にSaaSを活用
厚生労働省は、保健所からの新型インフルエンザ発生の情報を収集するシステムを稼働させた。富士通のSaaSを活用し、約1カ月で稼働にこぎ着けた。 厚生労働省は、保健所からの新型インフルエンザ発生の情報を収集するシステムを稼働させた。SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型の管理サービスを提供した富士通が1月20日に発表した。 厚生労働省が導入したのは「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」。約500カ所の保健所に集まる新型インフルエンザの発生状況や問い合わせの内容を、ネットワーク経由で管理できる。新型インフルエンザの発生状況を調査し、予防策を講じることが目的。 現在、新型インフルエンザの集団感染数や入院患者数は、学校や医療施設から保健所に報告され、都道府県や保健所を設置する市で情報を収集。その後厚生労働省に報告されていた。緊急対応が必要な新型インフルエンザの情報は、保健所や厚生労働省が手作
何でも「クラウド」と称するITベンダーへの提言
「クラウド・コンピューティング」という言葉は、マーケティング・ワードとしてはそろそろ熟しきり、腐りかけてきた感がある。そのためか、アウトソーシング系サービスなら何でもかでも「クラウド」と称するITベンダーも増えてきた。しかし、そんなお気楽モードでネーミングしてよいのかと思ってしまう。クラウド・ビジネスの付加価値は、コスト削減という身も蓋もない1点に絞られるからだ。 いきなり書き出しと違うような話をするようで恐縮だが、次の問いに答えてみてほしい。クラウド・ビジネスを展開するIT企業のうち、コンピュータ・メーカーなら自社製品で固めようとするが、それはなぜか。何人かの読者は、思わず失笑を漏らしたかもしれない。でも、「メーカーなんだから、当たり前じゃん」では答えとしては浅い。 では、独立系の大手SIerがクラウド・ビジネスに乗り出す場合は、そのためのITインフラの構築にオープンソースを活用しようと
株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:要件定義の営業コスト化 - livedoor Blog（ブログ）
そこで数年前からずっと考えて試行錯誤をしているのが、営業プロセスと開発プロセスの一体化です。製販一致といえばいいでしょうか。もっと言ってしまうと「商談の一部に要件定義という作業を組み込んでしまう」というものです。つまり受注前に要件定義を完了してしまうということです。 システム開発について論じられる際に、意図的なのか無意識なのかはわかりませんが無視されているのが契約の問題です。いくら開発側が素晴らしいと思うものを作ったとしても、お客様が受け容れてくれなければ1円の価値もないのです。ですから、どういうものを納品すればいくらの価値があるのかというのを合意する必要があります。その合意を見える化したものが契約書です。 ここで「何が出来上がるかはやってみないとわからないけど、とにかく一緒に頑張りましょうよ」という契約にするというのももちろん可能です。それは役務の提供ということになります。要するに成果を
XML Path Language 1.0 (XPath 日本語訳)
土壌汚染問題を解決するフィールド・パートナーズがPlatio Connectを導入 労働安全衛生法に基づく点検業務のアプリ化で年間1,800時間の労働時間を削減
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