システム開発をめぐる法律問題［6］瑕疵の存在だけで仕事の完成が否定されるとは限らない
前回は，ベンダーがシステム開発の義務を負担する範囲を，裁判所がどのように認定しているかを中心に解説しました。今回からは，開発対象システムの範囲が契約で特定されていることを前提に，ベンダーとユーザーとの間で発生する問題について検討します。 システム開発の委託契約については，その法的性格は請負契約である，とする裁判例が多数見受けられます。請負契約は民法632条に「当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことによって，その効力を生ずる」と規定されています。つまり，請負人（ベンダー）が「仕事を完成」させる義務を負担する契約となります。 請負契約では，請負人が仕事を完成させたと主張できるかどうかで，その後の法的な処理方法が異なってきます。そこで，まず，仕事を完成させることの法的意味や位置付けを確認した上で，仕事が完成したかどうかを，裁判所がどのような
ITPro:北岡弘章の「知っておきたいIT法律入門」
新会社法，個人情報保護法など新しい法律が相次いで施行されています。このコラムでは，様々な法律の解釈とともに，これらの法律が企業にもたらすリスクを解説していきます。 特定電子メール法の改正 ［1］オプトイン方式による規制を導入 ［2］オプトイン方式で送信者に義務付けられた運用ルール ［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める 日本版フェアユース規定の導入 ［1］現行の著作権法では技術の進展に追随できない ［2］判例で拡大される米国著作権法における適用範囲 ［3］英国のフェアディーリングによる権利制限規定 ［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒 ヤフーオークションサイトの損害賠償訴訟 ［1］場の提供者に一定の注意義務を認める ［2］具体的な注意義務を費用対効果で判断 デジタルコンテンツと肖像権・パブリシティ権 （1）ネットのコンテンツ・サービスで避けて通れない （2）保
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