梅田さんのインタビュー記事に対して何かコメントをすることが流行のようなので、たまにはそういう流行にも乗ってみようかな、と徒然なるままに書いてみる。タイトルは、シェイクスピアの傑作喜劇から、そのまま拝借。最近だとケネス・ブラナーが映画化している。 日本のWebは「残念」　梅田望夫さんに聞く（前編） Web、はてな、将棋への思い　梅田望夫さんに聞く（後編） 梅田さんについて 梅田さんの著作は、失礼ながら「ウェブ進化論」を書店で立ち読みしたくらいなのだが、基本的にはベイエリアにポジションを持った一流のアジテーターというのが私の理解だ。一方ビジネスパーソンとしての腕前は、彼のファンドのトラックレコードや経営参画した「はてな」の現状から判断する限り、現時点ではアジテーターほどではないように思っている。 また彼自身の日本での認知は、ネットをよく知らなかったおじさんたちに啓蒙書や解説書を書いている海外在

日本はもう立ち直れないらしいという話がtumblrで流れてきたので、「そうですね」と棒読みしてみるエントリでも書いてみる。タイトルはコーエン兄弟の若かりし頃の作品から。 まず日本が立ち直れるかどうか。私自身の考えは、昨夏に書いた拙稿で、経済理論に則った結論を概ね出している。かいつまんで約せば、 その前に米国がヤバイ 「巨大で立派な新興国」である米国の社会基盤の方が脆弱 米国がアルゼンチン化するのではないかと心配でたまりません でも日本もある程度は傀儡っぽいところがあるのである程度はヤバイ まして日本にもダメなところは相変わらずいっぱいある というわけで、何も努力せずに安全安心安定成長を続けられる国なんて、いまやどこにもないんだよ、という結論となる。今日の繁栄とて泡沫のものよ、というのは去年のガソリン高騰で思い知ったわけだが、より構造的な問題という意味では、たとえば待機児童の多さなんて話もそ

若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい

動画共有サイトとSNSが発端となった2つの事件がネットで話題となりました。吉野家のアルバイト店員が厨房で山盛りの「テラ豚丼」を作った様子を撮影して動画投稿サイトに投稿した事件と、ケンタッキーの元アルバイト店員が自身のmixi日記に「店内でゴキブリを揚げた」などとウソを書き込んだ事件です。どちらも、ネットで批判が相次ぎ、ついには企業側が謝罪・釈明するに至りました。一般個人がインターネットを利用して自由に情報発信できる時代に、インターネットユーザーと企業はどのようなことを念頭に置いておくべきでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。

最近発表された研究論文によると、今日チップメーカー各社が一般的に「ムーアの法則」と呼んでいるチップの性能の伸びが、まもなく壁に突き当たるという。 むろん、壁に突き当たるといっても、それは20年ほど先の話である。だが米Intelの研究者らは最近、チップメーカー各社がトランジスタのサイズ縮小に関して、壁にぶつかることを理論付ける論文を発表した。トランジスタサイズの縮小は、既存のものよりも小型で強力かつ安価なチップをつくり出す上で、チップメーカーが用いる主な方法である。 チップメーカーは、慎重に見積もっても2018年までには、16ナノメートルプロセスでチップを製造できるようになる。しかし、その後1度や2度のプロセス改善はあるかもしれないが、それ以上は無理だろう。 「これは、根本的な限界のようだ」と、Intelの技術戦略ディレクターでIntelフェローでもあるPaolo Garginiはいう。「L

「インターネットの回線費用が高すぎて、きちんとした動画を高画質で配信するのはわりに合わない。一般の企業が参入するにはまだ難しい」――5月11日に開催されたロフトワーク主催セミナー「WEB CREATIVE NEXT」に、２ちゃんねる管理人でニワンゴ取締役の西村博之氏がパネルディスカッションに登場し、動画配信ビジネスについてこのように指摘した。 ニワンゴは、動画上に視聴者がコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（γ）」を提供している。西村氏によれば、登録会員数は100万人、動画の再生回数は2億回以上で、1日のページビュー数は1000〜2000万PVという。「回線コストがかかりすぎて、これ以上なかなか規模を広げられない」（西村氏）という人気ぶりだ。 動画共有サービスのYouTubeも毎月数億円の回線コストがかかると言われており、運営費用をいかに賄うかが大きな課題になっている。「テキスト広告

良い第一印象を与えるチャンスは一度しかない。最初に会ったときだけだ。 昔から若者たちの役に立ってきたこの賢明な助言が、インターネット時代にあって新たな意味を持ち始めている。ブログサイトやソーシャルネットワーキングサイトで自分の個人的な情報や考えを熱心に書きたがる子供たちや10代の若者たちは、自分の将来に重大な影響を与える可能性のある「証拠」をせっせと残している。 10代の若者とブログに関する最近の議論は、そうしたブログを書く若者を食い物にする輩たちの犯罪行為を糾弾するものと、憲法上の権利と言論の自由に焦点を当てたものがほとんどだ。中学生や高校生がウェブ上の投稿で、他人を中傷したり、自身の放縦な私生活を生々しく書いたりして、停学になったり逮捕されるという事件が後を絶たない。麻薬取引の自慢話を書いていたら実際に警察に踏み込まれたという事件さえある。 ネット上に残されたこのような書き込みに、憲法

1960年代が表すものは人によってさまざまだが、当時隆盛を極めたセックス、ドラッグ、ロックンロールに代表されるヒッピー文化がパーソナルコンピュータ革命を生みだすきっかけになったというのは本当だろうか。 現代史のこういう見方はまだまだ型破りである。確かに、軍事研究への膨大な投資や市場に有利な税制が原動力となったという説であれば納得できるだろう。しかし、マリファナ常用者と徴兵忌避者の世代がパーソナルコンピュータ革命を生み出したと言われると、首をかしげる人が多い。 言うまでもなく、こうした議論には、酒場における酔った勢いのでまかせという雰囲気がある。しかし、そう簡単に片づけてしまってはならない。実は、Whole Earth CatalogをつくったStewart Brandが、10年前にこの説に対してなるほどと思わせる議論を展開している Brand は、1995年にTime誌に寄稿したエッセイで

Jumpcutの最高経営責任者（CEO）Mike Folgner氏は、ビデオを転送できるようYouTubeとの間で合意を交わそうと努めているところだという。 ビデオ関連機器ディーラーのNewTekは、Jumpcutよりハイエンドの市場を明確に指向している。同社の「NewTek TriCaster」は重さが10ポンド（約4.54kg）もあり、オリジナル編集ソフトウェアとハードディスクのほか、複数のカメラからの映像入力を切り替えるためのカメラスイッチャも装備する。 5000ドルの同デバイスは、映像制作からわずかでも収入を得ているような層向けとなっている。 しかし、YouTubeで大ヒット作品を生み出すのに多額の資金は必要ない。Ryanさんは、「タバコ1箱分で買えるソフトウェアもある。禁煙すればよい作品を作れる」と話す。 Hardingさんは、ハイエンドビデオカメラへの投資を控えた。実際、彼はビ

50年後の未来はどうなっているのだろうか。温暖化で海面が上昇するだろうか、はたまた少子高齢化が進むのか、戦争が起こるのか。考えられる未来はいくつもあるが、どれも今ひとつ現実味を帯びない。 そんな未来の予測を、ポストモダンからサブカルチャーまで幅広い論考を繰り広げる批評家の東浩紀氏と、IPA未踏ソフトウェア創造事業で天才プログラマーに認定されたこともあるエンジニアの鈴木健氏、そして小説家の桜坂洋氏が、人文・社会学や情報技術という観点から検証しストーリー化し、さらには映像作品としての公開を目指すプロジェクトギートステイトを開始する。 このプロジェクトは、2006年7月まで国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）の副所長を務めた東氏が、GLOCOM主任研究員の鈴木氏とともに2004年10月から2006年1月まで行ってきた、ised（情報社会の倫理と設計についての学際的研究：I

ラスベガス発--米国では最近、ハイテク企業が宗教がかっている。 ソニー、松下電器産業、Avid、日立製作所といったハイテク企業が、急成長する「教会関連技術」市場で利益を上げるための取り組みの一環として、教会の布教活動を支援している。 ここ数年、牧師らは、礼拝堂に大画面表示システムや大型ビデオディスプレイを導入し、まるでApple ComputerのSteve Jobsが製品を発売する時のような派手な演出をしている。そのハイテク技術を駆使した説教は、MTV、ビデオゲーム、インターネットに対抗する存在になりつつある。そして、その傾向はさらに拍車がかかり、今や教会では、複数代の最新式のウェブカメラを使って遠隔地の信者向けにウェブ放送を行ったり、最新の音響システムを駆使して崇拝エリア内の音量や音響の向上を図っている。 「まるでロックコンサートに行くような感覚だ」と語るのは、映像音響処理技術者のPa

Eben Moglen氏は長年に渡ってFree Software Foundationの法律顧問を務めてきた人物だが、彼は12才のときコンピュータに興味を持ち、14才の頃には、プログラムを書いて収入を得ていたという。 「大学では歴史学の博士号と法学の学位を取ったが、そのための学費はプログラマとして得た収入で賄った」と同氏は言う。 IBMで数年間プログラマとして働いたMoglen氏は、その後IT業界に見切りを付け弁護士となる。同氏はニューヨーク州の地方裁判所と米連邦最高裁判所で弁護士秘書を務めたあと、1980年にコロンビア大学法律大学院（Columbia Law School）に移り、現在でも同校で法律と法歴史学の教授を務めている。 同氏は、コロンビア大学に勤めているとき、ソフトウェアの自由に関する最初の大きな訴訟事件に取り組むことになる。1990年代の前半にある掲示板を何気なく眺めていたと

2005年の流行語大賞にもなったブログの浸透により、情報の発信量は幾何級数的に増えているが、情報を消費する人のアテンション（注目）は限られている。 その結果、情報のビットあたりの価値が希釈化されてデフレが起き、アンチスパムや検索エンジンのようなノイズフィルタが力を持つ時代になってきた。 ところが、Googleなどの検索エンジンはフィルタという「引き算」機能よりもむしろアテンションナビゲータという足し算機能について期待されるようになってきた。フィルタとは本来、ユーザーが望まない情報を自動的に捨てて快適なネットライフを送るようにするための技術だが、人々がフィルタへの依存度を高めるようになると、むしろユーザーのアテンションそのものを誘導するための隠れた権力として作用するようになる。実際、Googleのビジネス的な成功はこの「足し算」機能の魅力によってもたらされている。それがアテンション・エコノミ