香港立法会(議会)は19日、2020年に中国によって導入された香港国家安全維持法(国安法)を補完する国家安全条例案を全会一致で可決した。23日に施行される。外国人や外国組織を標的にした法制度といえ、香港に拠点を置く日本の企業やメディアは早急な対応を迫られている。
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シマンテックは3月8日、インターネット利用歴3年以上の1100人を対象にした、迷惑メールの実態調査結果を発表した。調査実施時期は1月中旬。 調査結果によると、迷惑メールが「どんなものかを理解している」、「なんとなく認識がある」と回答したユーザーは全体の74.4%。2005年1月に実施した前回調査の61.1%よりも増加し、認知度は向上している。 その一方で、迷惑メール受信時の対策に関しては、「メール内の宛先に拒否する旨のメールを送る」(11.4%)、「メールに書かれたURL内の拒否手続き等に従う」(11.4%)といった誤った対策を続けているユーザーが依然として約1割ほどいるようだ。 迷惑メール対策として最も多いのは「メールを見て、手動で削除」(57.4%)。ただし、「メーラーのフィルター機能」(今回調査32.6%、前回調査24.8%)や「プロバイダ提供のフィルタリングサービス」(今回調査28
NTT西日本は3月8日、社員の自宅にある個人用パソコンがウイルスに感染し、パソコン内に保管されていた顧客情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたと発表した。 流出した情報は、氏名および会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどで、流出した情報の件数は、NTT西日本の個人ユーザー106件と法人ユーザー18件、NTT東日本の個人ユーザー58件と法人ユーザー55件の合計237件としている。 また、流出したファイルには、顧客情報の他に、NTTグループ社員約2000人分の氏名、所属組織、電話番号、役職、メールアドレスなどの個人情報も含まれていた。 NTTでは、従来から業務関連情報の社外持ち出しを禁止しているが、業務関連情報の社外への持ち出し禁止を再度徹底し、自宅パソコンの一斉点検を実施して、情報管理を強化するとしている。 なお、該当顧客に対しては、
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
いよいよF1の2006年シーズン開幕が近づいてきた。開幕戦の地は、猛暑が予想されるバーレーン(決勝3月12日)。既存の10チームに加えて、日本のプライベートチーム=スーパーアグリF1を加えた全11チームは予定されたテスト日程をほぼ終えて、フライ・ア・ウェイの準備を整えたはず。開幕直前の戦力予想をしてみよう。 以下は、今季のエントリーチームがコンストラクターズ選手権における昨年の成績順に並んでいる。チャンピオンチームのルノーを筆頭にして、F1デビューをバーレーンGPで果たす予定のスーパーアグリまでがエントリーを済ませている。 ルノー マクラーレン・メルセデス フェラーリ トヨタ ウィリアムズ・コスワース ホンダ レッドブル・フェラーリ BMWザウバー MF1トヨタ トロロッソ・コスワース スーパーアグリ・ホンダ まず、2005年シーズンから大きく体制を変えてきたのは6チーム。ウィリアムズはB
東証マザーズ上場のGDHのオンラインゲーム子会社からユーザー情報が相次いで流出し、GDHは3月7日、村濱章司会長と石川真一郎社長らを減給とする社内処分を発表した。また情報管理室を新設し、個人情報の管理体制を強化する再発防止策も明らかにした。 同社によると2月20日、ゴンゾロッソオンラインが運営する「Master of Epic」で、既存アカウントを移行中の仮登録ユーザーの一部に当たる1372件分が、ゴンゾロッソのFTPサーバを介して流出したことが分かった。 流出情報にはゲームIDとパスワード、生年月日、メールアドレスなどが含まれていたが、「氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号などの情報は含まれていないものと認識している」という。 また3月2日には「ナイトオンライン」で、イベント当選者への通知メールに、当選者26人のメールアドレスがCC欄に誤って記載されたまま送信されたことが分かった。
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