緊急事態宣言、なぜ効果低い？ 経済学者が分析「罰則も期待できず」 | 毎日新聞
緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン＝東京都新宿区で2021年1月7日午後6時29分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2度目となる「緊急事態宣言」が発令された。しかし、その効果を疑問視する声も上がっている。昨年4～5月の緊急事態宣言時、外出がどれだけ抑制されたかを計測・分析した経済学者の渡辺努・東京大教授は「宣言による抑制効果は小さく、今回はさらに薄くなるだろう」と推測。新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して罰則などを科しても効果は期待できないと指摘する。なぜなのか。どう対処すればいいのか。詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 緊急事態宣言の外出抑制効果は8％ ――渡辺さんは共同研究者と昨年の緊急事態宣言の外出抑制効果を調べていますが、どんな結果でしたか。 ◆NTTドコモから提供を受けたスマートフォンの位置情報デー
ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
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