<a href="https://www.telecom-isac.jp/antinny/measure/index.html" target=_blank>ANTINNYウイルス対策サイト<体験版></a> ISPなどで組織される業界団体「Telecom-ISAC Japan」は3月15日,ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」で感染を広げるウイルス「Antinny」の対策サイトを開設した。同サイトでは,Antinnyに感染したユーザーを対象に,駆除に関する情報を提供するとともに,駆除が完了したことの報告を受け付ける。感染ユーザー以外も閲覧できる「体験版」も用意している。 Winnyで感染を広げるAntinnyには,さまざまな亜種(変種)が出現している。Telecom-ISAC Japanが開設した「ANTINNYウイルス対策サイト」が主に対象とするのは,コンピュータソフトウエア著
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
2006/3/15 「個人情報保護法以降、業務データの持ち出しや私用PCの業務利用は禁止していた。しかし、対策以前に持ち出されたデータがWinnyをインストールした私用PCから流出した」。顧客の個人情報を漏えいさせてしまったあるベンダの担当者は悔いる。データ管理には自信を持っていたが、対策以前のデータがPCから漏えいし、約2000人分の個人情報がWinnyネットワーク上に流出した。このベンダはWebサイト上での謝罪に追い込まれた。 PtoPネットワークを使ったファイル共有ソフトウェア「Winny」を悪用するワーム・ウイルスによる情報漏えいが、立て続けに起きている。2006年1月から40件以上の情報漏えいが報道された。個人のデータなど報道されない情報漏えいを含めると、流出件数は膨大になる。 Winnyウイルスによる情報漏えいは2004年にも話題になったが、2005年後半からは警察や自衛隊、原
Winny経由で情報が漏えいする仕組み(<a href="http://www.ipa.go.jp/security/topics/20060310_winny.html" target=_blank>IPAの情報</a>から引用) コンピュータ・ウイルスの届け出先機関である情報処理推進機構(IPA)は3月10日,ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」経由の情報漏えいについて,改めて注意を呼びかけた。テレビや新聞が報じるのは官公庁や大企業からの情報漏えいだけだが,実際には一般ユーザーからも情報が漏えいしているので,他人事とは考えずに対策を施すことが重要であるとしている。 報じられている情報漏えい事件/事故の多くは,Winnyで感染を広げる「Antinny」ウイルスが原因である。WinnyでダウンロードされたAntinnyファイルを実行すると,パソコン内の送受信メールやデータ・ファイル
「個人情報漏えい事件を斬る(31):電力業界を悩ますファイル交換ソフトからの情報流出 」,「個人情報漏えい事件を斬る(32):IT業界や官公庁でも頻発するファイル交換ソフトからの情報流出 」で,最近のファイル交換ソフトによる情報流出の被害状況を整理してきた。今回は,ファイル交換ソフトによる情報流出の防止対策について,再度考えてみたい。 個人所有パソコンに頼らない職場環境作りが第一 2006年3月8日付の朝日新聞によると,ファイル交換ソフトによる業務データ流出が相次いで発覚した防衛庁では,職務上必要があるのに官品パソコンが支給されていないすべての隊員に対し,官費でパソコンを支給する方針を固めたという。裏を返せば,個人所有パソコンなしでは業務が遂行できない状態が続いていたことになる。パソコン購入のために数十億円規模の予算が必要だという。 実は,全国の警察でも同じような状態が続いていた。警察庁ホ
NTT西日本は3月8日、社員の自宅にある個人用パソコンがウイルスに感染し、パソコン内に保管されていた顧客情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたと発表した。 流出した情報は、氏名および会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどで、流出した情報の件数は、NTT西日本の個人ユーザー106件と法人ユーザー18件、NTT東日本の個人ユーザー58件と法人ユーザー55件の合計237件としている。 また、流出したファイルには、顧客情報の他に、NTTグループ社員約2000人分の氏名、所属組織、電話番号、役職、メールアドレスなどの個人情報も含まれていた。 NTTでは、従来から業務関連情報の社外持ち出しを禁止しているが、業務関連情報の社外への持ち出し禁止を再度徹底し、自宅パソコンの一斉点検を実施して、情報管理を強化するとしている。 なお、該当顧客に対しては、
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