シャープは独自技術「プラズマクラスター」にイネの初期段階の生育を促進する効果があることを実証したと発表した。プラズマクラスターのイオンを照射すると、種子をまいてから3日後の芽の長さが送風のみの場合と比べて最大4倍長くなったという。今後は他の植物でも検証を進め、プラズマクラスターの販路
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ワークマンが、6月にブランド初となるランドセル「ESスチューデントデイパック」を発売し、ランドセル市場に参入する。ワークウェアを中心に展開してきた同社がランドセルを手掛けた背景とは?カバン全般の製作を担当する製品開発第3部の林邦彦マネージャーに話を聞いた。 同社はランドセルに先駆けて、中高生の通学を想定した「フォーミュラスクエアバッグ」(税込7800円)を開発し、2023年秋に発売。開発段階からランドセルの展開を視野に入れていたといい、顧客から多数の問い合わせが寄せられるなど注目が集まったことが後押しとなり、製品化を実現させた。発案者は、小学生の親でもある林マネージャー。「ラン活という言葉が生まれるほど、ランドセルの購入は小学校入学を控える家庭にとって一大イベントとなっている。ワークマンにとっても参入の余地は十分にあると思った」(同氏)。 ワークマンのランドセルは、林マネージャー自身の子育
ラクすぎビジネスシューズは「革靴のように見えるけど、圧倒的に軽くて疲れにくい、まるでスニーカーのような履き心地」を目指して開発された商品だ。デザインは全3種類あり、サイズはそれぞれS(25.5センチ)、M(26.5センチ)、L(27.5センチ)を用意した。 軽量かつ伸縮性の高い合成皮革をアッパー(靴の底を除いた上の部分)に使用。靴底は軽くて弾力のあるEVA素材としている。EVA素材は樹脂素材の一種で、サンダルや長靴などによく使われている。こうした工夫で、一般的なビジネスシューズより軽い261グラムを実現した(Mサイズ、片足の重量)。月足氏は「一般的なビジネスシューズは400~500グラム、一般的なスニーカーは300~350グラムです。履いた瞬間に『軽い』と感じてもらえるように、スニーカーより軽くしました」と説明する。
なぜ、ファミマで「普通の服」を売ろうとしているのか 「ユニクロ並み」価格を実現できた背景(1/3 ページ) 2023年から、ファミリーマートがアパレル事業を強化している。21年より「コンビニエンスウェア」というブランド名で靴下やTシャツなどの軽衣料を販売していたが、23年12月からスウェットやパーカーといったものも取り扱い始めた。1万円近くするジャケットなどの店舗限定商品も投入している。 コンビニで軽衣料はよく見かけるものの「普通の服」を売るのは異例の試みだ。「コンビニ×アパレル」はこれまでにないコラボレーションといえるが、ファミマは近年なぜアパレルを強化しているのだろうか。その概要と背景について探る。 2サイズ、1カラーのみのシンプルな3商品が話題に ファミマは以前から販売しているブランド・コンビニエンスウェアの新商品として、23年12月5日に「スウェット トレーナーくろ」「スウェット
ここ数年、夏の暑さも冬の寒さも厳しく、電気や灯油、ガス料金の高騰による冷暖房費のアップが家計を直撃している。そんな今、注目したいのが冷暖房費や光熱費が共益費に含まれ、一定額でまかなえてしまう賃貸・分譲集合住宅。しかも、その料金は一般の住宅に比べかなり安いそう。「来月のエアコン代はいったいいくらになるのだろう」という心配から解放される、住まいの仕組みについて取材した。 冬の平均気温が氷点下の北海道ニセコ町に、エアコン1台、一定額で暖房費がまかなえる賃貸集合住宅が誕生 スキーリゾートとして世界的に注目を集める北海道ニセコ町。冬季(12月~3月)の平均気温は氷点下で、1月は平均マイナス6度まで下がる。エアコンは暖房にはパワー不足。多くの家が灯油ファンヒーターを使用している。中には、冬のはじめに点火をしたら、春が来るまでスイッチは切らない、という家も。その結果、このエリアの一般的な木造一戸建てでか
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車(EV)の3分の1を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。EVの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、2万台のEVの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月(第4四半期)決算で、減価償却費の増加に関連した2億4500万ドル(約358億円)の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、EVの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるEV需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
コンビニから本がなくなる? 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売(日販)が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円(2月発表は360億円)、営業利益は10億円(同50億円)、純利益は6億円(同28億円)と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、巡航速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。 同日発表した23年4~6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商
牛丼チェーン「松屋」のタッチパネル式券売機が注目を集めている。ツイッター上での「UI(ユーザーインタフェース)がどんどん悪化している」という投稿が注目を集め、SNSや掲示板サイトなどで「わかりにくい」「使いにくい」といった共感の声が数多く寄せられた。幅広い年代に馴染み深い“国民食”となっている牛丼だが、その注文方法の捉え方は様々あるようだ。 【写真】はぁ~… ここにたどり着くまでに何度、タッチパネルを操作したことか 記者が改めてタッチパネル式券売機のある松屋の店頭で注文操作をしていくと、たしかに画面タッチする操作の数は多いようにも感じられる。 まずは店内で食べるかお弁当(テイクアウト)かを選び、牛めし、カレー、定食などのカテゴリーを選択。小盛、並盛、大盛などのサイズを選び、生野菜や生玉子をつけるなら探して選択して「カートに追加」して、「注文する」を押し、dポイントカードを持っているかの確認
物価の高騰で高まる消費者の節約志向に対応しようと、これまでは日常的な値引き販売を行ってこなかった大手コンビニエンスストアでも割安な商品を強化する動きが相次いでいます。 「セブン-イレブン・ジャパン」は、29日この春以降の商品戦略を発表し、低価格のプライベートブランド商品を強化する方針を明らかにしました。 これまでグループのスーパーで扱ってきた食パンや豆腐などの商品を順次、全国のコンビニでも販売します。 さらに、メーカー各社が相次いで値上げする中、割安となっているカップめんや飲料などには、店頭で「安心価格」と表示しその対象商品を増やします。 その一方で、有名料理店と共同開発するなど割高でも味にこだわる商品の強化も同時に行うということです。 青山誠一商品戦略本部長は、「生活防衛意識も高まっていて、経済性にきちんと対応していく必要がある」と話していました。 一方、「ローソン」は大手雑貨チェーンの
オリジナルブランドを次々に立ち上げ、波佐見焼をワールドワイドなブランドに押し上げた西海陶器の3代目・児玉賢太郎さん 陶磁器卸商社・西海陶器(長崎県波佐見町)の3代目、児玉賢太郎さん(39)は地場産業の波佐見焼をワールドワイドなブランドに押し上げた立役者のひとりです。企画開発を行うグループ会社・東京西海(2013年創業)を足がかりに“MADE IN HASAMI”のブランドを矢継ぎ早に立ち上げて結果を出し、32歳を迎えた年、15年に家業の代替わりを果たしました。しかし児玉さんはおごることなく、「わたしの仕事は父がまいた種に水をやること」と言います。 【図解】ブランドイメージを変える5つのステップ 「こんなものが売れるわけがない」 社長で父の盛介さんは児玉さんに強烈な一言を浴びせました。 矢面に立たされたのはテーブルウェアの「ハサミポーセリン」。篠本拓宏さんをデザイナーに迎えたそのブランドは、
毎年恒例、ホテル評論家の瀧澤信秋氏が実際に宿泊して「本当によかったホテル&旅館」を紹介するシリーズ。2022年はどんな宿が高評価だったのか――。「1月~4月編」「5月~8月編」「9月~12月編」と3回に分けてお届けするこの企画。今回は1月~4月編。(全3回の1回目/#2、#3を読む) ◆◆◆ 2020年&21年はコロナ禍でホテル滞在が大幅に減ったが、2022年は宿泊数も増加し、月間平均26泊、1年で計311泊と、2014年の372泊に次ぐホテル滞在数となった。今回も泊まってよかったホテル&旅館50施設を厳選。読者のみなさまの参考になればこの上ない喜びである。 ※記事中の情報は訪問時のもの。写真は別日取材、再訪時に撮影されたものも含まれます。また、廃止されたサービスや閉館といったケースもあるので実際の利用に際しては公式サイトなどでご確認ください。 【2022年1月~4月に宿泊した施設一覧/1
あの店が支持される秘訣: スーパー、コンビニなど小売り各社は、「顧客満足度」を高めるためにさまざまな工夫をしている。レジ袋の無料配布継続、正直すぎると話題のポップなど、各社が顧客に支持される秘訣を取材した。 連載第1回:セコマの店内調理「ホットシェフ」 なぜ道民に愛されるのか 連載第2回:「セコマ」はなぜ、レジ袋無料を続けるのか トップが「これでよかった」と語る背景 連載第3回:「品質がよくない」「普段の1.5倍の値段です」 顧客満足度No.1のスーパーで見つけた“正直すぎる”ポップの真意 連載第4回:商品をぐるりと一周する不思議なバーコード レジ打ちにかかる時間をどれだけ削減できるのか 連載第5回:レジ袋の代わりに「指定ごみ袋」を販売 イオンが提案するマイバック以外の新しい選択肢 連載第6回:本記事 食品スーパーを展開するサミットは、肉類をそのまま袋に入れて販売する「ノントレー包装」を採
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最大手・すかいらーくも「100店舗閉鎖」を発表 わが国のファミレス業界に、厳しい受難の時代が到来しているようだ。帝国データバンクの緊急調査では、2023年3月末、主要16社の店舗数は2019年12月末から1000店舗以上減少すると予想されている。その背景要因として、新型コロナウイルスの感染再拡大の長期化、脱グローバル化によるインフレ圧力の高まりなどがある。 特に、ウクライナ危機の発生以降はコスト増加圧力が急速に高まった。8月12日には、すかいらーくホールディングスが約100店舗の閉鎖を発表した。同社はコストカットによって資金を捻出し、店舗の業態転換、店舗運営のデジタル化、“中食”需要の取り込みなどを強化している。ファミレス業界全体が、これまで以上に生き残りに必死だ。 見方を変えると、世界経済の環境変化が一段と激化し、わが国経済はより強い逆風に直面し始めた。これまで、世界経済が上向くとわが国
JR西日本が、新幹線や特急列車などの券を対面販売する「みどりの窓口」の数を減らしている。代わりに設置を進めているのが、同等の機能を持つとされる「みどりの券売機プラス」だ。モニター越しにオペレーターと会話できる仕組みだが、使い勝手の悪さや待ち時間の長さから不満が続出。利用者の対応に当たる社員からも改善を求める声が上がっている。(共同通信=小林知史) ▽対応できず、窓口に案内 7月上旬、松江市の山陰線宍道駅。大阪との往復切符を払い戻そうとしていた会社員、長富優樹(31)さんが「プラス」の前で途方に暮れていた。払い戻しにはオペレーターとの会話が必要だが、会話を始めるまでの待ち時間だけで約20分。その後、オペレーターの指示に従ってクレジットカードを挿入したり、切符を機械に入れたりした。だが約40分後に「プラスでは対応しきれない」と言われ、みどりの窓口がある松江駅に出向くよう指示された。4駅先にある
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