埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

埼玉の自殺未遂事案は楽天に出店していた薬局が製薬会社の指示を守らなかったことが問題で、薬のネット販売を規制する「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」を何ら正当化するものではないし、2年前の事案が今になって表面化したことに強い作為を感じる。 未成年の男性がインターネット経由で鎮静剤を大量購入して服用し重い障害が残ったとして、埼玉県在住の父親が１７日、厚生労働省内で会見し、ネットによる薬の販売を規制するよう訴えた。薬害問題に取り組む団体「薬害オンブズパースン会議」も同日、実態を調べるよう求める要望書を同省に提出した。 ネットでの薬品販売について、海外の業者が日本語で日本人向けに違法薬物を販売していること、悪質な一部の薬局が店頭と異なる規範で薬を販売していること、Google AdSenseやAdWordsで薬事法や健康増進法の趣旨を逸脱した表現が散見されること等について問題は感じている。

ネットで薬を売れなくなる件は気にしているが、本業と直接には関係ないので動けていない。というか難しいんじゃないかな。もともと医療・製薬業界って薬や治療法の許認可だけでなく保健医療の医療費・薬価を国が決めているから政策の裁量が非常に大きく、ITと比べてずっと政治家との関係構築の費用対効果が高そうだ。報道されている政治献金だって医療業界全体で政治資金収支報告書で公表されているだけで14億超、うち薬局・薬店を束ねる日本保険薬局政治連盟が2510万、そのうち政治家への寄付などが1395万ほどある。これら全て厚生族の先生方に集中投下されているのだろうか。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人

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融合法制に関するパブコメが公開された。数でいうと圧倒的に放送局の関心が高かったようだ。中間論点整理に対するパブコメだし、個別意見に対して回答が寄せられることはなさそうだが、ざっとみた限り論点は収束しつつあるし地に足の着いた議論に期待したい。融合法制については軽く追っかけていただけなのだが、ネット規制に絡んで考えさせられることがあってコメントした。 正直なところ抜本的改革なるものには辟易していて、ロスジェネを追いつめた派遣業法改正にせよ、ねじれ国会を産んだ後期高齢者医療制度にせよ、この融合法制にしても、小泉改革の陶酔とドサクサで敷かれた。政治主導で押し切ったものの、論点とか結果でボロの出る頃には当事者がいなくなっていて、当時は抵抗勢力呼ばわりされていた官僚が批判矢面に立たされるとか、議論の前提や政治情勢が大きく変わっても議論だけ粛々と進んでブレーキの踏みようがない構図とか、どうにかならないも

自民党の動きが急らしく、あまり勉強してなかったのを改めて調べてみたのだが、ネット権って変だね。僕は個人的に消費者余剰の最大化を標的に制度の最適化を図るべきで、二次創作を抑圧したり、取引を制限するような制度では本末転倒と考えている。 そういった点でネット権の思想に首肯するところもあるが、新しい報酬配分制度のプレーヤーを既存のメディア事業者に限ることは利益相反もあるし、新規参入を阻害する虞がある。ネット権なる特別な権利を設定するよりは著作権そのものを触るのが筋だし、報酬分配業者は規制緩和に逆行する免許制ではなく透明性の高い登録制にすべきだし、人格権に由来するところの差し止め請求権はなくすべきではない。 著作権法を触るとして、配信や二次創作にかかる取引費用を最小化する観点から、単に配信役務提供者と二次創作者に対して責任制限を課せばいいのではないか。自由に配信と二次創作をできるようにする代わり、差

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進

気づいたら前エントリで引用した読売の記事は削除されていた。自民党案にみるフィルタリングへの奇妙なコダワリや、第三者機関の政府による審査・登録制について悶々と違和感を感じていたのだが、やっと違和感の理由が判った。結局のところこのスキームは、政府による検閲を形式上は民民規制にしているだけで、発想の出発点から間違えている。 本来フィルタリングは様々な児童保護手段がある中で、保護者による児童監督のための補助ツールであって、決して国家による検閲の補助ツールではない。従ってフィルタリングの在り方に対して政府が口出しする場合、そのツールの有用性を保護者が適切に判断できるだけの情報が提供されているか監視する消費者行政の枠組みで検討すべきであって、具体的には情報の非対称性を解消するために何らかの品質表示義務を課し、評価指標の確立に対して予算措置を講ずるといった行政手法が取られるべきであろう。 数ある児童保護

今日は子どもたちを連れて秋川へ鱒釣りに行った。子どもたちは浅瀬で遊ぶのに夢中で、釣りは僕がやって時々子ども達に竿を握らせてやるのだが、普段あまり殺生をしないもので、釣った魚が苦しんでいるのをみるだけで結構つらい。釣り針をすぐ外せればいいのだが、飲み込まれてしまうとピチャピチャ跳ねる度に鰓から血が出てベタベタするし、口をパフパフやりながら悶え苦しみ、その悶えが針傷を深くして余計に彼を苦しめているのをみると痛々しい。どうせ割き場で裁いてもらうにしても、もっと安らかな死に際があったのではないかと気の毒になってしまう。 1匹目は針を飲んだのを外せず割き場で処理してもらったが、放流のあとに釣れた2匹目3匹目はうまく針が外れたので、浅瀬に囲いをつくって生け簀にし、子ども達に遊ばせた。子ども達は生きた魚を触って随分と楽しんだ。因果なもので、釣られた魚も水に戻されれば動くし、彼らなりに逃げようとする。子ど

高市先生がご自身のサイトで私案の横書き全文を掲載された。これは素晴らしいことだ。最初からこうしていただければ、もっと早い段階からオープンで建設的な議論ができた。先週の公表に対して様々な見方があるが、調整の俎上に乗っていれば、今も詰める過程で文言が更新され続けているはずで、党内での扱いは推して知るべしだろう。 早い段階で公表されてネット上で細かいところを詰めれば反対運動を惹起するリスクはあるが、もっと早い段階で多くの人々が受け入れられる修正も模索できたのではないか。どれも私案なのだから制度上の障壁は何もない。推察するに、詰まっていない段階で公表すると調整の自由度が狭まるとか、単に誰もやってこなかったこともあるのだろう。 今国会で通るにせよ時間切れになるにせよ、法案に限れば論点は出尽くしているし、これからノイズを上げて状況を大きく動かせる状況でもなさそうだ。筋の通った法案であれば今国会で通った

実際アナログ放送の方が、ずっと便利じゃん。いまもアナログ放送を全チャンネル常時同時録画できる初代VAIO Type Xを愛用しているが、あれだけ便利な機械が地デジ向けではなくて困っている。わたしは常々B-CASの仕様を起こした技術者には想像力が欠如しているのではないかとおもう。例えばWOWOWの契約をしたとしてB-CAS単位となるので、テレビで契約すればHDレコーダで録画できないし、HDレコーダで契約すればHDレコーダからでないとWOWOWをみれない。WOWOWをみるためだけにHDレコーダの電源も入れるのは地球に優しくないし、Yahoo知恵袋で質問が出るくらい分かり難い仕掛けだし、困っている消費者も多いのではないか。 ただ、ダビング１０の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。

僕の指摘したことは本来その土台って生活保護とか最低賃金だったんじゃないの？という話です。それが土台たり得ていないのであれば、何故そうなっていないのかを考える必要があるでしょう。これってロスジェネとかを超えた重い問題だし、突き放した言い方をすればワーキングプアっていつの時代にもいて、最近それが再発見されただけだよね、という面もあるのでしょう。一方で何故この時期にワーキングプアが再発見されたのかという背景も無視できない。 自分は、「最低つぶれないように何とか土台作って支えようよ」と言います。 この点について、私は見事な追い討ちだと言っているのです。 自己責任を持ち出すなら、はなからワーキングプアなんて社会問題じゃないって話なんですかね？そうならこの話はさっさと終わらした方がいい気がしますが。 何故ワーキングプアが再発見されたかといえば、これまでワーキングプアとはならなかった脛に傷のない高学歴若

日本人を護れず中国人の狼藉を許すなんて本当に情けない。こういう不手際が警察への信頼を損ない、政権を不安定にして、不毛なナショナリズムを煽る。日本人、チベット人が逮捕されているならば、中国人暴行犯も逮捕されなければ理不尽だ。とはいえ中国人の暴徒化を避けたのは現実的な判断ではある。失態は事前に動員数を読み誤って警備計画を立てたことにあって、現地での警備方針を責めても詮無い。 中国人による暴行が事実上黙認されたことについて、警察関係筋は「聖火リレーを無事にゴールさせることに警備の主眼を置いたため、小競り合いを許してしまったことは否めない。中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなければならなかった」と打ち明ける。警察官への暴行については「うわさはあるが、公傷を申請した警察官は１人もいない」（長野県警幹部）としている。 で、もう暴徒化する心配もないことだし、これからでも遅くないから長野での中国人暴

僕の個人的な考え方はd:id:mkusunok:20080422で書いている。個人のブログで所属する組織の立場を説明することは必ずしも適切ではないが、よく聞かれるので簡単に触れておくと「IT企業として、ネット上の児童ポルノ対策に対して積極的に取り組むことの重要性を訴え、捜査機関やNPOの活動に対しては世界各国で支援している。但し、かかる活動は単純所持や準児童ポルノを日本法でどう位置づけるかについて、何らかの政治的意見を表明するものではない」と整理をしている。 先日の与党児ポPTでも準児童ポルノに対して考えを聞かれたが「ゲーム業界などを中心に不安が広がっており、業界の意見を十分に聞いていただきたい。現行の児ポ法では児童を18歳未満と定義しているが、捉え方によって健全な表現も大幅に規制される可能性があり、大きな社会的混乱を招く懸念がある。米国でもバーチャル児童ポルノについては第二次性徴が表現さ

違法情報はともかく輪郭の曖昧な有害情報について政府が定義することは検閲に当たるということで、高市案も民主党案も有害情報は民間第三者機関が定義する方向で固まった矢先のこと、警察庁が硫化水素自殺関連情報が「有害情報」に当たると通達を出した。 硫化水素を使った自殺が全国各地で相次いでいることを受け、警察庁は30日、硫化水素の製造方法などを具体的に説明したインターネット上の書き込みを、傷害や傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定した。プロバイダーや掲示板の管理者などに削除を要請するよう各都道府県警に通達を出した。 警察庁の補助金で運営されているインターネット・ホットラインセンターに対して、警察庁が自由に有害情報の定義を通達できるのであれば、これまで積み重ねてきた法案での有害情報の扱いを巡る議論が根底から崩れてしまう。 自民党内閣部会・総務部会のすりあわせでは、そもそも法案で有害情報を定義すべ

こっちの記事が遥かに正確。しかもブログに書き切れていない内容が満載。という訳で、オーマイニュースの記事で誤解している方もいらっしゃるかも知れないのでリンク。 青少年ネット規制法案で最も議論を呼んでいる「高市案」は、批判を受け修正されているという。与野党から連休明けにも新たな案が出る見通し。ネット業界やMIAUは、その案を見て対策を練る。 インターネットウォッチで永沢さんも、提言を中心に正確な記事を書いてくださっている。たった20分の講演で、ここまで違うところにスポットが当たるのかという点でも興味深い。 >

日曜深夜に突然id:mhattaからSkypeで呼び出され、明日MiAUのシンポジウムで最近の官民の動きを解説することになった。仕事で来れないひともいるようだし、認識違いがあれば本番までに直しておきたいし、頭の整理も兼ねて何を話そうとしているか書いてしまう。状況が流動的なのでスライドは起こさない。書いていて長くなりすぎたので、話すのはこの中の何割かで、後半の葛藤については触れられない気もする。 この法案は民主党の高井議員がよる議員立法の動きが発端ということになっているが、高井議員も自民党で精力的に動いている高市議員も衆議院なので、衆議院で先に審議されるだろう。衆議院で単独過半数を握る自民党の動きでは先週がひとつの山場で、業界からの反対声明が出て自民党では各部会の意見も出揃った。今後は内閣部会を中心に、青少年特委案や総務部会PT・経済産業部会からのフィードバックを踏まえて自民党内の取りまとめ

ここ数日ブログを更新できなかったのは、高市私案に対する意見書を取りまとめていたからだ。会社の名前で出しているが、いろいろなひとに手伝ってもらって、かなりの論点を網羅できた。来週は諸々の部会から提案が出そろうので、そのタイミングに合わせて対案をぶつけることが非常に重要だ。 ということで、各部会での議論を意識しつつ、業界で呑めそうな案を準備している。各項目の背景は意見書を読んでもらうのがいいだろう。この提案に賛同いただける会社があれば連絡をいただきたい。業界から出す提案である以上は地雷が残っているとまずいので、水曜まで時間がないが、きっちり詰めることが重要になる。意見書と合わせて読んで欲しい。 (いろいろ指摘をいただいたものを随時反映しています) 違法有害情報といじめ等から児童を守る政策パッケージ （たたき台） 業界としての主張の要点 ネットとテレビ・新聞・電話等の他メディアとを区別しないこと

さて今回の業界提言ではネットいじめについて十分に対策が入っていない点が気になっている。ネットいじめなんて誰も定義できないし、それを有害情報で定義するなんて噴飯ものだが、ネットいじめ被害者を救済する方法というのは真面目に検討する必要がありそうだ。そこで今回の政策パッケージに入れるかどうかは悩んでいるのだが、コミュニケーション・カウンセラーのようなネットでの揉め事に強い民生委員や司法書士みたいな資格制度をつくれないか考えている。 直接の問題意識は、窓口機関連絡網をつくった場合に、そこのデータベースに誰がどこまでアクセスできるようにすべきか、というところから始まっている。データベースを一般に解放してしまうと逆に犯罪を助長してしまう懸念もあるが、北欧のように非常に限られた人々に管理を委ねてしまうと、フィンランドの国会で揉めたように、フィルタリングに批判的な言説までフィルタリングする言論弾圧が起こる