わたしも専門家として政府や業界でのブロッキング検討に協力してきたが、そもそも児童ポルノ禁止法の与党改正案に附則で「インターネットによる閲覧の制限」に関する技術の開発の促進が盛り込まれたことを踏まえて、この法律が昨年の臨時国会で成立することを念頭に準備してきた。 児童ポルノ禁止法改正案については26日から審議入りしたものの現時点で与野党に大きな隔たりがあり、今国会中に法案が通過するかは予断を許さない。既に予算がついて官民連携へ向けて協議会も設立されたところだが、国会での結論が出るまでは、憲法や電気通信事業法で明らかに認められている範囲に絞って効果的な児童ポルノの流通抑止策について検討すべきではないか。 先行する欧州をみてもブロッキングを技術的に可能とすることが、その後の様々な表現に対する規制の端緒となっているようであり、国会審議では是非そもそも「インターネットによる閲覧の制限」の開発を政府が

個別書き込みへの削除要請はなく協力依頼となった。しかし、具体的にどう年齢確認を厳格化するのだろうか。例えば身分証明書を写メで送るとか。オペレーターが目視で確認するとなると大変だ。せっかく携帯電話事業者の年齢確認義務を強化したのだから、昨年「よりよい未成年保護へキャリアは「年齢情報」開放を」で提案したように年齢層属性を携帯電話事業者からコンテンツ事業者に受け渡す仕組みを用意できるといいのだが。ゲートウェイの改修が必要だとすると、時間もコストもかかりそうではある。 追記: 日経社会面には出会いを求める書き込みの削除とある。要請文の文面を要確認。 わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁生活安全部は３０日、「ミクシィ」や「モバゲータウン」など多数の会員を抱えるサーバー管理者８社に対し、年齢確認の厳格化などで子供が有害情報を

EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理

埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気

埼玉の自殺未遂事案は楽天に出店していた薬局が製薬会社の指示を守らなかったことが問題で、薬のネット販売を規制する「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」を何ら正当化するものではないし、2年前の事案が今になって表面化したことに強い作為を感じる。 未成年の男性がインターネット経由で鎮静剤を大量購入して服用し重い障害が残ったとして、埼玉県在住の父親が１７日、厚生労働省内で会見し、ネットによる薬の販売を規制するよう訴えた。薬害問題に取り組む団体「薬害オンブズパースン会議」も同日、実態を調べるよう求める要望書を同省に提出した。 ネットでの薬品販売について、海外の業者が日本語で日本人向けに違法薬物を販売していること、悪質な一部の薬局が店頭と異なる規範で薬を販売していること、Google AdSenseやAdWordsで薬事法や健康増進法の趣旨を逸脱した表現が散見されること等について問題は感じている。

ネットで薬を売れなくなる件は気にしているが、本業と直接には関係ないので動けていない。というか難しいんじゃないかな。もともと医療・製薬業界って薬や治療法の許認可だけでなく保健医療の医療費・薬価を国が決めているから政策の裁量が非常に大きく、ITと比べてずっと政治家との関係構築の費用対効果が高そうだ。報道されている政治献金だって医療業界全体で政治資金収支報告書で公表されているだけで14億超、うち薬局・薬店を束ねる日本保険薬局政治連盟が2510万、そのうち政治家への寄付などが1395万ほどある。これら全て厚生族の先生方に集中投下されているのだろうか。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人

Think Copyright 2周年記念 緊急シンポジウムに行ってきた。こんどの著作権法改正では保護期間延長はないらしいということで、懇親会はなかなかお祭りムードだった。2年前の切迫感を考えると隔世の感がある。めでたいことだし、著作権行政に限らず、ボトムアップ型政策形成プロセスの嚆矢として、これからの政策形成に与える影響は計り知れない。発起人のひとりとして一度シンポジウムにも登壇した者として、これほど嬉しいことはない。 今回の政策提言について提案者に名を連ねていないのは、このところ忙しくて提言を読む暇がなかった、というかThinkCにはコミュニティや議論の場としての機能を期待していて、対案を出すことは期待していないし、いろいろ面倒そうだな、と思ったからだ。今日のシンポジウムを聞いて、改めて提案を精読し、なかなか良く書けているし、特に反対すべき点もないな、という結論に至り、賛同の機を逸した

毎日.jpの記事とYahoo!ニュースへの配信を読み比べて欲しい。毎日.jpの記事からは、以下の重要な段落が消されていることが分かる。*1 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。 さりげないこの段落こそジャーナリズムの真髄で、間接的ではあるが以下のことを読者に示唆している。 マンナンライフの製品が2/3のシェアで、事故は17件中3件しか起きてないなら、他社製品のほうが問題あるんじゃないのか？ マンナンライフが製造中止して、仮に他社の類似製品が穴を埋めることになれば、消費者にとって寧ろ事故の危険性が高まる可能性さえ考えられる。消費者重視を印象付けたつもりの安直なスタンドプレーが、結果的には何の法律

妙なトラバがきたので訂正しておく。ネット規制の必要性について民主党への働きかけが東京都副知事時代の竹花豊氏からあったことは事実だが、竹花氏は民主党案の中身には踏み込んでいない公算が大きい。生活安全局長として警察庁に戻ってから研究会を立ち上げたが、法制化は時期尚早との結論を受けて断念している。私の知っている限り竹花氏のアプローチは公正明大で、官僚として筋を通している。気がかりなのは高市案の背景で、警察庁から内閣府に出向していたA審議官が働きかけ、法案も担当の課長補佐が書いたと噂されている。 上記高井美穂発言が、高市早苗と高井美穂両者の案が竹花豊案であったことの証拠であり、国内での情報統制立法の主犯が竹花豊であることを示すものである。 我が国に於いて実質的な官僚内閣制の時代が長く、議員立法の政策過程や組織的対応が非常に未熟な段階にある。国会議員が法案を起草するに当たり官僚のサポートを要すること

融合法制に関するパブコメが公開された。数でいうと圧倒的に放送局の関心が高かったようだ。中間論点整理に対するパブコメだし、個別意見に対して回答が寄せられることはなさそうだが、ざっとみた限り論点は収束しつつあるし地に足の着いた議論に期待したい。融合法制については軽く追っかけていただけなのだが、ネット規制に絡んで考えさせられることがあってコメントした。 正直なところ抜本的改革なるものには辟易していて、ロスジェネを追いつめた派遣業法改正にせよ、ねじれ国会を産んだ後期高齢者医療制度にせよ、この融合法制にしても、小泉改革の陶酔とドサクサで敷かれた。政治主導で押し切ったものの、論点とか結果でボロの出る頃には当事者がいなくなっていて、当時は抵抗勢力呼ばわりされていた官僚が批判矢面に立たされるとか、議論の前提や政治情勢が大きく変わっても議論だけ粛々と進んでブレーキの踏みようがない構図とか、どうにかならないも

自民党の動きが急らしく、あまり勉強してなかったのを改めて調べてみたのだが、ネット権って変だね。僕は個人的に消費者余剰の最大化を標的に制度の最適化を図るべきで、二次創作を抑圧したり、取引を制限するような制度では本末転倒と考えている。 そういった点でネット権の思想に首肯するところもあるが、新しい報酬配分制度のプレーヤーを既存のメディア事業者に限ることは利益相反もあるし、新規参入を阻害する虞がある。ネット権なる特別な権利を設定するよりは著作権そのものを触るのが筋だし、報酬分配業者は規制緩和に逆行する免許制ではなく透明性の高い登録制にすべきだし、人格権に由来するところの差し止め請求権はなくすべきではない。 著作権法を触るとして、配信や二次創作にかかる取引費用を最小化する観点から、単に配信役務提供者と二次創作者に対して責任制限を課せばいいのではないか。自由に配信と二次創作をできるようにする代わり、差

僕がニコニ・コモンズで評価しているのは、後からクローズドにできるところ。これはisedをやっていた時分、東浩紀がCCで作品を発表し難いと指摘していた点だし、僕がSDの馮編集長と相談して三酔人電脳問答をWeb先行公開した時、刊行の可能性を潰さないためにCCライセンスを適用できなかった理由でもある。 inf.女史が鋭いなぁと思うのは、ニコニ・コモンズがこういった柔軟性を発揮できている理由がライセンスではなくガイドラインであることを見抜き、それが法的安定性に欠く等の課題を抱えていることを指摘しつつ、ニコニコ動画の中であれば問題ないと気付いていることだ。 ニコニ・コモンズはライセンスではなく利用ルールないしガイドラインである。ガイドラインであり、そしてサービスの枠組みの中で利用者が管理され追跡可能であるような設計をしているからこそ、上記問題点をクリアできるのだろう。逆に言えば、そこがニコニ・コモン

青少年ネット規制法の附則で取り組むことの規定された違法情報は、高市案、総務部会案には入っていて内閣部会案や民主党案からは抜けていたものだ。今回の法案から外れた理由はいくつかあって、 違法情報は青少年以外にとっても問題があり保護法益が異なる 違法性の判断を誰が行うのか - 主管官庁か、警察か、裁判所か、サーバー管理者か 違法情報の削除は犯罪捜査の妨げとなる場合がある といった点について明確な落としどころが見えなかったからで、取り締まりが不要と考えている人はあまりいない。取り締まるか否か、ではなく、如何に、どこまで取り締まるか、という議論となってしまっている。 ひとことに違法情報といっても刑事犯罪と絡んだ情報発信としては児童ポルノ、風説の流布、拳銃売買、麻薬薬物売買、売買春、犯行予告、名誉毀損、殺人教唆、自殺教唆、海賊行為など、実に様々なものがある。で、恐らく児童ポルノが真っ先に議論の対象とな

気づいたら前エントリで引用した読売の記事は削除されていた。自民党案にみるフィルタリングへの奇妙なコダワリや、第三者機関の政府による審査・登録制について悶々と違和感を感じていたのだが、やっと違和感の理由が判った。結局のところこのスキームは、政府による検閲を形式上は民民規制にしているだけで、発想の出発点から間違えている。 本来フィルタリングは様々な児童保護手段がある中で、保護者による児童監督のための補助ツールであって、決して国家による検閲の補助ツールではない。従ってフィルタリングの在り方に対して政府が口出しする場合、そのツールの有用性を保護者が適切に判断できるだけの情報が提供されているか監視する消費者行政の枠組みで検討すべきであって、具体的には情報の非対称性を解消するために何らかの品質表示義務を課し、評価指標の確立に対して予算措置を講ずるといった行政手法が取られるべきであろう。 数ある児童保護

今日は子どもたちを連れて秋川へ鱒釣りに行った。子どもたちは浅瀬で遊ぶのに夢中で、釣りは僕がやって時々子ども達に竿を握らせてやるのだが、普段あまり殺生をしないもので、釣った魚が苦しんでいるのをみるだけで結構つらい。釣り針をすぐ外せればいいのだが、飲み込まれてしまうとピチャピチャ跳ねる度に鰓から血が出てベタベタするし、口をパフパフやりながら悶え苦しみ、その悶えが針傷を深くして余計に彼を苦しめているのをみると痛々しい。どうせ割き場で裁いてもらうにしても、もっと安らかな死に際があったのではないかと気の毒になってしまう。 1匹目は針を飲んだのを外せず割き場で処理してもらったが、放流のあとに釣れた2匹目3匹目はうまく針が外れたので、浅瀬に囲いをつくって生け簀にし、子ども達に遊ばせた。子ども達は生きた魚を触って随分と楽しんだ。因果なもので、釣られた魚も水に戻されれば動くし、彼らなりに逃げようとする。子ど

今日の教育再生会議で「小中学生に携帯持たせるな」という内容が報告書に盛り込まれることが決まったという。政治宣言や携帯電話事業者に対するフィルタリングサービス提供の義務化に止まるようなら、余計なお世話ではあるが振り上げた拳の下ろしどころとしては悪くない。しかし万一未成年に対するフィルタリングサービス利用の義務化や、小中学生による携帯電話利用の違法化に踏み込むことがあれば天下の愚策だ。 僕自身が3人の子持ちとして、いつ息子たちに携帯電話を持たせるか、未熟で弊害の多い携帯フィルタリングを有効にすべきかは悩む。娘さんをお持ちの方は更に悩ましいことだろう。携帯電話を持たせれば月額料金もかかるのだし、保護者だって利便性と危険性とを天秤にかけて、考えた上で携帯電話を子どもに持たせているはずだ。 個々の保護者の判断が正しいかは本人にも分からないだろうが、仮に首相や教育再生会議の面々が個々の保護者よりも適切

高市先生がご自身のサイトで私案の横書き全文を掲載された。これは素晴らしいことだ。最初からこうしていただければ、もっと早い段階からオープンで建設的な議論ができた。先週の公表に対して様々な見方があるが、調整の俎上に乗っていれば、今も詰める過程で文言が更新され続けているはずで、党内での扱いは推して知るべしだろう。 早い段階で公表されてネット上で細かいところを詰めれば反対運動を惹起するリスクはあるが、もっと早い段階で多くの人々が受け入れられる修正も模索できたのではないか。どれも私案なのだから制度上の障壁は何もない。推察するに、詰まっていない段階で公表すると調整の自由度が狭まるとか、単に誰もやってこなかったこともあるのだろう。 今国会で通るにせよ時間切れになるにせよ、法案に限れば論点は出尽くしているし、これからノイズを上げて状況を大きく動かせる状況でもなさそうだ。筋の通った法案であれば今国会で通った

実際アナログ放送の方が、ずっと便利じゃん。いまもアナログ放送を全チャンネル常時同時録画できる初代VAIO Type Xを愛用しているが、あれだけ便利な機械が地デジ向けではなくて困っている。わたしは常々B-CASの仕様を起こした技術者には想像力が欠如しているのではないかとおもう。例えばWOWOWの契約をしたとしてB-CAS単位となるので、テレビで契約すればHDレコーダで録画できないし、HDレコーダで契約すればHDレコーダからでないとWOWOWをみれない。WOWOWをみるためだけにHDレコーダの電源も入れるのは地球に優しくないし、Yahoo知恵袋で質問が出るくらい分かり難い仕掛けだし、困っている消費者も多いのではないか。 ただ、ダビング１０の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。

わたしも子どもたちを犯罪被害から護るために法規制の強化を躊躇すべきではないと考える立場だが「単純所持」の禁止とブロッキング制度導入については慎重に考えている。特に単純所持の摘発で、英国ではかなりの自殺者を出しているし、過剰な社会的制裁を受けた挙げ句に冤罪が発覚しても権利回復を図られないケースがある。米国でも本人に所持の意志がなく、マルウェアに感染しただけと分かったにも関わらず、単純所持の定義を巡って延々と公判が続いているケースがある。 子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇すべきではない。 (略) まずは「単純所持」の禁止とブロッキング制度導入に焦点を絞って、法改正を検討すべきだ。 諷刺映画までつくられた痴漢冤罪に対してさえ未だ適切な対処のできていない日本の司法制度に、各国の運用で濫用の歯止めがかからず、冤罪被害者の権利回復を行い難いことが分かっている刃物を軽々に渡す訳に

僕の指摘したことは本来その土台って生活保護とか最低賃金だったんじゃないの？という話です。それが土台たり得ていないのであれば、何故そうなっていないのかを考える必要があるでしょう。これってロスジェネとかを超えた重い問題だし、突き放した言い方をすればワーキングプアっていつの時代にもいて、最近それが再発見されただけだよね、という面もあるのでしょう。一方で何故この時期にワーキングプアが再発見されたのかという背景も無視できない。 自分は、「最低つぶれないように何とか土台作って支えようよ」と言います。 この点について、私は見事な追い討ちだと言っているのです。 自己責任を持ち出すなら、はなからワーキングプアなんて社会問題じゃないって話なんですかね？そうならこの話はさっさと終わらした方がいい気がしますが。 何故ワーキングプアが再発見されたかといえば、これまでワーキングプアとはならなかった脛に傷のない高学歴若