中山信弘先生の講演を聞いてきました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ICPF（情報通信政策フォーラム）の第4回セミナー「デジタル・コンテンツ利用促進のための法制度について」に行ってきました。西村あさひ法律事務所の岩倉正和先生が主にネット法について、そして、中山信弘先生がフェアユースについて話されるという構成です。 ここでサマリーを書こうかと思いましたが、津田大介さんがTwitter上でかなりの再現度で実況をされていますので、ご興味ある方は津田さんのタイムラインを参照ください。 私の質問に関する部分だけちょっと補足しておきます。津田さんのタイムラインだと、 栗原「昔から心変わりした理由は？」 中山「心変わりではなく、情勢を見る目が変わった。学者の頃はベンチャービジネスへの認識が甘かった。今情勢を見るとネットの最先端を見れば、法的リスクよりも時間を選ぶ人がいるということがわかった」 となってますが、「昔から心変わりした」というのは中山先生の教科書『著作権法』で
「安心なネット」は民間主導で キャリア各社やネット大手などが協議会発足へ
青少年が安心してインターネットを利用できるよう、民間主導の取り組みを――NTTドコモなど携帯電話事業者やヤフー、ミクシィなどネット関連企業、PTA全国組織や地方自治体の代表者、大学教授など19人が発起人となり、「『安心ネットづくり』促進協議会」を来年1月に設立する。 10月8日に設立発起人総会を開き、各社の社長など発起人がそろって会見。世話人の中村伊知哉・慶応義塾大学教授は「民間だからこそできる取り組みを進めたい」と話し、リテラシー教育を中心とした活動計画案を示した。 これまで携帯キャリアやネット事業者、地方自治体などは、有害コンテンツのフィルタリングに取り組んだり、個別にネットリテラシー教育を行うなどしてきたが、活動はばらばらだった。同協議会では、各社と保護者、自治体、大学などが連携し、教育・啓発活動に総合的・全国的に取り組む。「ネットの影の部分だけでなくすばらしさも伝える」としている。
消費者行政の暴走と、記事隠蔽の痕跡 - 雑種路線でいこう
毎日.jpの記事とYahoo!ニュースへの配信を読み比べて欲しい。毎日.jpの記事からは、以下の重要な段落が消されていることが分かる。*1 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。 さりげないこの段落こそジャーナリズムの真髄で、間接的ではあるが以下のことを読者に示唆している。 マンナンライフの製品が2/3のシェアで、事故は17件中3件しか起きてないなら、他社製品のほうが問題あるんじゃないのか？ マンナンライフが製造中止して、仮に他社の類似製品が穴を埋めることになれば、消費者にとって寧ろ事故の危険性が高まる可能性さえ考えられる。消費者重視を印象付けたつもりの安直なスタンドプレーが、結果的には何の法律
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