eBayの中国における合弁事業となるTOM-Skypeは、ユーザーのテキストチャットを記録保存し、もし政府が好ましくないと考える話題に関連した特定のキーワードが含まれるならば、検閲の対象としていることが、カナダの研究者によって、現地時間10月1日に公表されたリポート（PDFファイル）で明らかになった。 「TOM-Skypeは、特定の問題となるキーワードが含まれたテキストチャットメッセージを検閲して、ログを保存しており、もしかすると、よりターゲットを定めた監視も進めている可能性がある。TOM-Skypeが、Skypeユーザーのセキュリティやプライバシーなどを軽視して、広範囲な監視行為に携わっていることは明白である。これは、中国におけるサービス提供方針として、Skypeが公に明らかにしてきた情報と、如実に矛盾している」と、同リポートは結論づけている。 検閲対象となるキーワードには、台湾の独立、

欧州ではAppleの「iTunes Store」に対する不満が大きいが、Reutersによると、今回はノルウェーにおいて、著作権に関する制約が不正であるとして、消費者関連局がAppleを告訴する予定であると発表したという。 ノルウェーの消費者オンブズマンであるBjorn Erik Thon氏は現地時間9月30日、Reutersに対し「私は（Appleに対し）、iTunesで購入した音楽について、携帯電話を含む他の機器で再生できるよう、サービスに相互運用性を持たせてほしいと思っている」と述べた。ノルウェーの消費者関連局は少なくとも2年前からこの不満を訴えている。 iTunes Storeで購入した楽曲は、一部の「iTunes Plus」コンテンツを除き、「Mac」やPC以外ではApple製の携帯機器でのみ再生可能である。他の音楽機能を持つ携帯電話や、Microsoftの「Zune」などの音楽

米上院は米国時間9月30日、インターネットラジオ局がウェブ上で流す楽曲の著作権使用料の引き下げを引き続き交渉できるようにする法案「Webcaster Settlement Act」を可決した。 インターネットラジオ局で、音楽発見エンジンとしても知られるPandoraの創設者であるTim Westergren氏は、「今はほっとしており、楽観的な気持ちだ。リスナーに感謝している」と述べた。 Westergren氏は法案の制定を支持し、最も積極的に発言していた。この法案により、ウェブ放送局は音楽業界との著作権使用料の引き下げを引き続き交渉できる。ウェブ放送局各社は、現在の使用料は高すぎるため誰も利益を得られないと述べている。ウェブ放送局と音楽業界の両者が法定のライセンスを必要としているため、連邦議会の承認が必要となる。そして、これにより、すべてのウェブ放送局は交渉で合意した使用料の支払に従うこと

アーティストや消費者のデジタル権利保護団体Digital Freedom Campaignは米国時間2008年10月2日，メディア改革と通信全般のユニバーサル・アクセス普及を目指す無党派団体Free Pressと提携したと発表した。 両団体は今後，政策立案者をはじめ，コンテンツ作成やコンテンツ関連技術を手がける企業に共同で働きかけ，デジタル時代の著作権改革を推進するとしている。具体的にはアーティストに対する公正な報酬，情報の自由な流れと知的財産権の適正な保護，消費者と技術革新者の対等な保護などを目指す。 Digital Freedom Campaign広報担当のMaura Corbett氏は，「両団体とも，インターネットでコンテンツのフィルタリングや監視，コントロールをすべきでないという点で見解が一致している。政府は特定の業界，技術，ビジネス・モデルを保護すべきではない」と述べた。 また，

電子フロンティア財団（EFF）は10月1日、全米レコード協会（RIAA）が過去5年にわたり展開してきた、P2Pファイル共有ユーザー提訴のキャンペーンについて、「違法ファイル共有は減らず、アーティストにも著作権料が入らない」とする報告書「RIAA v. The People: Five Years Later」を公開した。 EFFはこの報告書で、過去にRIAAに提訴された約3万人の訴訟内容の幾つかを例として挙げながら、訴訟は違法ファイル共有の撲滅に効果がないばかりか、音楽ファンやアーティストを傷つけていると結論づけた。またRIAAの調査方法と訴訟の根拠について、法廷や州の監視機関から疑問の声が上がっており、特に音楽ファイルをPCの共有フォルダに入れているだけで違法とする論理は、裁判官に繰り返し否定されていることも指摘した。 またEFFは、訴訟を続けても、ユーザーは新たなファイル共有手段に切り

前回のエントリーを自分で読み返してみると、第3段落が結構重要な内容と思える割に圧縮して書いたのでちょっとわかりにくかったかもしれません。ということで、再度説明します。 サーチエンジンのエントリー（およびキャッシュ）の削除を事後的オプトアウトで対応すればよい根拠 ウェブで情報を公開しているということは、その作者は多くの人に情報を見てもらいたいことを意図していると考えられます。また、サーチエンジンに掲載されたくない場合には、robot.txtの設定により事前的オプトアウトをすることもできます。ということで、サーチエンジンへの掲載には基本的に作者の黙示の許諾があると言える（Google News等やや微妙なケースあり）ので、問題があった例外的なケースだけを事後的オプトアウトで対応すれば妥当と考えられます。なお、ここで、いわゆるグーグル八分問題が出てきますが、別論です。 YouTube等のCGMサ

日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者7団体は10月1日、「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知的財産戦略本部に要望書を提出した。「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」と批判している。 日本版フェアユースは、ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を図るための包括的な権利制限規定。知財戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」で法制化に向けた議論が進められている。 7団体によると「フェアユースの法制化に向け、10月をめどに調査会でとりまとめが行われると聞いたが、法制化で大きな影響を受ける権利者の代表者が、調査会に参加していないばかりか、権利者やその関係者に対する意見の聴取すら行われていない」という。 その上で「『創造』『保護』『活用』は知財計画の重要な柱と認識しているが、権利者

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http://www.asahi.com/national/update/1002/OSK200810020015.html 橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で被告の元少年（２７）の弁護人を務めた弁護士４人が１人３００万円ずつの損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は２日、１人につき２００万円、計８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。橋下氏の発言が大量の懲戒請求につながり、弁護士に多大な負担と精神的苦痛を与えたと認定した。 判決によると、橋下氏は０７年５月２７日、民放の番組に出演し、元少年が差し戻し控訴審で、一、二審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことについて、弁護団がそうした主張を組み立てたと批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

カナダのトロント大学にあるムンク国際研究所のCitizen Labは10月1日、米eBay傘下のSkypeと中国の通信プロバイダーTOM Onlineの合弁会社であるTOM-Skypeが、ユーザーの通信を傍受し、そのデータを中国のサーバに保管するなどの監視行為を行っているとする報告書を発表した。 報告の概要は以下の通り。 TOM-Skypeのユーザー、またこれらのユーザーとやりとりを行ったSkypeユーザーのチャットメッセージは、「問題のある」キーワードが含まれていないかどうか定期的にチェックされ、含まれていた場合は、そのデータが中国のサーバにアップロードされ、保管されている キーワードとしては、台湾独立、法輪功、中国共和党への反論など、政治的なものが対象となっている キーワードは政治的なものだけでなく、特定のユーザー名なども基準になっている これらのテキストメッセージと個人情報を含む大量

［ニューヨーク　２日　ロイター］　米イーベイEBAY.Oのウェブコミュニケーション部門スカイプは２日、中国の合弁相手ＴＯＭ在線（オンライン）が、スカイプに無断でユーザーがやり取りしたテキストメッセージの一部を監視、保存していたことを明らかにした。 スカイプは、政治的に慎重を要するキーワードを含む文章でのチャットを監視し、数百万人分のユーザー情報と共に、中国政府を含め誰でもが簡単にアクセスできるコンピューター上に保存しているとの報道が出たことを受け、謝罪した。 スカイプのスポークスマンは、ＴＯＭ在線のサーバーに個人情報保護違反があったことを認め、問題を修正したことを明らかにしたが、合弁企業がスカイプに無断で個人情報保護に関する方針を変更していたのが判明したため、ＴＯＭ側とさらなる協議が必要としている。 ＴＯＭ在線の親会社ＴＯＭ集団2383.HKは、電子メールによる声明で、中国の規制を順守して

スカイプのJosh Silverman社長は10月2日，中国語版のSkypeにセキュリティ上の問題があったことを同社の公式ブログで認めた。カナダのトロント大学の調査研究グループ「Citizen Lab」が10月1日に公表したリポート（PDF）を受けたもの。 スカイプは中国でサービスを提供するため，2004年11月に現地のインターネット接続事業者TOM Onlineと提携。合弁会社を設立して中国語版のSkypeを提供していた（関連記事）。Citizen Labがリポートで指摘した点は「TOM Onlineが中国語版のSkypeでユーザーの個人情報を含んだ通信内容をログに記録しており，そのデータが外部からアクセスできる状態になっていた」というのもの。 Silverman社長はブログで，（1）特定のキーワードを含んだチャット・メッセージをサーバーに蓄積するようになっていたこと，（2）そのサーバー

米上院は9月30日、米著作権料委員会（CRB）が2007年5月に決定したインターネットラジオの著作権料値上げを覆す法案「Webcaster Settlement Act of 2008」を可決した。下院は27日に可決している。 この法案は、CRBが定めた著作権料を払うのではなく、音楽・動画のネット配信事業者の団体であるDigital Media Association（DiMA）などが、著作権者やアーティストの代行である著作権料徴収団体SoundExchangeと、著作権料や条件について交渉することを認めるもの。 CRBが定めた著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ

フェアユースの話はいろいろなところで既に山ほどされているので、あまり書くこともないかと思っているのだが、何かの参考になるかも知れないと思うので、ここでもアメリカにおけるフェアユースの要件の話をしておきたいと思う。 フェアユースは条文としては、アメリカ著作権法第１０７条に、以下のように書かれている。（日本語は、著作権情報センターのＨＰを参考に拙訳。） §107. Limitations on exclusive rights: Fair use Notwithstanding the provisions of sections 106 and 106A, the fair use of a copyrighted work, including such use by reproduction in copies or phonorecords or by any other means

中国・韓国・台湾・インド・ベトナムなどのアジアの国々の著作権法に関しては、文化庁所管の著作権情報センターのＨＰにも、かなり最近のバージョンの著作権法の翻訳（大体２００６年以降のもの）が載っているにもかかわらず、これらのアジアの国々の規定を、文化庁が私的録音録画問題の検討において紹介したことは一度もない。 紹介しないのは、これらの国々では、私的複製が認められているにもかかわらず、私的録音録画補償金制度が存在しないため、これらの国々も混ぜると、彼らの言うところの補償金の国際動向に関する主張が破綻するからか、日本の官庁にありがちなパターンで、脊髄反射的に欧米偏重をしているからかとしか思われないが、どちらにせよ、文化庁の知能レベルの低さにはほとほと呆れるばかりである。だが、折角各国の著作権法の翻訳を著作権情報センターのＨＰに載せてくれているので、今回は、そこから分かるアジア各国の私的複製関連規定を

「Ｐ２Ｐとかその辺の話」で既に紹介されているので、リンク先の記事を読んでいただければ十分かとも思うが、ＥＵ議会とフランスの３ストライク法案の関係の話は、念のため、ここでも触れておきたいと思う。 ＥＵ議会のプレスリリースに、この９月２４日にＥＵ議会を通過した通信に関するディレクティブ改正案の概要が載っているが、これによると、この改正案は、エマージェンシーコールの番号や機器などの制約条件などをより消費者に知らしめること、契約の最長期間は２年とし、１年後からはキャンセルができるようにすること、通信機器の技術仕様が域内貿易における制約とならないようにすること、プライバシーも含め情報保護に関する法制の域内統一を一層図ること、深刻な場合は自身の個人情報に対する侵害について知らされること、ユーザーには著作権侵害などの非合法行為に関する情報が知らされることなど様々な修正事項が含まれているようである。 欧州

タイトルだけ見ると環境問題の話題のように見えるが、実は商標不使用取消事件に関する話。 最高裁HPに掲載された当事者の表示は、「原告X、被告Y」だけで、代理人も表に出てこない地味な戦いであるが、事案の根っこには深い闇が眠っている、そんな雰囲気の事件である・・・。 知財高判平成20年9月29日（H20（行ケ）第10160号）*1 不使用取消対象となっている商標は、「OOTAKANOMORI／おおたかの森」の二段組み商標（登録第4786694号）であり、平成15年11月6日出願、平成16年7月16日に登録を受けたものである。 商標の出願、登録は、つくばエクスプレスが開業した平成17年8月以前に行われているのだが、単なる個人である商標権者（原告）X氏が、「流山おおたかの森」駅開駅にちなんだ取り組みを始めた流山市サイドにちょっかいを出し始めたことで、話がおかしな方向に行き始めた。 裁判所に認定された

海賊版DSソフトのダウンロード違法化求める声も～著作権分科会という記事があった。 そこでの三田氏の発言である。 フェアユースの概念は、過去の判例を元に固まるが、過去に判例のない日本では、社会に混乱が起こりかねない。現行法で著作物の利用促進が妨げられると言われるが、それをフェアユースで一括して解決するのではなく、著作権法ではここまでできるということを踏まえて、アウトラインを設けるべき 「日本人は、なるべく話し合いをするのが国民性にも合致しているし、長い慣習でもある。いきなりフェアユースが導入されると、今まで利用許諾を得るために使用料を支払っていた人が、『フェアユースなら使える』となり、裁判が起こされて非常に煩雑になる。結局、弁護士が儲かるだけで、社会が混乱する」。 刑事罰を規定している著作権法で戯れ言をおっしゃっても仕方ないと思うのだが。 最近の著作権を巡る訴訟状況は、お世辞にも話し合いとは