一般用医薬品の通信販売規制についての検討会に参加した楽天の三木谷浩史社長（右から２人目）＝２４日午前、厚労省 厚生労働省は２４日、インターネットなどによる一般用医薬品（大衆薬）の販売のあり方などを話し合う検討会の初会合を開き、薬の安全性の確保策などについて議論が交わされた。ネット販売の継続、規制をめぐって意見は分かれ、平行線をたどった。　検討会には、消費者の利便性損失を懸念して規制反対を訴えるネット業者の関係者や、薬の副作用リスクを危惧（きぐ）して「対面販売」を重視する販売禁止派の薬害患者団体関係者ら１９人が参加。全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさん「薬の適正な扱い方を知らない人が多く、対面でないと安全性は担保できない」と強調。楽天の三木谷浩史社長は「本当に対面販売だけが、安全なのか。ネットでも安全面を確保できる。なんでネットだけいじめるんですか」と訴えた。　検討会では今後、薬局な

鳩山邦夫総務相は３日午前、河村建夫官房長官、塩谷立文部科学相と国会内で会談し、３者間で日本郵政が高層ビル化の再開発計画を進める東京中央郵便局について重要文化財として保存すべきとの考えで一致した。会談後の記者会見で明らかにした。　会見で鳩山氏は「私に（計画を中止、変更させる）直接の権限はない。日本郵政が文化財を壊して高層ビルを作ってもうけるべきだと世論がいうなら従うが、重文で残したほうが正しいと思う」と述べ、３閣僚による協議を継続する考えを示した。　また、２日に建物を視察した感想に関して「一部解体されており、緊急事態発生だ。アスベストの除去と聞いていたのに、爆弾が命中したみたいだった」と述べた。　再開発にあたり日本郵政が検討を依頼した有識者委員会のメンバー全員が「全面保存」を求めていたにもかかわらず、計画が進められたことについては、「不透明で『できレース』をやっているのではないか」と疑問を呈

外国人研修・技能実習制度のうち、企業が海外から直接人材を受け入れる「企業単独型」で来日した元実習生の中国人女性３人が５日、受け入れ先の「龍田紡績」（兵庫県姫路市）熊本工場で不当な労働を強いられたとして、同社に慰謝料など計約５２０万円の支払いを求める訴えを熊本地裁に起こした。　代理人弁護士によると、中小企業が事業組合などを通じて受け入れる団体管理型をめぐっては複数の訴訟が係争中だが、企業単独型での提訴は全国初。「これまで問題視されてこなかった単独型でも、違法労働の実態があることを明らかにしていきたい」としている。　訴状によると、３人は平成１８年の来日から約３年間、最低賃金以下の時給で働かされ、逃走防止のため通帳やパスポートも取り上げられたとしている。最低賃金との差額分は、労基署の指導で既に支払われている。　龍田紡績は提訴について「担当者がおらずコメントできない」としている。

さいたま市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝がネットいじめを苦に自殺したとされる問題で、塩谷立文部科学相は２０日の閣議後会見で、携帯電話の学校持ち込みについて、「実態調査を踏まえて、文科省として一定の方向性を打ち出したい」と述べた。　文科省は今月下旬、全国で行っている実態調査の結果をまとめる予定。同省ではこれまで各学校での対応を求めていたが、事態を重くみて、国としての方向性を打ち出すことになった。　女子生徒の自殺をめぐっては、「プロフ」と呼ばれる携帯電話の自己紹介サイトに「キモイ」「うまくすれば不登校になるかも」との中傷の書き込みがあり、ネットいじめが自殺の一因とみられている。　女子生徒の自殺について、塩谷文科相は「理由のいかんを問わず、あってはならないこと。使い方も含めて指導を徹底してほしい」と述べた。　携帯電話については、政府の教育再生懇談会が小中学校への持ち込みを禁止すべきと提言。

インターネット上で公開した裁判傍聴記が、情報通信大手ヤフーの運営するブログに無断転載され、著作権を侵害されたなどとして、筆者の男性がヤフーにブログ削除などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は１１日、男性の上告を受理しない決定をした。　傍聴記の著作権を認めなかった男性敗訴の１、２審判決が確定した。　２審知財高裁判決などによると、男性はライブドア事件の裁判を傍聴し、証人尋問のやりとりをネットで公開。この傍聴記がヤフーの運営するブログのなかで無断掲載された。　男性は傍聴記について、「創意工夫し、情報の取捨選択も行った著作物」と主張したが、知財高裁は「創作性は認められない」などと、創作物であることを認めず、著作権侵害にも当たらないと判断していた。

インターネットの動画投稿サイトでテレビ番組などの映像が無断掲載され、各局を悩ませていた問題で、読売テレビ（大阪市）が開発した違法映像を効率的に検索し削除要請するソフトウエアが、他局にも採用され、高い評価を得ている。今秋からはアニメ業界などにも提供され、メディア界の“救世主”となっている。　開発されたソフトは「とりし丸」。広大な海に例えられるネットの世界で、横行する海賊版（違法映像）を退治する船をイメージして命名された。昨年３月に読売テレビで運用を始め、違法動画の摘発に抜群の威力を発揮。昨秋から他局でも相次いで導入された。　「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」をはじめとする動画投稿サイトでは、テレビ番組や市販ＤＶＤなどの著作権を侵害する違法投稿が蔓延（まんえん）。著作権を保持するメディア側はこれまで、違法映像を手作業で一つ一つ探し出さねばならず、対処法も運営サイトに対し、ネット上の住所に当たるＵＲＬを通報・

携帯電話用のインターネット音楽配信サイト「第（３）世界」を通じた「着うたフル」の違法配信事件で、京都区検は２日、違法と知りながらサーバーを使用させたとして著作権法違反幇助（ほうじょ）罪で、神戸市東灘区のレンタルサーバー管理会社役員の男（３０）を略式起訴した。京都簡裁は同日、罰金５０万円を略式命令し、役員は即日納付した。　起訴状によると、役員は７月から９月、同社のサーバーに「第（３）世界」の曲目リストなどのデータを記録することで、楽曲の違法配信を助けた。

参院法務委員会は３日の理事懇談会で、国籍法改正案を４日の委員会で採決することで合意した。採決にあたって、改正後の国籍取得届け出状況の「半年ごとの法務委員会への報告」を義務付ける付帯決議を行うことも決めた。同改正案は法務委で可決後、５日の参院本会議で可決、成立の見通しとなった。ただ、国民新党は「了承していない」として４日の委員会採決に抵抗している。　同改正案は、未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取得できるようにする内容。組織的な偽装認知が横行しかねないとの懸念から、慎重な審議を求める声が与野党内で強まり、自民、民主両党は、不正な国籍取得を防ぐための付帯決議の内容を調整してきた。　付帯決議案には、衆院の付帯決議にはなかった「半年ごとの法務委への報告」を明記し、衆院と同様にＤＮＡ鑑定を念頭に「父子関係の科学的な確認方法

被害者を引きずってまで逃走しようとする悪質なひき逃げ事件が後を絶たない。死亡ひき逃げ事件は高い検挙率にもかかわらず、なぜ容疑者は逃げようとするのか。抑止に向けた有効な取り組みはあるのか。犯罪者の心理を研究している新潟青陵大学大学院の碓井真史教授（社会心理学）に聞いた。　−−事故を起こした直後、ひき逃げ犯はどのような心理状態に陥るのか　「大なり小なり心理的にパニック状態になり、まともな行動がとれなくなる。運転席から立てず、ハンドルを握ったままひたすら運転し続けたり、１１９番をしようと思っても電話のボタンを押すことができないなどのケースもあった」　−−ひき逃げの検挙率は高いのに、なぜ逃げるのか　《警察庁によると、死亡ひき逃げ事故は平成１９年までの５年間で１２３９件発生し、１１７１件を検挙。検挙率は９４・５％に上る》　「検挙率を考えるのは、計画的で冷静な犯罪に限った話。そのような難しいことを考え

グーグル・ストリートビューの画像。産経新聞大阪本社を検索すると、建物の前に男性らの姿も＝３１日午後（飯田英男撮影） インターネット上の地図から現地の写真を見ることができる米グーグル社の無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」で通行人などが無断で公開され、プライバシー侵害の懸念が広がっている問題。関西でも住民らから苦情が相次ぎ、大阪府などは悪用の恐れがあるとして実態把握に乗り出した。一方、ＳＶの登場を新たなビジネスチャンスとみる企業もあり、サービスの妥当性をめぐる議論が続いている。家が丸見え　「一人暮らしの祖母の家が丸見えだ。犯罪に悪用されないか」。ＳＶのサービス開始後、大阪市消費者センターには市民からの問い合わせが数件寄せられた。神戸市広聴課には「自宅の表札が読み取れる」との声があったほか、京都市市民生活センターでも似た意見が寄せられている。　ＳＶを使ってサービス対象地域の地図を見れば、車

ＮＴＴドコモ、ヤフー、楽天などの情報通信会社や通信機器メーカーが、日本ＰＴＡ全国協議会などの教育団体と共同で、インターネットの有害情報から子供たちを守るための「安心ネットづくり促進協議会」を発足させる。産業界と教育界が連携し、サービス提供者としての業務ガイドラインを作成するほか、保護者向けの啓発活動などに取り組む。　発起人にはほかに、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、マイクロソフト、富士通、インターネットイニシアティブなどが名を連ねる。発起人総会を８日に開き、来年１月をめどに協議会を設立。数百社規模のネット関連企業に参加を呼びかける。　情報通信関連業界が横断的に連携し、ネットの安全確保に向けた協議会を設けるのは過去に例がない。　協議会では、（１）教師や保護者向けシンポジウムなどの啓発活動（２）事業分野別でのネットの安全利用実現に向けた「自主憲章」の策定や、業務ガイドラインの作成（３）ネット上

茨城県つくば市のご当地ヒーロー「時空戦士イバライガー」に扮していた男が、戦隊ヒーローの衣装を勝手に複製し、ネットオークションで販売したとして、警察に逮捕されていたことが２６日、分かった。「イバライガー」は昨年から県内各地で子供向けイベントを中心に活動。チビっ子たちに愛されたヒーローの思わぬ“転落”に、県内のイベント関係者は対応に追われた。　愛知県警生活経済課と一宮署に、著作権法違反の疑いで逮捕されたのは、茨城県つくば市上ノ室、サーフショップ経営、卯都木睦容疑者（４１）と、愛知県一宮市小信中島、小児科医、城後創容疑者（４７）。卯都木容疑者は「イバライガー」として“活躍”。「趣味が高じてしまった」と供述しているという。　調べでは、２人は５月から６月にかけ、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」の衣装２着を大阪府枚方市の無職男性（３８）ら２人に計約１８万円で販売し、東映の著作権を侵害した疑い。卯都木容疑者が

インターネット上で公開した裁判傍聴記を無断で別のブログに転載されて著作権を侵害されたとして、筆者の男性が、インターネットサービス大手のヤフーにブログ記事の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長は、傍聴記の著作権を認めなかった１審東京地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。裁判傍聴記の著作権が争われた訴訟では初の高裁判断。　飯村裁判長は、男性の傍聴記について「ありふれた表記で格別な工夫が凝らされてはおらず、筆者の個性が発揮された部分はなく、創作性は認められない」と指摘し、「著作物にはあたらない」と結論付けた。　判決によると、男性は平成１８年９月、ライブドア（ＬＤ）事件で、ＬＤ元社長、堀江貴文被告（３５）＝控訴中＝の１審公判を傍聴し、内容を傍聴記としてインターネット上で公開。直後に第３者が開設するブログに転載された。

政府の知的財産戦略本部は平成２０年度の「知的財産推進計画２００８」を決定した。この中で、変化が著しいデジタル・ネット社会に適応するため、著作権法の見直しを打ち出している。　特に注目したいのは、教育や批評、研究など公正な理由があれば無許可で著作物が利用できるようにする「フェアユース（公正利用）」規定の導入について、今年度中に結論を出す方針を明示した点である。　人々の創造的な活動を支援し、その独占的な権利を保護する著作権法が重要なのはいうまでもない。しかし、地球規模で国内外の情報が融合する時代に日本の著作権法は合わなくなっている。　日本は欧米に比べてインターネット上の知的資産の蓄積が少ないといわれる。このネット環境を変え、著作権を時代に合致したものにするためにも、フェアユースの導入は必要であろう。　現行の著作権法は、個人での利用など一部の例外を除けば、他人の著作物の無断コピーやネット上への配信

日本の捕鯨調査船「日新丸」が調査捕鯨で捕獲した鯨肉を個人的に持ち帰った疑いがあるとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）が業務上横領罪で乗組員らを告発していた問題で、東京地検は２０日、乗組員らを同日中に不起訴処分とする方針を固めたもようだ。乗組員が所属する船会社が、鯨肉を買い取った上で乗組員に慰労の意味で配っていたことなどから、横領には当たらないと判断したとみられる。

東京都新宿区の「グリーンピース・ジャパン」の事務所には、２０日午前７時すぎからスタッフが出勤。午前９時から一連の経緯に関する緊急会見が予定されており、スタッフが準備を進めている最中に逮捕の一報が入った。　女性スタッフの１人は「いま事実関係を調べている。もうすぐ会見の案内ができると思う」と集まった約３０人の報道陣に説明。その直後、警視庁と青森県警の捜査員約２０人が捜索に入ると、事務所は一時騒然となった。　会見の予定時間が過ぎても、スタッフらは家宅捜索の対応に追われた。

東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、犯人が使用した両刃の「ダガーナイフ」は、ゲームソフトに登場するものでした。また、携帯電話のサイトに犯行予告をするなど、現代的要素を色濃く反映した事件となりました。あなたは（１）「銃刀法を見直し、こうしたナイフの売買、所持に規制をかけることに賛成ですか」（２）「青少年に悪影響があるゲームソフトを取り締まるべきですか」（３）「ネット掲示板への監視の目を強化すべきですか」ご意見は１７日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。手紙やＦＡＸはご遠慮ください。結果は産経新聞の紙面（２０日）とＭＳＮ産経ニュースで発表する予定。■結果はこちら

デジタル放送番組の録画の複製を現行の１回（コピーワンス）から１０回に緩和する「ダビング１０」の導入が、予定の６月２日から先送りされる問題で、映像や音楽などの著作権者の団体が２９日、東京都内で記者会見を開いた。著作権者側は先送りの原因は、録画機器を製造する電機メーカーの団体が態度を変えたためだとし、「メーカー側が協力的な姿勢をとらない以上、対抗手段を考えていく」などと訴えた。　ダビング１０導入は、放送業界と著作権団体、メーカー団体の合意で６月２日に決まった。しかしその後、著作権保護のための補償金制度の改正をめぐり、著作権者側とメーカー側の対立が再燃。ダビング１０の導入時期も白紙に戻った。　会見には、俳優や音楽演奏家の団体、映画製作者団体などの幹部が出席。「一部のメーカーが補償金制度改正に反対し、メーカー側の足並みが乱れた」などと説明し、メーカー側の意思統一と歩み寄りを求めた。　現在の補償金制

北京五輪の聖火リレーを追って、中国人留学生らが世界各地で誇示した「赤い愛国主義」は、これにくみしなかった米デューク大学１年の中国人女子学生、王千源さん（２０）に脅迫、嫌がらせという牙をむき出しにした。中国で高校を終えて渡米するわずか１年前まで、江沢民政権時代に始まる「愛国主義教育」をたたき込まれた王さんが、同世代の留学生らを民族意識の暴走に駆り立てる「愚民化教育」の構図について語った。（米ノースカロライナ州ダーラム　山本秀也）　−−まずは、発端となった４月９日のことから　「夕方の６時ごろから大学の東キャンパスに人が集まり始め、７時から８時にかけて西キャンパスで集会が始まったんです。あの活動が公式なものなのかは知りません。中国側の参加者からはあまり建設的な意見はなく、米国の学生も完全に筋が通っているという印象ではありませんでした。学生の意見だから、まとまりがないのも自然でしょ？米側は人権連盟

警察官３０００人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、組織化されていたとみられる中国人応援団が約４０００人も集結したことは警察当局にとっても想定外だった。巨大な国旗は凶器へと変わりかねず「一歩間違えれば暴動が起きかねなかった」（政府高官）との声も上がる。　複数の政府筋によると、７日に中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を控える福田康夫首相にとって聖火リレーの成功は必須条件だった。長野県や県警には、官邸サイドから「万全を期すように」と強い意向が伝えられていたという。　公安筋では、留学生組織「学友会」の呼びかけなどにより中国人留学生約２０００人が長野に押しかけるという情報をつかみ、これを元に警備計画を練った。　ところが、実際に集まった中国人留学生は予想を超える約４０００人。学友会が用意したＴシャツは２０００枚不足したという。巨大な五星紅旗が沿道を埋め