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internetと池田信夫に関するinflorescenciaのブックマーク (5)

  • 高市法案は死んだ - 池田信夫 blog

    きょうの閣議後の記者会見で、増田総務相は「有害情報の判断は国ではなく第三者機関がやるべきだ」とし、高市早苗氏らが進めている政府による規制法案に否定的な考えを示した。高市法案を進めていた内閣部会も、基準づくりを民間の第三者機関にゆだねる方針に転換して公明党と合意し、与野党共同で今国会に提案する方針だ。これで高市法案は、完全に葬られた。 今度の法案は、いわゆる「青環法」以来、何度も自民党・警察筋が出そうとして失敗してきたものの焼き直しで、ほとんど高市氏の一人芝居だった。彼女は「米議会スタッフを経験した国際派」として売り出したが、実際は単なるインターンだった。当初は「無党派・リベラル」を売り物にして、1992年の参院選に出たが落選。翌年の総選挙に当選し、自由党(1994年に柿沢弘治氏が連立与党に入るためにつくった党)→自由改革連合→新進党と転々とした。 1996年には新進党で当選しながら、首

  • ネット規制について冷静な議論を - 池田信夫 blog

    きのうMIAUに続いてthink-filtering.comという団体がネット規制に「反対声明文」を出し、きょうはマイクロソフトやヤフーなど5社が反対声明を出した。しかし反対声明がたくさん出るのに、その対象となっている「規制法案」とは何なのか、よくわからない。 こうした声明で想定されているのは、当ブログで今月初めに紹介した通称「高市法案」だと思われるが、これは自民党として党議決定されたものではない。総務部会がきのうまとめた「インターネット上の違法有害情報対策について」をきょう見たが、努力義務を定めているだけで、罰則はない。民主党でもらった「子どもが安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」も、ほぼ同じで罰則はない。 自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、民主党が罰

  • ネット規制とムーアの法則 - 池田信夫 blog

    MIAUの公式サイトで、まもなく自民・民主のネット規制法案に反対するアピールが出される予定だが、「何でも反対」ばかり言っていても、どこかの政党のように世間から見放されるだろう。きょうの「サイバーリバタリアン」にも書いたように、インターネットの側から対案を出すべきだ。 他方、民主党からは今朝になって、民主党案は「中間報告段階で、党内でもさまざまな議論があり(強硬派から規制不要論まで)継続検討中である」との回答が来た。しかし、その有害情報の定義が、自民党案の「青少年」を「児童」に置き換えただけのカーボンコピーであること、自民党の内閣部会長代理の「民主党が早めに提出すれば、案が生煮えでも提出する」という発言とあわせ考えると、自民党内の調整に行き詰まった高市氏が、議員会館で隣の部屋の高井氏に自民党案を渡して民主党案を「引き金」に使おうとし、高井氏がそれに乗せられた疑いが強い。 では、今回の規制

  • ネットの「自由放任」は終わりだ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

    今、自民党と民主党と総務省が、競って「青少年有害情報」を規制する法案を国会に出そうとしている。 特に民主党案と、高市早苗氏を中心とする自民党の内閣部会の青少年委員会が提案している「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、文言までそっくりだ。このまま放置すると、与野党が一致してインターネットを規制する法案が成立するおそれが強い。 この法案における最大の問題は、フィルタリングなどをすべてのウェブサイト管理者やISPに義務付けたうえで、違反者には6ヵ月以下の懲役、または100万円以下の罰金という罰則を設けているという点だ。 今、行なわれている携帯電話のフィルタリング(関連記事)は自主規制だが、今度の法案では、インターネット上の情報を「青少年健全育成推進委員会」という公的機関が審査し、「青少年有害情報」と認定したものをフィルタリングすると

    ネットの「自由放任」は終わりだ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
  • 「みんなの意見」は正しいか - 池田信夫 blog

    平野啓一郎氏のブログの記事が、話題になっている。事の発端は、Wikipediaの彼についての項目に「盗作疑惑」が掲載されたという話だ。その部分はすでに削除されたが、きょう現在ではまだグーグルのキャッシュに残っている(*):1998年に新潮社から刊行された平野のデビュー作『日蝕』が、1993年に同じ新潮社から刊行された佐藤亜紀の『鏡の影』と「内容が似ている」ことが問題となった。平野が『日蝕』で芥川賞を受賞すると、新潮社側は佐藤亜紀が執筆していたウィーン会議を題材にした作品の雑誌掲載を拒否し、同社から刊行されていた『鏡の影』、さらには佐藤の小説戦争の法』を絶版とした。[以下略]この根拠として、佐藤氏のウェブサイトにリンクが張られているが、平野氏も指摘するように、その記事には肝心の盗作(佐藤氏の表現では「ぱくり」)の事実が何も具体的に示されておらず、Wikipediaのような公的な媒体で紹介す

    inflorescencia
    inflorescencia 2006/09/25
    「「消費者生成メディア」で名誉を傷つけられないためには、つねにそれをウォッチしなければならず、参加を強制されることだ」「集団的選択理論が教えるように、ほとんどの民主的な意思決定は間違っているのである」
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