なくならないネットの誹謗中傷、どうすればいい？ (1/3)
実社会と同様、ネットで決して絶えることがないのが誹謗中傷だ。 2月上旬には、お笑いタレント・スマイリーキクチ氏を誹謗中傷／脅迫する書き込みをしていたとして、中野警察署が男女18人を書類送検するというニュースがネットで話題になった。スマイリーキクチ氏によれば、こうした嫌がらせはインターネットの掲示板で事実無根のウワサを作られた10年ほど前から続いており、2008年1月に開設した自身のブログにも悪意のあるコメントが投稿されていたという（詳細はスマイリーキクチ氏のブログを参照）。 匿名の誹謗中傷でこれだけの人数が摘発されるというのは、過去、日本ではあまりなかったこと。この事件はネット社会の何を表しているのだろうか。ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 安易な誹謗中傷への警告 ── ネットではさまざまな場所で誹謗中傷の文章を見かけます。なぜ今回は書類送検されたのでしょうか？ 津田 いろいろ思う
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
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