【ホンダ】営業利益率6.3％が示すブランド崩壊の危機営業利益額は大きいが営業利益率は6.3％ 2009年、「良い物を早く、安く、低炭素でお届けする」という経営方針を掲げて伊東孝紳氏がホンダの7代目社長に就任してからはや5年。13年度の決算は、まさにその成果が顕著に表れたものとなった。 売上高は前年同期比で19.9％増の11兆8400円、営業利益は37.7％増の7500億円。その数字だけを見れば、大幅な増収増益である。14年度も売上高12兆7500億円（13年度比7.7％増）、営業利益7600億円（同1.3％増）の達成を目指すという。 「今期は国内販売103万台という数字にチャレンジしたい。世界販売は483万台を見込んでいる」 2013年度のホンダの決算発表の席上、岩村哲夫副社長は何度も“チャレンジング”という言葉を使い、威勢の良さを見せたが、その姿勢とは裏腹に、決算の内容はかなり悪い。 営業利益の額は大きいが、営業利益率はわずか6.3％。1
