子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降､リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」という。ワタミ会長兼社長CEOの渡邊美樹氏との対談をお届けしよう――。 いよいよリーマンショックを超える世界大不況が到来か 【ジム・ロジャーズ（以下、ロジャーズ）】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。 では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その兆候はすでに現れています。 たとえば、インフレが高止まりしていることや、金利が高くなっていることは、遠からずやってくる不況の兆候だと言えます。また、世界中の株式相

習近平体制の中国では、他国に対して強硬な対外工作が繰り返されている。今後はどうなっていくのか。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を書いたルポライターの安田峰俊さんは「過激な行動は出世と紐付いている。習近平が政治的実権を失えば、現在の姿勢は骨抜きになるかもしれない」という。ライターの西谷格さんが聞いた――。（後編／全2回） 「ハエがウンコに」と投稿する外交官 （前編から続く） ――攻撃的な姿勢と言えば、中華人民共和国駐大阪総領事の薛剣シュエ ジェンも戦狼せんろう中国を象徴する人物ですね。 彼は近年、X（旧Twitter）での過激な投稿で注目されています。21年10月、国際人権団体アムネスティが香港から撤退した報道について「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事がまた一つ」と書き込んだほか、日本の政治家の玉木雄一郎氏に対して「ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家」、アメリカ政府元高官に「気

いまの歩き方のままでは永遠に疲れ続ける あなたはこれまで誰かに歩き方を習ったことはありますか？ 「ない」と答える方が大半でしょう。私の治療院を訪ねて来られる方も、「歩き方なんて習わずとも歩けるようになるでしょう」だとか、「そもそも歩き方について考えたこともない」など、人生において自分の歩き方を意識してこなかった方がほとんどです。 歩くことは健康にいい――そう言われ続けています。ウォーキング、つまりは適度な有酸素運動は、健康であり続けるために、また体を美しく保つために有効であると。その通りでしょう。 筑波大学大学院と健康器具メーカー・タニタの共同研究によると、都内にオフィスのあるビジネスパーソン1日あたりの平均歩数は1万1500歩。厚生労働省が推奨している1日あたりの目標歩数8000歩を上回る数字だそうです。 目標歩数は十分に超えていて、でも歩き過ぎというほどでもないのに、毎日ヘトヘトになる

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

アメリカの世論は「関わるべきでない」に傾いている ウクライナ情勢が重大局面を迎えています。 ロシアのプーチン大統領はついに軍事作戦の実行を宣言。ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が開始されたと伝えられています。 アメリカのバイデン大統領は「ロシアによる侵攻の始まり」と断言、ロシアに対する経済制裁を発動するとしています。 ただ、アメリカの「参戦」があるとは思えません。 アメリカの世論調査では、ウクライナ問題に「関わるべきでない」とした人が、なんと53％にも上るそうです。 今はアメリカにとって、世界に悪いイメージを植え付けたアフガニスタンからの撤退を敢行したばかりのタイミングです。 世論の支持もない中、遠いウクライナの地で、アメリカが軍事行動を取るとは思えません。 バイデン大統領の力強い発言とは裏腹に、アメリカはもう既に、ウクライナを見捨てる腹を決めているようにも見えます。 ウクライナ大統領が

居酒屋でそんな会話が聞こえてきたら、きっと多くの人は、そこには「ジェンダー」に対する意識の低い「昭和生まれのおじさん」がいるはずだと思うだろう。しかし、そのイメージは間違っているかもしれない。 若くなればなるほど「フェミニズム憎悪」が強まる 11月16日、電通の社内シンクタンク「電通総研」が発表した「男らしさに関する意識調査」によれば、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があるというのだ。 国内18～70歳の男性3000人に「女性活躍を推進するような施策を支持する」という質問をしたところ、「まったくそう思わない」「そう思わない」と回答した51～70歳が21.2％であったのに対して、18～30歳は37.2％、31～50歳もほぼ同じ38.4％。意外や意外、「男は外で仕事、女は家を守る」という時代を生きてきたシニア世代より、若い人たちの方が女性活躍に後ろ向きなのだ。

「東大卒にあらずんば人にあらず」 受験生のころに頭のなかに思い描いていた理想の自分と、東大に入ってから突きつけられる現実—— そのギャップを認識したうえで、「自分は決して特別な人間なんかじゃない」と開き直ることができれば気は楽になる。 さらに「せめて、いまの自分にできることを一生懸命にやろう」とまで考えが至れば、前向きに生きていける。 僕にかぎらず、大半の凡庸な東大卒業生は、そういう気持ちの折り合いをつけて自らの人生を生きているはずだ。 しかし、ごく一部に、現実を受け止められず、かといって努力で現実を克服しようともせず、東大以外の大学とその学生・卒業生を見下すことで、精神の安定を保とうとするものたちもいる。 それが、「プライド肥大型」の東大卒だ。 彼らのものの見方は、「平家にあらずんば人にあらず」ならぬ「東大卒にあらずんば人にあらず」である。 このような特権意識が形成されるのに理由がないわ

2021年4月21日、イタリア・ローマのビルの壁に、ストリートアーティストLaika MCMLIVが描いた壁画には、ユベントスの会長がナイフでサッカーボールを刺している様子が描かれている。 あっという間に頓挫した欧州スーパーリーグ構想 今年4月18日、12のビッグクラブの合意により、「欧州スーパーリーグ構想」が電撃発表された。これは、UEFA（欧州サッカー連盟）が主催するチャンピオンズリーグ（CL）に取って代わる大会となり得るため、UEFAやFIFA（国際サッカー連盟）が猛烈に抗議。さらに、選手やサポーター、ボリス・ジョンソン英首相、エマニュエル・マクロン仏大統領も批判の声を上げる事態となった。 スーパーリーグ参加クラブには米国人オーナーが多いこと、米国の大手投資銀行JPモルガン・チェースが総額40億ユーロ（約5200億円）の資金を拠出するという報道もあり、欧州人のプライドを傷つけた側面も

学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も

タワマンを買う中産階級（パワーカップル）たち タワーマンション（以下タワマン）は、地震国である日本には元来なじまないものであった。しかし都心や湾岸部での規制緩和（容積率緩和）や耐震技術の進歩により、続々とタワマンが林立し、2000年代以降、いわゆるタワマンブームが到来した。現在、日本全国にタワマンは1300棟以上、東京都だけでその３割にあたる400棟が存在する。 本当の富裕層はタワマンを買わない。この国の伝統的富裕層は、もともと都心部の地価の高い住宅地に伝統的に土地所有権を有しているので、4階未満の一戸建て住宅に住む例がほとんどである。そして後述するが、マンションにおける区分所有という所有権形態が、大規模修繕や建て替えのときに自分だけの意思ではどうにもならない難物であると知っているからである。 タワマンブームが起こったゼロ年代初頭、タワマンの主力購買層はニュー・リッチと呼ばれる後発の富裕層

営業利益額は大きいが営業利益率は6.3％ 2009年、「良い物を早く、安く、低炭素でお届けする」という経営方針を掲げて伊東孝紳氏がホンダの7代目社長に就任してからはや5年。13年度の決算は、まさにその成果が顕著に表れたものとなった。 売上高は前年同期比で19.9％増の11兆8400円、営業利益は37.7％増の7500億円。その数字だけを見れば、大幅な増収増益である。14年度も売上高12兆7500億円（13年度比7.7％増）、営業利益7600億円（同1.3％増）の達成を目指すという。 「今期は国内販売103万台という数字にチャレンジしたい。世界販売は483万台を見込んでいる」 2013年度のホンダの決算発表の席上、岩村哲夫副社長は何度も“チャレンジング”という言葉を使い、威勢の良さを見せたが、その姿勢とは裏腹に、決算の内容はかなり悪い。 営業利益の額は大きいが、営業利益率はわずか6.3％。1

図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め

不妊治療か養子しかない 「日本の養子制度について聞きたいんですが……」 あるセミナーで美人で賢い女子大生からこんな質問を受けました。なぜそんな質問をするのかと訊くと 「私はキャリア志向なんですが、キャリアを追求するなら、若いうちに産むのは無理。不妊治療か養子で子どもを持つしかないと思うんです」 えーっ!! それって誰から言われたの？ 「キャリア女性の先輩から言われました」 こんな質問が出るのも無理はない。ブラック企業が話題になっていますが、働く女性の子育てと仕事の両立を取材していると、「日本の企業のほとんどが、産んで働く女性にとって、ブラック企業だったのだ！」という結論に達します。 日本企業で働くことと産み育てることは、南極と北極のように対極にあるのです。 なぜなら多くの日本企業にとって「24時間働ける、いつでも転勤可能な社員」が良い社員だからです。日本の会社、いわゆる学生の人気企業ランキ

そもそも人の自己評価は、客観評価よりも高くなるものです。「あなたの自動車の運転能力は？」「クラスであなたの人気は何位？」。そんな問いに、多くの人が自分は平均より上だと答えます。 この現象を心理学用語では「平均以上効果」といい、ほとんどの人に共通して見られます。主観と客観の評価のギャップはおよそ20％といわれています。周囲の評価よりも「若干高め」に見積もり、小さな優越感によって自分を下支えしているところがあります。 もちろん、人がプライドや自信を持つことは悪いことではありません。むしろ、持つべきです。問題は、自己評価が高すぎる場合。 自己礼賛は負のスパイラル わかりやすい話、勉強の成績や仕事のパフォーマンスがいまひとつ（客観評価）なのに、なぜかいつでも「俺ってグレート」状態（自己評価）では、周囲は「何様のつもりだ」と不快に感じるでしょう。 もともと日本人は世界の中でも「平均以下効果」（過小評

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。