「1765の都道府県・市町村のうち76」 税収が多く、国からの“仕送り”にあたる「地方交付税」を受けていない全国の自治体の数だ。こうしたみずからの税収だけで財政運営できる自治体は「不交付団体」と呼ばれる。 ところが、その“裕福”な自治体の多くで、コロナ禍により税収が悪化し、住民サービスに影響が出始めている。 各地で何が起こっているのか。部局横断の取材チームを編成し、すべての不交付団体にアンケート調査を実施して探った。 (白川巧、柳生寛吾、廣岡千宇、佐藤裕太) 取材のきっかけは、1つの文書だった。 新型コロナの第3波が押し寄せる前の去年秋。 全国の地方議会は、国の新年度予算案の編成に向けて、新型コロナの感染拡大で地方財政が急激に悪化しているとして「地方税財源の確保を求める意見書」を相次いで国会などに送っていた。 長期化するコロナ禍で経済が停滞し、雇用情勢も悪化。 各地の自治体の財政も相当な打
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