東京都は7日、小池百合子知事(72)が6日夜に神宮球場で行われたプロ野球の始球式で左膝関節の剝離骨折をし、当面の公務を自宅などからテレワークで行うと発表した。全治2カ月と診断されたという。入院はしていない。15日の都戦没者追悼式には出席する予定。
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東京都は7日、小池百合子知事(72)が6日夜に神宮球場で行われたプロ野球の始球式で左膝関節の剝離骨折をし、当面の公務を自宅などからテレワークで行うと発表した。全治2カ月と診断されたという。入院はしていない。15日の都戦没者追悼式には出席する予定。
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。
「ジャニー喜多川氏から性的暴行を受けた」と告発したカウアン・オカモトさん=12日、日本外国特派員協会で ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)がジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「性的被害を受けた」と記者会見で述べたことを受け、ジャニーズ事務所が21日、所属タレントらの相談を受け付ける窓口の設置を準備しているとする文書を音楽関連会社などに送付したことが分かった。 文書は藤島ジュリー景子社長名で送付された。それによると、「告発について真摯(しんし)に受け止めている」と強調。その上で、ジャニー喜多川氏が故人のため「すべての事実の確認は難しい」としつつ「問題がなかったなどとは考えていない」と記述した。 社員や在籍タレントに対するこれまでの面談では問題点は確認できなかったが、「社内のヒアリングなので十分であるとは考えていない」と前
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える(森田真奈子) 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。 福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「(個々の議員との接点を)取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。 旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。(畑間香織) 都内の放課後児童クラブで働く女性(48)は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
小泉進次郎環境相は14日夜、神奈川県横須賀市で記者会見し、自民党総裁選で河野太郎行政改革担当相を支持する方針を明らかにした。小泉氏は河野氏の支持理由について「やはり私としてこの1つと言われれば、これだけ日本も世界も変わる時に自民党も変わらなければならない。この時にだれが党風一新できるのか、答えは明らかだ」と強調した。 小泉氏はこの日、党内最大派閥の細田派(96人)が岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相を支持対象にし、河野氏については各議員の判断に委ねるとしたことに言及。「最大派閥の方から高市さんと岸田さん支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと1点をもってしてもだれが自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と述べた。 小泉氏は、2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)を実現するなどの菅政権のエネ
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