代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行

大規模通信障害について謝罪する高橋誠社長（写真：つのだよしお／アフロ） 7月2日土曜日から大規模に発生した、auなどKDDIモバイル通信サービスでの通信障害。影響した回線数は最大で3915万回線、スマートフォン向けは3580万回線と発表されており、単純計算で日本の人口の3分の1ほどに匹敵する巨大なものとなった。 個人だけではなく法人の物流関連、自動車関連、気象情報、銀行関連、交通関連など、かなり幅広く影響があったようだ。 ニュースを見ると、メンテナンスの一環として、モバイルコアネットワークと全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうちの一拠点で、旧製品から新製品へのアップデートをする際に、通信トラフィックルート変更を実施するVoLTE（ボイスオーバーLTE）交換機でアラートが発生したとのことだ。 これを聞くと、通常のシステムメンテナンスではなく、旧製品から新製品にルーターを交換するシステムア

トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは

石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

『シューイチ』のホームページより 日本テレビ系の情報番組『シューイチ』に出演したライターが、収録後に無報酬であることを局側から通達されたと告発した。また、番組の演出に関して異議を唱えないことを認めるよう求められたという。告発したのはライター・編集者の木谷美咲さん。『官能植物』（NHK出版）などの著作があり、食虫植物に関する造詣が深い。その木谷さんが25日、Twitter上で次のように投稿した。 「先日、日本テレビ『シューイチ』から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で（KAT-TUNの）中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう？」（原文ママ、以下同） 「高視聴率の番組で、依頼の仕事で、一方的に不利益な条件を提示されるのか謎です

日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来

朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明

日産自動車は定時株主総会の招集通知で、2014年3月期に取締役8人（社外取締役は除く）に支払った役員報酬の総額が16億5400万円に上ったことを明らかにした。単純平均で1人当たり前年度比マイナス5.3％の2億675万円。また、3年連続で10億円寸前にとどまっていたカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）の報酬を10億円の大台に乗せた可能性が強まってきた。 ゴーン氏の役員報酬は6月24日に開催される株主総会で開示されるが、過去の同氏の役員報酬は次の通りだ。 10年3月度：8億9100万円 11年3月期：9億8200万円 12年3月期：9億8700万円 13年3月期：9億8800万円 13年3月期、日産の取締役9人に支払われた役員報酬は、前年より200万円少ない17億4600万円だったが、ゴーン氏は前年より100万円多い9億8800万円を得た。役員報酬の半分以上を1人で占めた格好となった

サッカー選手たちの華やかな話題が続いている。独1860ミュンヘンの大迫勇也がモデルの三輪麻未と、鹿島アントラーズの中田浩二は女優の長澤奈央と結婚。さらに、浦和レッドダイヤモンズの槙野智章は、現在ブレイク中のタレントの水沢アリーとの交際が報じられている。 1993年発足時のブーム以降、人気低迷が続いたJリーグ。2007年から08年にかけて、アジアチャンピオンズリーグを浦和レッズとガンバ大阪が制覇したことで、人気復調の兆しが見えたが、その後が続かず。近年では、テレビ地上波でのJリーグ試合中継が減り、テレビに取り上げられたかと思えば、元Jリーガーの不祥事だったりする。華やかなイメージとは程遠くなってしまったが、実際には徐々に人気は復調しているのだ。 例えば金銭面。実は、J1リーグの選手たちのほとんどが2500万円近い年俸をもらっている。フォルラン、闘莉王、中村俊輔など有名な選手たちは1億円以上だ

来年4月から軽自動車税が増税されることになった。現在、軽自動車の所有者は各自治体に年7200円の軽自動車税を納めているが、政府は2月、この税金を従来の1.5倍に引き上げることなどを盛り込んだ地方税改正案を閣議決定。対象となるのは2015年4月以降に買った新車に限られるが、これにより軽自動車税は年間1万800円にはね上がることになる。 この増税の背景には、地方を中心とした軽自動車の人気ぶりがある。 じつは、いま自動車業界の国内販売を支えているのは軽自動車で、昨年の販売台数は過去最高を更新する年間200万台を突破し、自動車全体のシェアの約4割を占めた。日本自動車販売協会連合会などが発表した2013年の「車名別新車販売ランキング」でも、1位と2位はトヨタの小型ハイブリッド車に譲ったものの、以下のとおりトップ10に軽自動車が6車種もランクインしているのだ。 ・3位：本田技研工業（ホンダ）「N BO

富士重工業（以下、富士重）は1月9日、同社製乗用車の統一ブランド名「スバル」の国内生産が2000万台を突破したと発表。同日、群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で盛大な記念式典を開催した。「わが国初の国民車」と謳われた軽自動車「スバル360」の生産開始（1958年）から56年目の達成。2000万台目はスポーツ用多目的車「フォレスター」だった。 吉永泰之社長は式典で「『スバル』を愛してくれた顧客をはじめ、諸先輩・従業員一人ひとりがコツコツと積み重ねてきた地道な努力の賜物」と、感慨深げな面持ちで挨拶した。「56年かかってやっと2000万台の地味な偉業」（業界関係者）と揶揄する声も聞こえるが、富士重社員たちの目に「2000万台達成」のゴールが見えたのは、13年3月期連結決算発表の時だった。13年3月時点で「スバル」の国内累計生産台数が1942万台を記録していたが、当時の国内生産能力は年間60万20

カルロス・ゴーン氏が日産自動車の本社（横浜市西区）にいるのは「月に1週間くらい」である。仏ルノーの社長兼CEO（最高経営責任者）、日産の社長兼CEOに加え、2013年6月からはロシアの自動車最大手、アフトワズの会長に就任したためであり、ビジネスジェットで世界中を飛び回る日々を送っている。 日産・ルノー連合の戦線はさらに拡大している。13年9月、フランクフルトの自動車ショーに、ゴーン氏はダイムラーCEO兼メルセデス・ベンツ会長のディーター・ツェッチェ氏とともに出席。「両社のパートナーシップは急速に進展しており、協業の範囲がますますグローバルになってきている」と胸を張った。日産、ルノー、ダイムラーのパートナーシップは10年4月に締結し、欧州における共同事業としてスタートした。現在は北米や日本で10の重要プロジェクトが進行中という。 ゴーン氏は13年11月12日には日産メキシコ工場の開所式に出席

トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 東洋経済編はこちら！ 「週刊ダイヤモンド　12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。 もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。 ●Am