ENEOS(エネオス)と出光興産、コスモエネルギーの石油元売り大手3社は、14日までに決算説明の記者会見を終えた。 日本に輸入される原油の9割超が中東産。そのほとんどの航路となっているホルムズ海峡は今も事実上、封鎖されたままだ。 それでも、現状の調達状況について各社とも「一定程度、確保できている」と同じ見方をした。 ただ、会見では消費者にとって「これで一安心」とはならない発言があった。 官民連携が功を奏す 米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まってから、日本政府は石油元売り各社と連携しながら、ホルムズ海峡を通らずに輸入する「代替調達」に奔走してきた。 経済産業省によると、2025年の日本の輸入実績は、1日当たりで見ると236万バレルあった。バレルとは、国際的な原油や石油製品の取引で使われる単位。1バレルは約159リットルだ。 今年4月に代替調達できたのは、1日当たりの平均で59万バレルだっ
中国・北京の人民大会堂での国賓晩餐会に出席する習近平国家主席(左)とドナルド・トランプ米大統領(2026年5月14日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、中国・北京で習近平国家主席と会談した後、中国が米国産の原油と大豆の購入に関心を示したと主張した。 トランプ氏は14日夜に米国で放送されたFOXニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、「彼らは米国から原油を購入したいという点で合意した」と語った。 イラン産原油の主要輸出先である中国は、トランプ氏が昨年関税を課す前は米国から少量の原油を輸入していたが、米国産大豆の輸入を大幅に減らし、調達先をブラジルに切り替えている。(c)AFP
建築用 2024年08月23日 内面に「建築」を生む契機としての建築祭(倉方俊輔:建築史家、大阪公立大学教授) 倉方俊輔(くらかた・しゅんすけ) 1971年生まれ。建築史家。大阪公立大学教授。「東京建築祭」では実行委員長を、「イケフェス大阪」や「京 都モダン建築祭」では実行委員を務める。 主な著書=『吉阪隆正とル・コルビュジエ』(王国社、2005)、『ドコノモン』(日経BP社、2011)、『はじ めての建築01 大阪市中央公会堂』(生きた建築ミュージアム大阪実行委員会、2021)、『京都 近現代建 築ものがたり』(平凡社新書、2021)、『東京モダン建築さんぽ 増補改訂版』(写真=下村しのぶ、エクス ナレッジ、2024)ほか。 建物から建築へ 建築とは「くっつける」ものではないだろうか? そんなことを最近、考えている。 私は「建築史」を仕事にしている。それを自分なりに表現すると、建物にまつ
会談の合意内容とその背景 トランプ・習近平会談は2026年5月14日、北京で開催され、ホワイトハウスが公表した公式リードアウトにおいては9項目ほどの具体的な合意が明記された形でまとまった。 米企業に対する中国市場アクセスの拡大、中国による米国への投資増加、フェンタニル流入への中国のさらなる取り締まり、中国による米国農産物の追加購入、ホルムズ海峡の開放義務付け、ホルムズ海峡の軍事化への中国の明確な反対、通行料徴収への反対、中国による米国産石油のさらなる購入を通じたホルムズルート依存の低減、そしてイランが核兵器を持つことはできないという両者の一致である。 これらは曖昧な表現ではなく、項目ごとに名前付きで挙げられた具体的なコミットメントであり、特にホルムズ海峡関連の4項目は会談の核心を成した。背景には同年2月の米・イスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の実質的混乱とBrent原油価格の11
「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物「エトミデート」を使用したとして、医薬品医療機器法違反(指定薬物の使用)の罪で起訴された元広島東洋カープ選手の羽月隆太郎被告(26)の初公判が15日、広島市中区の広島地裁であった。羽月被告は起訴内容を認め、「周囲に使っているカープ選手がいた」と証言した。井上寛基裁判官は拘禁刑1年、執行猶予3年(求刑拘禁刑1年)の判決を言い渡した。 カープ鈴木清明球団本部長「証言が出たので再調査」 全選手へ聞き取り方針 元カープ羽月隆太郎被告の公判全容、ゾンビたばこの買値や続けた理由明らかに「カープ寮に…」 判決言い渡しに身じろぎせず 元カープ羽月隆太郎被告公判の法廷ルポ 地裁にはこの日、午前11時の開廷を前に、傍聴券を求めて523人が長い列を作った。 検察側の冒頭陳述によると、
彗禍 @maganoto489 そして今日の宿がこれ 完全に病院の居抜き物件で廊下はまんまだし、逆に部屋がバカ広い ただお値段は鹿児島旅行割効いてるとはいえ3500円という破格っぷり pic.x.com/t3xSpEiHtp 2026-05-14 20:44:35
全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、地方のJAなどに6~10月に販売する肥料について、昨年11月~今年5月の前期と比べ最大14.5%値上げすると発表した。円安に加え、中東情勢の悪化で輸入価格が高騰しているため。
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高の女子生徒ら2人が亡くなった事故で、第11管区海上保安本部が、2隻に乗船し生き残った全生徒を聴取したことが15日、関係者への取材で分かった。
鈴木憲和農相は15日、ナフサ不足で食品メーカーが包装デザインを簡素化していることについて「何か困っているといった相談を受けたわけではない。インクの材料は、平時と同様に必要量の供給ができている」と述べ、大きな問題は起きていないとの見方を示した。苦肉の策を余儀なくされている企業との認識のギャップが浮き彫りになった。 同日の閣議後会見で記者の質問に答えた。 鈴木氏は「現時点で現行のパッケージのままでも問題はないが、企業の判断として予防的にデザインを変更する動きがあると承知している」と表明。「食品包装に必要なナフサ由来の化学製品の供給は、全体として年を越えて継続できる見込みだ」と強調し、各社の対応について「万が一に備えた経営判断」との認識を示した。 「私としては、今回の中東情勢に伴う食料供給上の問題とは考えていない」との考えも明らかにした。 中東情勢の悪化による石油由来の「ナフサ」不足で、インクの
一企業の包装変更が、高市早苗政権の神経を逆なでしています。 カルビーはインク用溶剤の原料にあたる原油やナフサが不足しており、今後の調達が不透明だとして、ポテトチップス」など主力商品の包装を白黒にすると発表しました。 一方、政府は「印刷用インクあるいはナフサについて、現時点で直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けていない」(佐藤啓官房副長官)と、カルビーの対応に対して否定的な発言をしています。 「営業的にうまくやった」官邸の不快感「カルビーは世論の関心を高めて営業的にうまくやった」 官邸幹部は、水面下ではそんな趣旨の発言をしています。 つまり、カルビーの対応に強い不快感を持っているのです。その背景には、高市氏の焦りもあるようです。 官邸関係者はこう言います。 「首相はカルビーのニュースに非常に神経質になっている」 高市氏の焦りはよくわかります。子供から大人まで身近な食品のパッケージがわかり
「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物エトミデートを使用したとして、医薬品医療機器法違反の罪に問われた元プロ野球広島カープ内野手の羽月隆太郎被告(26)の公判が15日、広島地裁であった。 井上寛基裁判官…
ポテトチップスのパッケージが白黒になることが決まるなど、私たちの身近なところで中東情勢の影響が、広がりつつあります。そんな中、高市首相は12日、今月は石油の国家備蓄放出を行わないことを発表しました。 なじみのある色鮮やかなパッケージが、白黒に。およそ50年描かれた、大手菓子メーカー「カルビー」のキャラクターも主要商品から消えました。その理由は…。 カルビー 「中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化を受け、当面の対応策としてパッケージに使用する印刷インクの色数を、従来仕様から2色に変更し、順次切り替えて販売いたします」 パッケージに使われるインクなどは、「ナフサ」が原料で、調達が不安定になっているといいます。サイズ違いを含め、全14商品が“白黒パッケージ”に変更するといい、今月25日の週から店頭で順次、切り替えていくということです。 「日清製粉ウェルナ」で人気製品のスパゲティ。1束ず
乗客約50人に胃腸炎と思われる症状が現れたクルーズ船アンビション号/Ugo Amez/SIPA/AP via CNN Newsource (CNN) フランス南西部ボルドーの港に停泊しているクルーズ船で、数十人が胃腸炎と思われる症状を発症し、乗客約1700人が船内に足止めされている。 停泊中のクルーズ船アンビション号は、今月8日から9日にかけて英ベルファストとリバプールで乗客が乗船し、フランスとスペインの周遊を予定していた。 現地の保健当局によると、同船の乗客約50人が胃腸炎と思われる症状を発症。すぐに医師の診察を受け、それぞれの部屋で隔離されているという。 同船を運航するアンバサダー・クルーズ・ラインはCNNの取材に対し、今月10日に92歳の男性乗客が船内で死亡したことを確認した。ただ、この男性は胃腸炎の症状は訴えていなかったといい、「死因はまだ判明しておらず、検視報告を待っている段階」
イラン情勢を受けて、鹿児島県の県営住宅などの改修工事の一部でシンナーや接着剤といった建築用の資材の入手が難しくなっているとして、作業が中断していることがわかりました。工事を発注している県は「予防的な工…
北陸新幹線新大阪延伸を巡る国土交通省鉄道局長の発言の撤回と謝罪を求める日本維新の会の前原誠司衆院議員(中)=14日午前、東京都千代田区の国会内 北陸新幹線新大阪延伸を巡り、日本維新の会の要求で再検証中の延伸ルート8案について、国土交通省鉄道局長が費用便益比(B/C)を軽視する発言をしたとして、ルート問題を議論する与党整備委員会で共同委員長を務める維新の前原誠司衆院議員(京都2区)らが14日、国会内で記者会見し、鉄道局長による発言の撤回と謝罪を求めた。 国交省としての「組織を挙げた毅然とした対応」も要求。対応が取られない限り、今後、自民党との与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)への議論に参加しない意向を示した。 前原氏らによると、福井県会議員でつくる整備促進議員連盟が11日夜に東京都内で開いた決起大会で、出席した国交省の五十嵐徹人鉄道局長が「B/C(費用便益比)だけで決まるなら政
憲法改正で焦点化している「緊急事態条項」をめぐり、与野党は14日の衆院憲法審査会で、衆院事務局が作成した素案をもとに意見表明した。緊急時の国会議員の任期延長について、自民党が「おおむね合意が得られる…
三井化学の吉田修常務執行役員CFOは、5月13日に開催した決算説明会で、ナフサの調達について「一時は先行き不透明感が強かったが、現在2カ月先まで目途が立ちつつある」と話した。 中東情勢が緊迫化する中で、エチレンやプロピレンといった石油化学基礎製品を製造するための原料となるナフサの供給に対する懸念が高まっている。同社は、2026年度業績予想において中東情勢の影響で150億円の営業減益を見込む。吉田CFOは「われわれの使命は原材料を安定的に確実に供給すること」と述べ、供給責任を果たすことを強調した。 中東からのナフサ調達が困難を極める中、三井化学は北米や南米などへ調達先を広げる「サプライチェーンの多角化」を急いでいる。中東情勢とナフサ調達の今後について、吉田CFOが見解を語った。 中東情勢の影響は150億円、内訳は? 吉田CFO: 収益に大きく影響するのはナフサの価格とナフサクラッカーの稼働率
フィギュア選手の坂本花織さんの結婚を伝えた共同通信さん(以下共同)の記事の評判が最悪です。 見出しにも記事にもフルネームなし。記事もわずか1行。 はてブには、「どの坂本?」「カスメディアすぎる」「誤認で目先のクリック数増やそうとしている」「無能しかいないの?」などが並んでいます。ボロクソです。確かにそのとおりの感想を持ってしまいます。 ただ、ちょっと待ってください。これにはワケがあります。 わたしは共同の内部の人間ではありませんが、配信を受ける側で働いた経験があります。 そもそも、共同通信は通信社です。世間的にはどこまで意識されているんでしょうか。通信社は加盟する新聞社やテレビ局など、メディアに記事を配信するのが一義的な役割です。一般ユーザーに情報を届けるのは余技。あくまで二の次です。 で、共同の速報はこちらで一覧が見られるんですが、すべて1−2行程度です。業界的にはFLASHとか番外、な
この記事でわかること 日本のウナギ消費の99%以上は天然稚魚を育てた養殖物で、輸入依存が深刻。 人工的に育てたウナギ稚魚のコストは2016年度の約4万円から2023年度に約1,800円まで低下、水産庁は7億円を投じて商業化を後押し。 完全養殖の商業化は、天然資源への依存脱却とウナギを再び手の届く食材にするという難題への挑戦。 スーパーの鮮魚コーナーでウナギの蒲焼きを手に取るのをためらった経験がある人は少なくないだろう。スーパーでも1尾1,000円以上、外食でうな重を頼めば4,000円以上は当たり前、老舗ともなれば1万円近くになることも。もはや庶民の手の届かない食材になった。背景の一つが、稚魚であるシラスウナギの供給の不安定さだ。その突破口として今、人工的に育てた稚魚(人工種苗)を使った養殖の商業化が動き出した。水産庁は令和7年度補正予算を計上し、民間への技術移転を加速している。 「白いダイ
横浜市消防局の救急隊が通報を受けて駆け付けた際、現場マンションの玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーが市に交換費用など約28万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、横浜地裁であった。高木勝己裁判長は市の違法性を一部認め、25万円余りを支払うよう命じた。 判決などによると、同市中区にあるマンションの居住者の親族から2022年2月、「新型コロナウイルス陽性で自宅療養中の居住者と数日間連絡が付かない」と119番通報があり、救急隊員が臨場。玄関扉は施錠され、居住者や管理会社に連絡が付かなかった。隊員が通報者の承諾を得て、バールで玄関扉を壊して立ち入ったが、居住者は不在だった。 高木裁判長は判決理由で、消防法を根拠に扉の破壊の違法性が阻却されるとの市側の解釈について、火災発生時などを想定しており、「新型コロナという疾病の場合を対象にしたとはいえない」と指摘。隊員の行動は「やむを得ない行為」と
まず子供がほしい、子孫を残したい人が精子と卵子を提供する ここから、地域を限定し、遺伝的に都合のいい組み合わせやある程度ランダム性を持たせつつ人工出産される その数や頻度はコントロールされている 子は3歳くらいまで専門乳母に育てられたあと地域の子どもセンターに集められる センター一つあたり大体30人くらいの子が暮らす 実親は、そのセンターの中に自分の子がいることだけ知らされる これは誰が肉親かぼかすことで共同で子育てさせる意図がある 子どもセンターに子が30人親60人となる、保育士と親と各種専門家で3歳から中学卒業or高校卒業まで育つことになる 休日は特定の親の家に遊びに行くことができる 逆に親は常識的範囲内でいつでもセンターに遊びに行き、ご飯を一緒に食べたり会話することもできる 親は独身であったり既婚であったりする、複数人で暮らしてる人もいる 親は例えば20歳〜35歳で1センター、35歳
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